２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,270	401,028
営業未収入金	※３ 21,075	※３ 33,553
リース投資資産	※１ 20,175	6,893
リース債権	－	※１ 11,012
有価証券	129,200	500,980
前払費用	4,491	4,339
営業外未収入金	※３ 3,086	※３ 7,813
その他	※３ 96,183	※３ 23,429
流動資産合計	343,483	989,050
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 83,475	※１ 71,435
構築物	※２ 2,281	※２ 2,112
航空機	※１ 1,044,903	※１ 894,443
機械及び装置	748	673
工具、器具及び備品	※２ 452	※２ 378
土地	55,050	50,283
建設仮勘定	131,263	148,317
有形固定資産合計	1,318,175	1,167,643
無形固定資産
ソフトウエア	628	535
その他	4	3
無形固定資産合計	633	539
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 104,981	※１ 127,073
関係会社株式	93,248	89,525
長期貸付金	※１,※３ 16,979	※１,※３ 597,895
繰延税金資産	44,050	51,908
その他	11,590	15,119
貸倒引当金	△3,953	－
投資その他の資産合計	266,896	881,521
固定資産合計	1,585,705	2,049,705
繰延資産
社債発行費	799	695
株式交付費	－	1,362
繰延資産合計	799	2,057
資産合計	1,929,987	3,040,813

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 4,815	※３ 2,311
短期借入金	※３ 98,715	※３ 190,391
１年内返済予定の長期借入金	※１ 83,883	※１ 69,288
１年内償還予定の社債	20,000	－
リース債務	2,136	1,833
未払費用	5,039	8,972
未払法人税等	5,877	6,988
資産除去債務	－	80
その他	※３ 19,539	※３ 30,043
流動負債合計	240,007	309,910
固定負債
社債	165,000	165,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	※１ 415,361	※１ 1,166,867
リース債務	6,047	4,213
役員退職慰労引当金	－	3
資産除去債務	375	1,053
その他	※３ 31,592	※３ 29,300
固定負債合計	758,376	1,506,438
負債合計	998,384	1,816,349
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	467,601
資本剰余金
資本準備金	253,812	402,625
その他資本剰余金	14,148	14,146
資本剰余金合計	267,961	416,771
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	377,032	350,919
利益剰余金合計	377,032	350,919
自己株式	△58,428	△58,328
株主資本合計	905,354	1,176,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,251	35,343
繰延ヘッジ損益	5,996	12,155
評価・換算差額等合計	26,248	47,499
純資産合計	931,603	1,224,464
負債純資産合計	1,929,987	3,040,813

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
賃貸収益	229,032	227,718
関係会社受取配当金	39,152	5,736
その他	709	210
営業収益合計	※１ 268,895	※１ 233,665
営業原価	※１ 159,154	※１ 160,473
営業総利益	109,740	73,191
一般管理費	※１,※２ 15,049	※１,※２ 11,931
営業利益	94,690	61,260
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,913	※１ 3,754
資産売却益	6,279	3,099
その他	※１ 1,365	※１ 2,050
営業外収益合計	10,559	8,904
営業外費用
支払利息	※１ 6,217	※１ 16,554
支払手数料	20	7,742
固定資産売却損	6	2,832
資産除却損	524	132
その他	※１ 958	※１ 1,359
営業外費用合計	7,727	28,621
経常利益	97,522	41,543
特別利益
固定資産売却益	278	3,379
投資有価証券売却益	1,122	20
関係会社株式売却益	－	297
補償金	13,000	1,500
特別利益合計	14,401	5,197
特別損失
関係会社株式評価損	－	3,728
投資有価証券評価損	80	4,644
貸倒引当金繰入額	1,769	－
減損損失	－	2,271
事業構造改革費用	－	※３ 71,809
その他	3	1,078
特別損失合計	1,854	83,532
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	110,068	△36,791
法人税、住民税及び事業税	20,380	5,236
法人税等調整額	438	△15,914
当期純利益又は当期純損失（△）	89,249	△26,113

【営業原価明細表】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃貸原価
賃借料	41,654	26.2	45,143	28.1
減価償却費	110,873	69.7	107,801	67.2
その他	6,626	4.2	7,528	4.7
営業原価合計	159,154	100.0	160,473	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	14,149	267,961	312,898	312,898
当期変動額
剰余金の配当					△25,115	△25,115
当期純利益					89,249	89,249
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△0	△0	64,134	64,134
当期末残高	318,789	253,812	14,148	267,961	377,032	377,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,023	841,625	35,003	3,360	38,363	879,989
当期変動額
剰余金の配当		△25,115				△25,115
当期純利益		89,249				89,249
自己株式の取得	△454	△454				△454
自己株式の処分	50	50				49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,752	2,636	△12,115	△12,115
当期変動額合計	△403	63,729	△14,752	2,636	△12,115	51,614
当期末残高	△58,428	905,354	20,251	5,996	26,248	931,603

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	14,148	267,961	377,032	377,032
当期変動額
新株の発行	148,812	148,812		148,812
当期純損失（△）					△26,113	△26,113
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	148,812	148,812	△1	148,810	△26,113	△26,113
当期末残高	467,601	402,625	14,146	416,771	350,919	350,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,428	905,354	20,251	5,996	26,248	931,603
当期変動額
新株の発行		297,624				297,624
当期純損失（△）		△26,113				△26,113
自己株式の取得	△13	△13				△13
自己株式の処分	113	112				112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,092	6,158	21,250	21,250
当期変動額合計	100	271,610	15,092	6,158	21,250	292,860
当期末残高	△58,328	1,176,965	35,343	12,155	47,499	1,224,464

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法（定額法）

　　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　(3) その他有価証券

　　　　①　時価のあるもの

　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

　　　　②　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　デリバティブ

　　　　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　①　建物

　　　　　　…定額法

　　　　　　　なお、耐用年数は主として３～50年です。

　　　　②　航空機

　　　　　…定額法

　　　　　　なお、耐用年数は主として９～20年です。

　　　　③　その他

　　　　　…主として定額法

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　…定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

　　　　　用しています。

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　　営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　　　(2) 役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま

　す。

　５．繰延資産の処理方法

　　　(1) 社債発行費

　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

　(2) 株式交付費

　　　３年間にわたり定額法により償却しています。

　６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　７．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

　振当処理によっています。

　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　①　ヘッジ手段

　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

　　　　②　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、外貨建予定取引

　　　(3) ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

　扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

　用しており、投機目的の取引は行っていません。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

　の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

　計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の

　評価を省略しています。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

　　　(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制

　　　　　度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連

　　　　　結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

　　　　　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

　　　　　第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前

　　　　　の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

①繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 51,908百万円

②売却予定の資産の減損
財務諸表に計上した金額
　売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　7,519百万円
　売却予定の土地・建物及び構築物等　　　　8,664百万円
　当社は、当事業年度において売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、減損損失64,891
百万円を計上しています。
　このうち当事業年度において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は53,811百万円
です。

③見積りの内容に関するその他の情報
　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた985百万円は、「支払手数料」20百万円、「固定資産売却損」6百万円、「その他」958百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
リース投資資産	12,751	百万円	－	百万円
リース債権	－		11,012
建物	2,956		2,588
航空機	430,997		762,292
投資有価証券	7,805		7,805
長期貸付金	3,330		3,330
合計	457,840		787,028

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	287,828	百万円	667,739	百万円

　上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	298	百万円	298	百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	105,443	百万円	48,253	百万円
短期金銭債務	104,764		103,350
長期金銭債権	16,979		597,895
長期金銭債務	196		115

　４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
全日本空輸㈱	26,813	百万円	398	百万円
従業員（住宅ローン等）	771		－
AMPs B.V.	1,107		－
AMPs US Corporation	－		358
合計	28,693		757

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000	百万円	148,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	150,000		148,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	267,813	百万円		232,247	百万円
営業費用	3,163			2,750
営業取引以外の取引高	522			2,394

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
租税公課	3,486	百万円		3,635	百万円
減価償却費	1,780			1,825
職員給与	1,465			1,202
外部委託費	1,846			1,094

（表示方法の変更）
　「職員給与」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても、主要な費目として表示しています。

※３　事業構造改革費用

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当事業年度において、事業構造改革費用71,809百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革の

　一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失64,891百万円、固定資産売却損および除却損5,917百万円な

　どが含まれています。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	10,691	7,581

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	78,785
関連会社株式	11,352
合計	90,138

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	4,610	16,541	11,931

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	80,776
関連会社株式	4,138
合計	84,914

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336	百万円		43,336	百万円
減損損失	16			17,179
長期前受収益	5,270			4,419
関係会社株式評価損	4,888			5,959
その他	7,026			7,727
繰延税金資産小計	60,538			78,622
評価性引当額	△2,830			△4,459
繰延税金資産合計	57,708			74,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,443			△15,781
繰延ヘッジ利益	△2,646			△5,364
その他	△567			△1,108
繰延税金負債合計	△13,657			△22,255
繰延税金資産の純額	44,050			51,908

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた7,042百万円は、「減損損失」16百万円、「その他」7,026百万円として組み替えています。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額	0.17		△0.04
評価性引当額の増減	△0.28		△6.97
受取配当金等益金不算入額	△10.96		4.65
その他	△0.64		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.91		29.02

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	期　　末 帳簿価額 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）	期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	83,475	1,069	6,693	6,417	71,435	127,169	198,604
				（5,335）
	構築物	2,281	145	9	304	2,112	5,375	7,487
				（5）
	航空機	1,044,903	28,167	76,056	102,570	894,443	820,797	1,715,240
				(60,963)
	機械及び装置	748	20	0	95	673	5,439	6,112
	工具、器具及び 備品	452	38	15	97	378	784	1,163
				（4）
	土地	55,050	－	4,766	－	50,283	－	50,283
				（853）
	建設仮勘定	131,263	86,654	69,599	－	148,317	－	148,317
	計	1,318,175	116,096	157,142	109,485	1,167,643	959,566	2,127,210
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	628	58	19	131	535	248	783
	その他	4	－	－	1	3	1,759	1,762
	計	633	58	19	132	539	2,007	2,546

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

① 新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替                                  19,248百万円

② 予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　   4,731百万円

２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

① 機体の売却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　  74,301百万円

② 予備エンジン等の除売却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   1,615百万円

３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　     71,967百万円

４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

① 航空機、予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　  27,842百万円

② 建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　     373百万円

５．当期減少額の（   ）は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,953	‐	3,953	‐
役員退職慰労引当金	－	4	1	3

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。