第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,447	464,739
受取手形及び営業未収入金	98,845	103,939
リース債権及びリース投資資産	※３ 22,823	※３ 19,112
有価証券	129,200	500,980
商品	13,490	11,625
貯蔵品	※３ 53,822	※３ 27,230
その他	144,073	98,908
貸倒引当金	△538	△231
流動資産合計	571,162	1,226,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 127,983	※３ 116,032
航空機（純額）	※３ 1,157,585	※３ 1,026,210
機械装置及び運搬具（純額）	33,219	※３ 33,180
工具、器具及び備品（純額）	21,751	18,957
土地	53,886	48,748
リース資産（純額）	5,897	4,791
建設仮勘定	180,005	198,389
有形固定資産合計	※１,※２ 1,580,326	※１,※２ 1,446,307
無形固定資産
のれん	24,461	22,346
その他	101,062	87,839
無形固定資産合計	125,523	110,185
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 145,664	※３,※４ 159,276
長期貸付金	※３ 5,269	※３ 6,080
繰延税金資産	99,824	219,618
退職給付に係る資産	815	769
その他	32,799	39,526
貸倒引当金	△2,029	△2,237
投資その他の資産合計	282,342	423,032
固定資産合計	1,988,191	1,979,524
繰延資産合計	800	2,057
資産合計	2,560,153	3,207,883

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	185,897	161,507
短期借入金	429	100,070
１年内返済予定の長期借入金	※３ 84,057	※３ 69,443
１年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	3,821	3,523
未払法人税等	8,441	10,696
発売未決済	111,827	44,718
賞与引当金	21,158	4,805
その他の引当金	5,958	12,738
その他	88,958	95,905
流動負債合計	530,546	503,405
固定負債
社債	165,000	165,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	※３ 416,900	※３ 1,168,252
リース債務	12,655	9,164
繰延税金負債	112	222
役員退職慰労引当金	959	766
退職給付に係る負債	163,384	160,885
その他の引当金	15,765	15,319
資産除去債務	1,224	1,153
その他	44,738	31,397
固定負債合計	960,737	1,692,158
負債合計	1,491,283	2,195,563
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	467,601
資本剰余金	258,470	407,329
利益剰余金	550,839	145,101
自己株式	△59,435	△59,335
株主資本合計	1,068,663	960,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,120	38,468
繰延ヘッジ損益	△14,595	21,652
為替換算調整勘定	2,668	2,666
退職給付に係る調整累計額	△17,828	△16,249
その他の包括利益累計額合計	△7,635	46,537
非支配株主持分	7,842	5,087
純資産合計	1,068,870	1,012,320
負債純資産合計	2,560,153	3,207,883

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,974,216	728,683
売上原価	※１ 1,583,434	※１ 1,000,000
売上総利益又は売上総損失（△）	390,782	△271,317
販売費及び一般管理費
販売手数料	103,495	39,125
広告宣伝費	11,830	5,943
従業員給料及び賞与	39,446	31,299
貸倒引当金繰入額	46	47
賞与引当金繰入額	3,879	1,098
退職給付費用	3,329	2,866
減価償却費	27,616	26,968
外部委託費	30,227	28,580
その他	110,108	57,531
販売費及び一般管理費合計	329,976	193,457
営業利益又は営業損失（△）	60,806	△464,774
営業外収益
受取利息	958	663
受取配当金	2,073	1,446
持分法による投資利益	1,210	－
為替差益	473	4,143
資産売却益	6,746	3,422
固定資産受贈益	3,553	2,405
雇用調整助成金	－	43,470
その他	3,644	5,151
営業外収益合計	18,657	60,700
営業外費用
支払利息	6,291	16,689
持分法による投資損失	－	3,630
資産売却損	302	2,825
資産除却損	7,133	5,609
支払手数料	20	7,742
デリバティブ評価損	603	8,044
その他	5,756	2,742
営業外費用合計	20,105	47,281
経常利益又は経常損失（△）	59,358	△451,355

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,122	328
補償金	17,897	1,770
固定資産売却益	－	※２ 2,834
その他	235	288
特別利益合計	19,254	5,220
特別損失
投資有価証券評価損	853	8,384
関係会社株式売却損	7	－
減損損失	※３ 25,159	※３ 4,231
事業構造改革費用	－	※４ 86,350
その他	1,092	272
特別損失合計	27,111	99,237
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	51,501	△545,372
法人税、住民税及び事業税	24,407	3,990
法人税等調整額	1,175	△141,672
法人税等合計	25,582	△137,682
当期純利益又は当期純損失（△）	25,919	△407,690
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,736	△3,066
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	27,655	△404,624

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	25,919	△407,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,369	16,253
繰延ヘッジ損益	△25,227	36,242
為替換算調整勘定	△221	31
退職給付に係る調整額	539	1,606
持分法適用会社に対する持分相当額	△383	323
その他の包括利益合計	※１ △40,661	※１ 54,455
包括利益	△14,742	△353,235
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,749	△350,452
非支配株主に係る包括利益	△1,993	△2,783

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	258,448	548,439	△59,032	1,066,644
当期変動額
剰余金の配当			△25,105		△25,105
親会社株主に帰属する当期純利益			27,655		27,655
自己株式の取得				△453	△453
自己株式の処分				50	50
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		22			22
連結範囲の変動			△150		△150
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	22	2,400	△403	2,019
当期末残高	318,789	258,470	550,839	△59,435	1,068,663

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	37,622	10,636	2,873	△18,362	32,769	9,900	1,109,313
当期変動額
剰余金の配当							△25,105
親会社株主に帰属する当期純利益							27,655
自己株式の取得							△453
自己株式の処分							50
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							22
連結範囲の変動							△150
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△15,502	△25,231	△205	534	△40,404	△2,058	△42,462
当期変動額合計	△15,502	△25,231	△205	534	△40,404	△2,058	△40,443
当期末残高	22,120	△14,595	2,668	△17,828	△7,635	7,842	1,068,870

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	258,470	550,839	△59,435	1,068,663
当期変動額
新株の発行	148,812	148,812			297,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△404,624		△404,624
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		△1		113	112
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		48			48
連結範囲の変動			△660		△660
持分法の適用範囲の変動			△454		△454
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	148,812	148,859	△405,738	100	△107,967
当期末残高	467,601	407,329	145,101	△59,335	960,696

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	22,120	△14,595	2,668	△17,828	△7,635	7,842	1,068,870
当期変動額
新株の発行							297,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△404,624
自己株式の取得							△13
自己株式の処分							112
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							48
連結範囲の変動							△660
持分法の適用範囲の変動							△454
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	16,348	36,247	△2	1,579	54,172	△2,755	51,417
当期変動額合計	16,348	36,247	△2	1,579	54,172	△2,755	△56,550
当期末残高	38,468	21,652	2,666	△16,249	46,537	5,087	1,012,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	51,501	△545,372
減価償却費	175,739	176,352
減損損失	25,159	75,575
のれん償却額	4,006	2,115
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	689	10,759
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△269	8,058
関係会社株式売却損益（△は益）	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	419	△251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,503	△44
受取利息及び受取配当金	△3,031	△2,109
支払利息	6,291	16,689
雇用調整助成金	－	△43,470
為替差損益（△は益）	273	△2,454
売上債権の増減額（△は増加）	82,312	△5,107
その他債権の増減額（△は増加）	△9,284	52,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,045	△25,160
発売未決済の増減額（△は減少）	△107,123	△67,109
その他	△14,510	49,496
小計	179,637	△299,152
利息及び配当金の受取額	3,831	2,427
利息の支払額	△6,371	△12,466
助成金の受取額	－	38,001
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△46,928	749
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,169	△270,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,819	△372,626
定期預金の払戻による収入	50,789	162,300
有価証券の取得による支出	△175,070	△437,280
有価証券の償還による収入	159,200	154,870
有形固定資産の取得による支出	△317,604	△134,174
有形固定資産の売却による収入	151,652	54,415
無形固定資産の取得による支出	△33,757	△22,536
投資有価証券の取得による支出	△8,339	△7,168
投資有価証券の売却による収入	1,424	1,207
投資有価証券の払戻による収入	－	2,527
その他	△2,694	2,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△230,218	△595,759

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	98	97,747
長期借入れによる収入	96,684	827,988
長期借入金の返済による支出	△82,035	△98,949
社債の発行による収入	69,586	－
社債の償還による支出	△30,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△4,609	△4,668
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△96	－
株式の発行による収入	－	296,098
非支配株主からの払込みによる収入	－	318
自己株式の純増減額（△は増加）	△405	99
配当金の支払額	△25,105	－
その他	△249	△461
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,869	1,098,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△274	2,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,454	234,621
現金及び現金同等物の期首残高	211,838	135,937
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	553	△236
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 135,937	※１ 370,322

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　56社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　　　　　当連結会計年度において、新規設立した avatarin㈱ を連結子会社としました。

　　　　　連結子会社であったバニラ・エア㈱ は会社を清算したため、連結の範囲から除いています。

　　　　　Pan Am International Flight Academy,Inc.他５社は、親会社である Pan Am Holdings,Inc.に吸収合併

　　　　されたことに伴い、連結範囲から除いています。

　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　69社

　　　　　ANA Digital Gate㈱ 他

　　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　14社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　13社

　　　　　主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　　　(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　97社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　68社

　　　　　　ANA Digital Gate㈱ 他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　29社

　　　　　　㈱エージーピー 他

　　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社４社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　建物及び構築物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年です。

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年です。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　　　　定額法を採用しています。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　　社債発行費

　　　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

　　　　　株式交付費

　　　　　３年間にわたり定額法により償却しています。

　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上しています。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

　　　　　振当処理によっています。

　　　　　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は

　　　　　行っていません。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効

　　　　　性の評価を省略しています。

　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。

　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。

　　　　③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　219,618百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産219,618百万円を計上しています。

　当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
　控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年３月期末において2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2022年３月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて見積もっています。
　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．売却予定の資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額
　　売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　7,713百万円
　　売却予定の土地・建物及び構築物等　　　　8,664百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。この結果、売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、正味売却価額を回収可能価額とした減損損失71,344百万円を、当連結会計年度の事業構造改革費用の一部として計上しています。このうち、当連結会計年度末において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は59,743百万円です。

　航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。

３．航空事業に係るのれんの減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　航空事業に係るのれん　　　　　22,002百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
　この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度以降緩やかに回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。
　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基

　 準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当基準の適用により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交

換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　当社グループは、「ANAマイレージクラブ」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社による財又はサービスを受けるために利用することができます。従来は、付与したマイレージの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業未払金として計上していましたが、付与したマイレージ分を履行義務として識別し、取引価格を配分する方法に変更しています。

　なお、当基準を適用するにあたっては、経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用します。当基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　 準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　 基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はないと見込んでいます。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「外部委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示

していた140,335百万円は「外部委託費」30,227百万円、「その他」110,108百万円として組み替えていま

す。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,379百万円は、「支払手数料」20百万円、「デリバティブ評価損」603百万円、「その他」5,756百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成　度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株　式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度717百万円、209千株、　当連結会計年度608百万円、178千株です。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,301,678	百万円	1,256,110	百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	2,408	百万円	5,775	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース債権及びリース投資資産	12,751	百万円	11,012	百万円
航空機（予備部品を含む）	510,607		832,114
建物	2,956		2,588
投資有価証券	7,805		7,805
長期貸付金	3,330		3,330
その他	-		740
合計	537,449		857,591

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	40,883	百万円	37,617	百万円
長期借入金	246,944		631,151
合計	287,828		668,769

※４　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,178	百万円	24,161	百万円
投資有価証券（社債）	4,268		5,185

　５　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	825	百万円	54	百万円
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH	30		72
OCS (Korea) Co., Ltd.	4		6
上海百福東方国際物流有限責任公司	114		490
AMPs B.V.	1,107		－
AMPs US Corporation	－		358
合計	2,080		982

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

　６　貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	153,600	百万円	148,600	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	153,600		148,600

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれていま

　　　す。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
簿価切下額	1,181	百万円		4,172	百万円

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地・建物・構築物等	－	百万円		1,863	百万円

 航空機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 971

 　　　　　　 合計 － 百万円 2,834 百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
MIAMI,FLORIDA, U. S. A.	売却予定資産	機械、リース資産、その他	2,494	百万円
Peach Aviation株式会社	その他	のれん	22,665	百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

　　　　MIAMI,FLORIDA, U. S. A.の機械、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,494百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,767百万円、リース資産693百万円、その他32百万円です。

　　　　また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失（22,665百万円）として特別損失に計上しました。

　　　　なお、売却予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機、建物、その他	71,344	百万円
東京都、千葉県	寮・社宅	土地、建物、その他	2,159	百万円
東京都、千葉県 他	事業用資産	ソフトウェア、建物、工具器具備品、その他	2,072	百万円

 　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用

 　　　資産については管理会計上の区分を単位としています。

 　　　　売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するため

 　　　に「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構

 　　　造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことから、当連結会計

 　　　年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,344百万円）として特別損失（事

 　　　業構造改革費用）に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万円、その他201百万円で

 　　　す。

 　　　　なお、航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空

 　　　機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却

 　　　見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家によ

 　　　る取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。

 　　　　寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

 　　　当該減少額を減損損失（2,159百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,082百万円、建物

 　　　1,064百万円、その他13百万円です。

 　　　　事業用資産については、収益性の低下に伴い当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

 　　　該減少額を減損損失（2,072百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア731百万円、建

 　　　物627百万円、工具器具備品177百万円、その他537百万円です。

 　　　　なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。事

 　　　業用資産は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フ

 　　　ローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

 　　　して特別損失に計上しています。

※４　事業構造改革費用

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、事業構造改革費用86,350百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革

　の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失71,344百万円、固定資産売却損および除却損8,578百万

　円、その他希望退職割増金などが含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19,764	百万円	13,936	百万円
組替調整額	△764		8,058
税効果調整前	△20,528		21,994
税効果額	5,159		△5,741
その他有価証券評価差額金	△15,369		16,253
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△41,013		57,286
組替調整額	4,424		△4,925
税効果調整前	△36,589		52,361
税効果額	11,362		△16,119
繰延ヘッジ損益	△25,227		36,242
為替換算調整勘定：
当期発生額	△221		31
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,629		△1,296
組替調整額	4,416		3,798
税効果調整前	787		2,502
税効果額	△248		△896
退職給付に係る調整額	539		1,606
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△381		227
組替調整額	△2		96
持分法適用会社に対する持分相当額	△383		323
その他の包括利益合計	△40,661		54,455

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	348,498	－	－	348,498
合計	348,498	－	－	348,498
自己株式
普通株式（注）	13,868	125	15	13,978
合計	13,868	125	15	13,978

（注）１.自己株式の増加125千株は、単元未満株式の買取り８千株、株式交付信託が購入した当社株式116千株を加算したものです。

２.自己株式の減少15千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、株式交付信託が売却した当社株式14千株を加算したものです。

３.自己株式については、株式交付信託が所有する209千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 　定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

　　　　　　また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	348,498	135,795	－	484,293
合計	348,498	135,795	－	484,293
自己株式
普通株式（注）２．３．４．	13,978	5	32	13,950
合計	13,978	5	32	13,950

（注）１.普通株式の増加135,795千株は、2020年12月14日を払込期日として行われた公募増資126,310千株及び2021年１月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資9,485千株によるものです。

２.自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３.自己株式の減少32千株は、単元未満株主からの買増請求による１千株、株式交付信託が売却した当社株式31千株によるものです。

４.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当する事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	109,447	百万円	464,739	百万円
有価証券勘定	129,200		500,980
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△31,120		△241,397
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金	△71,590		△354,000
現金及び現金同等物	135,937		370,322

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器

②無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	62,649	65,907
１年超	318,817	295,600
合計	381,466	361,507

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,170	2,169
１年超	15,373	13,269
合計	17,543	15,438

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。

社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画を四半期ごとに報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	109,447	109,447	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	98,845	98,845	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	236,073	231,999	△4,074
資産計	444,365	440,291	△4,074
(1) 営業未払金	185,897	185,897	－
(2) 短期借入金	429	429	－
(3) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	185,000	183,874	△1,126
(4) 転換社債型新株予約権付社債	140,000	135,415	△4,585
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	500,957	501,213	256
負債計	1,012,283	1,006,828	△5,455
デリバティブ取引（※）	(20,664)	(20,664)	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	464,739	464,739	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	103,939	103,939	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	631,051	637,758	6,707
資産計	1,199,729	1,206,436	6,707
(1) 営業未払金	161,507	161,507	－
(2) 短期借入金	100,070	100,070	－
(3) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	165,000	153,833	△11,167
(4) 転換社債型新株予約権付社債	140,000	135,520	△4,480
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	1,237,695	1,890,992	653,297
負債計	1,804,272	2,441,922	637,650
デリバティブ取引（※）	31,177	31,177	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格を時価としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、営業未払金には為替予約等の振当処理の対象となっているものを含んでいます。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 2020年３月31日	当連結会計年度 2021年３月31日
非上場株式	38,791	29,205

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	108,572	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	98,845	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	4,268
その他有価証券のうち満期 があるもの	129,200	5,299	2,025	－
合計	336,617	5,299	2,025	4,268

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	464,010	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	103,939	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	7,040
その他有価証券のうち満期 があるもの	500,980	2,837	2,222	－
合計	1,068,929	2,837	2,222	7,040

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	429	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	30,000	－	135,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	70,000	－	70,000	－
長期借入金	84,057	69,476	59,382	55,295	43,903	188,844
合計	104,486	69,476	129,382	85,295	113,903	323,844

　当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,070	－	－	－	－	－
社債	－	－	30,000	－	30,000	105,000
転換社債型新株予約権付社債	－	70,000	－	70,000	－	－
長期借入金	69,443	63,861	85,719	74,863	65,776	878,033
合計	169,513	133,861	115,719	144,863	95,776	983,033

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	4,268	7,965	3,697
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,268	7,965	3,697
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,268	7,965	3,697

　当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	7,040	13,580	6,540
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,040	13,580	6,540
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,040	13,580	6,540

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	66,960	30,749	36,211
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	66,960	30,749	36,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,181	20,704	△3,523
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	129,200	129,200	－
	小計	146,381	149,904	△3,523
合計		213,341	180,653	32,688

（注）　その他には、譲渡性預金129,200百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額23,076百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	103,932	48,322	55,610
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	103,932	48,322	55,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,725	3,261	△536
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	500,980	500,980	－
	小計	503,705	504,241	△536
合計		607,637	552,563	55,074

（注）　その他には、譲渡性預金500,980百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,418百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	1,307	1,122	－
(2) その他	2	－	－
合計	1,309	1,122	－

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	746	37	－
(2) その他	－	－	－
合計	746	37	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について853百万円（その他有価証券の株式等853百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について8,384百万円（その他有価証券の株式4,654百万円、関係会社株式3,728百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　　　　　その他	－	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	102	102	0	0
	その他	－	－	－	－
合計		102	102	0	0

(注)　時価の算定方法

　　　金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 商品関連

 前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	1,002	－	△423
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	430	－	△98
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	555	－	△53
合計			1,988	－	△576

(注)　時価の算定方法

　　　金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 当連結会計年度（2021年３月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	418	－	△1
	ユーロ	営業未収入金	－	－	－
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	359,747	143,267	11,983
	ユーロ	営業未払金	500	－	△4
原則的 処理方法	その他	営業未払金	16	－	△1
	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	46,402	30,696	△978
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	51,225	33,896	2,163
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	217	－	(注２)
為替予約等の 振当処理	ユーロ	営業未収入金	－	－	(注２)
	その他	営業未収入金	6	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	9,469	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	110	－	(注２)
	その他	営業未払金	1	－	(注２)
	通貨スワップ取引 　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注２)
合計			468,115	207,861	13,162

(注)１．時価の算定方法

金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

 当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	56	－	△1
	ユーロ	営業未収入金	30	－	△0
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	364,685	195,023	22,562
	ユーロ	営業未払金	103	－	8
原則的 処理方法	その他	営業未払金	0	－	0
	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	48,186	31,039	△421
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	53,145	34,181	2,667
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	82	－	(注２)
為替予約等の 振当処理	ユーロ	営業未収入金	10	－	(注２)
	その他	営業未収入金	－	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	7,279	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	2,772	－	(注２)
	その他	営業未払金	0	－	(注２)
	通貨スワップ取引 　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注２)
合計			476,352	260,244	24,815

(注)１．時価の算定方法

金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

 前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	82,333	53,413	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	53,413	35,608	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 商品関連

 前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	69,132	27,452	△24,304
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	33,120	15,468	△7,229
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	42,798	20,103	△1,717
合計			145,051	63,025	△33,250

(注)　時価の算定方法

金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	50,519	23,618	5,063
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	26,806	12,045	△281
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	35,258	16,211	1,579
合計			112,584	51,875	6,362

(注)　時価の算定方法

金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	223,723	百万円	225,286	百万円
勤務費用	10,216		10,628
利息費用	1,687		1,702
数理計算上の差異の発生額	2,119		4,467
退職給付の支払額	△12,958		△18,474
その他	499		571
退職給付債務の期末残高	225,286		224,180

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	65,990	百万円	62,717	百万円
期待運用収益	782		831
数理計算上の差異の発生額	△1,510		3,171
事業主からの拠出額	2,611		2,619
退職給付の支払額	△5,156		△5,272
その他	－		△2
年金資産の期末残高	62,717		64,064

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	74,336	百万円	71,964	百万円
年金資産	△62,717		△64,064
	11,619		7,900
非積立型制度の退職給付債務	150,950		152,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,569		160,116
退職給付に係る負債	163,384		160,885
退職給付に係る資産	△815		△769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,569		160,116

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	10,216	百万円	10,628	百万円
利息費用	1,687		1,702
期待運用収益	△782		△831
数理計算上の差異の費用処理額	3,569		2,947
過去勤務費用の費用処理額	847		851
確定給付制度に係る退職給付費用	15,537		15,297

なお、 上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（事業構造改革費用）に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	847	百万円	851	百万円
数理計算上の差異	△60		1,651
合　計	787		2,502

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△17,378	百万円	△15,730	百万円
未認識過去勤務費用	△8,281		△7,427
合　計	△25,659		△23,157

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	43	％	45	％
一般勘定	13		13
株式	10		11
現金及び預金	4		4
その他（注）	30		27
合　計	100		100

（注）その他は、主に投資信託が含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.1～1.2	％	0.1～1.2	％
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　4,381百万円、当連結会計年度　4,467百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	4,114	百万円		145,675	百万円
退職給付に係る負債	50,286			49,763
減損損失	564			19,824
前払費用	9,901			10,242
繰延ヘッジ損失	8,723			-
賞与引当金	6,608			1,311
その他引当金	6,537			8,429
子会社への投資等に係る税効果	6,091			5,879
長期前受収益	5,270			4,419
棚卸資産評価損	4,763			5,630
未実現利益	4,673			4,364
その他	24,149			27,743
繰延税金資産小計	131,679			283,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　（注)２	△2,883			△17,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,385			△16,997
評価性引当額小計（注)１	△14,268			△34,309
繰延税金資産合計	117,411			248,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,981			△16,717
繰延ヘッジ利益	△2,681			△9,299
関係会社の留保利益	△2,388			△1,809
その他	△1,649			△1,749
繰延税金負債合計	△17,699			△29,574
繰延税金資産の純額	99,712			219,396

（注)１．評価性引当額が20,041百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性

　　　　 引当額を14,429百万円追加的に認識したことに伴うものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性がないため記載を省略しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	201	145,474	145,675
評価性引当額	－	－	－	－	△201	△17,111	△17,312
繰延税金資産(※２)	－	－	－	－	－	128,363	128,363

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

      (※２)  当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な

            減少の影響により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を128,363百万円計上しています。

　      当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人におい

      ては、法人税（国税）は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は

      各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠

      損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
　控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年３月期末において2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2022年３月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて見積もっています。
 

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた28,827百万円は、「税務上の繰越欠損金」4,114百万円、「減損損失」564百万円、「その他」24,149百万円として組み替えています。
　また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
減損損失	13.49		-
のれん償却額	2.38		△0.12
交際費等損金不算入額	1.30		△0.02
住民税均等割額	0.39		△0.04
過年度法人税等	△0.81		0.02
評価性引当額の増減	3.54		△3.87
その他	△1.24		△1.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.67		25.25

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	3,853	百万円	1,255	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57		42
時の経過による調整額	19		14
資産除去債務の履行による減少額	△513		△104
その他増減額（△は減少）	△2,161		1,556
期末残高	1,255		2,763

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,658,763	49,804	134,759	115,269	1,958,595
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	78,974	249,629	9,237	29,481	367,321
計	1,737,737	299,433	143,996	144,750	2,325,916
セグメント利益	49,550	18,144	1,393	2,909	71,996
セグメント資産	2,305,293	147,275	42,405	57,219	2,552,192
その他の項目
減価償却費	168,296	5,323	553	1,305	175,477
のれん償却額	3,889	3	－	114	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,476	6,200	258	2,250	352,184

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,621	1,974,216	－	1,974,216
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	28,602	395,923	△395,923	－
計	44,223	2,370,139	△395,923	1,974,216
セグメント利益	3,526	75,522	△14,716	60,806
セグメント資産	25,276	2,577,468	△17,315	2,560,153
その他の項目
減価償却費	262	175,739	－	175,739
のれん償却額	－	4,006	－	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141	352,325	△964	351,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円です。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）157,553

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　 当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	571,709	36,162	39,453	68,883	716,207
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	32,305	185,977	5,597	11,075	234,954
計	604,014	222,139	45,050	79,958	951,161
セグメント利益又は損失（△）	△447,894	3,691	△5,084	△4,282	△453,569
セグメント資産	2,935,753	141,530	31,681	52,548	3,161,512
その他の項目
減価償却費	168,952	5,073	516	1,367	175,908
のれん償却額	2,001	－	－	114	2,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	151,196	1,564	134	1,202	154,096

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	12,476	728,683	－	728,683
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	24,167	259,121	△259,121	－
計	36,643	987,804	△259,121	728,683
セグメント利益又は損失（△）	△34	△453,603	△11,171	△464,774
セグメント資産	24,930	3,186,442	21,441	3,207,883
その他の項目
減価償却費	444	176,352	－	176,352
のれん償却額	－	2,115	－	2,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	974	155,070	1,640	156,710

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）175,565

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△154,124百万円です。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

		（単位：百万円）
日本	海外	合計
1,631,052	343,164	1,974,216

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　　　　　　　当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

		（単位：百万円）
日本	海外	合計
546,616	182,067	728,683

　(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	22,665	2,494	－	－	－	－	25,159

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	73,742	－	1,172	661	－	－	75,575

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,889	3	－	114	－	－	4,006
当期末残高	24,003	－	－	458	－	－	24,461

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,001	－	－	114	－	－	2,115
当期末残高	22,002	－	－	344	－	－	22,346

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,171円80銭	2,141円49銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	82円66銭	△1,082円04銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	27,655	△404,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	27,655	△404,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,559	373,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,068,870	1,012,320
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	7,842	5,087
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,842)	(5,087)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,061,028	1,007,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	334,519	470,342

　　　　４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度173千株、当連結会計年度183千株）を控除しています。

　　　　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度209千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．３．６	30,000	30,000	1.22	無	2024．３．６
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	2026．９．18
第32回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2016．６．９	20,000	20,000	0.99	〃	2036．６．９
第33回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	2016．９．12	20,000	－	0.26	〃	2020．９．11
第34回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2017．６．８	10,000	10,000	0.88	〃	2037．６．８
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2022．９．16
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2024．９．19
第35回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2018．５．24	10,000	10,000	0.82	〃	2038．５．24
第36回円建無担保普通社債（グリーンボンド） （設備資金）	2018．10．24	10,000	10,000	0.47	〃	2028．10．24
第37回円建無担保普通社債（ソーシャルボンド） （設備資金）	2019．５．22	5,000	5,000	0.27	〃	2026．５．22
第38回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．５．22	15,000	15,000	0.84	〃	2039．５．20
第39回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	2019．12．９	30,000	30,000	0.27	〃	2025．12．９
第40回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	10,000	10,000	0.28	〃	2029．11．28
第41回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	10,000	10,000	0.69	〃	2039．11．28
合計	－	325,000	305,000	－	－	－

　（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債	2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約権の発行価額	無償	同左
株式の発行価格（円）	5,180	5,100
発行価額の総額（百万円）	70,000	70,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 2017年10月３日 至 2022年９月２日	自 2017年10月３日 至 2024年９月５日

　（注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	70,000	30,000	70,000	30,000

４．いずれも当社が発行しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	429	100,070	0.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84,057	69,443	2.250	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,821	3,523	1.426	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	416,900	1,168,252	2.258	2022年～ 2057年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,655	9,164	1.550	2022年～ 　　 2031年
合計	517,862	1,350,452	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	63,861	85,719	74,863	65,776
リース債務	3,778	2,317	1,284	749

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自2020年４月１日 至2020年６月30日	第２四半期 自2020年４月１日 至2020年９月30日	第３四半期 自2020年４月１日 至2020年12月31日	当連結会計年度 自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	121,608	291,834	527,614	728,683
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）　　（百万円）	△156,165	△267,912	△428,146	△545,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） 　　　　　　　　（百万円）	△108,819	△188,477	△309,575	△404,624
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）　　　　（円）	△325.29	△563.39	△903.05	△1,082.04

（会計期間）	第１四半期 自2020年４月１日 至2020年６月30日	第２四半期 自2020年７月１日 至2020年９月30日	第３四半期 自2020年10月１日 至2020年12月31日	第４四半期 自2021年１月１日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失 （△）　　　　　　　（円）	△325.29	△238.10	△337.07	△202.63