第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額133,364百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

 

当連結会計年度

前年同期比

 

百万円

 

航空事業

130,531

△13.7%

航空関連事業

150

△90.4%

旅行事業

407

203.7%

商社事業

452

△62.4%

その他

395

△59.4%

小計

131,935

△14.9%

消去又は全社

1,429

△12.9%

合計

133,364

△14.9%

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。

(1) 航空事業

 航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより109,808百万円の投資を行いました。

 なお、当連結会計年度に導入した航空機は11機(ボーイング787-9 3機、エアバスA380 1機、エアバスA321neo 5機、エアバスA320neo 2機)です。この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として812百万円を、国内事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて2,977百万円をそれぞれ投資しました。また、業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に11,611百万円の設備投資を行いました。

 

(2) 航空関連事業

 各種業務用機材の購入に150百万円の設備投資を行いました。

(3) 旅行事業

 旅行商品の販売、顧客関連事業等に関するソフトウエアの開発及び購入のため、407百万円の設備投資を行いました。

(4) 商社事業

 業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入に194百万円、各種業務用機材の購入に150百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

(5) その他

 業務省力化等のためのソフトウエアの開発及び購入のため、260百万円の設備投資を行いました。

上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっています。なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は55,852百万円です。

2【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

 当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(2022年3月31日現在)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

航空機

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積㎡)

リース資産

合計

航空事業

88,907

978,122

25,805

13,474

44,012

(228,685)

498

1,150,818

  17,446

    [57]

航空関連事業

10,649

-

3,600

989

  3,992

(16,708)

3,192

22,422

  19,418

 [1,122]

旅行事業

35

-

-

4

-

-

39

   1,365

   [15]

商社事業

2,186

-

337

631

   2,171

(1,695,125)

194

5,519

   1,309

   [649]

その他

134

-

60

327

     120

(2,093,284)

362

1,003

   2,458

   [182]

101,911

978,122

29,802

15,425

  50,295

(4,033,803)

4,246

1,179,801

  41,996

 [2,025]

消去又は全社

-

-

-

-

  (5,910)

      (-)

-

(5,910)

     200

     [-]

合計

101,911

978,122

29,802

15,425

  44,385

(4,033,803)

4,246

1,173,891

  42,196

 [2,025]

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しています。

2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

3.土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

4.従業員数の[ ]は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。

 

(2) 航空機

 当社グループにおける主要な設備(航空機)は次のとおりです。

 

 

 

(2022年3月31日現在)

機種

機数

客席数(席)

帳簿価額(百万円)

保有機(機)

リース機(機)

ボーイング777-300型機

11

9

212~514

44,809

ボーイング777-200型機

8

2

392・405

35,575

ボーイング787-9型機

33

6

215~395

346,725

ボーイング787-8型機

31

5

169~335

151,303

ボーイング767-300型機

18

202・270

30,390

ボーイング737-800型機

24

15

166

46,110

エアバスA321neo型機

23

194・218

6,514

エアバスA320neo型機

11

7

146・188

49,590

エアバスA320-200型機

29

180

2,848

デ・ハビランド・カナダ DASH8-400型機

24

74

7,797

その他

13

7

194~520

148,463

小計

173

103

870,124

276

航空機予備原動機、部品等

107,998

合計

978,122

 (注)1.帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。

    2.当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が19機あります。

    3.航空機リース契約の概要は下表のとおりです。

機種

機数

契約相手先

ボーイング777-300型機

9

GECAS Aircraft Leasing Ireland AS他8社

ボーイング777-200型機

2

ブルーウィングリーシング㈲他1社

ボーイング787-9型機

6

ダイヤシナモン㈲他6社

ボーイング787-8型機

5

ブルーブリーズリーシング㈲他4社

ボーイング737-800型機

15

ダイヤアクセル㈲他8社

エアバスA321neo型機

22

FGL Blue No.1 Leasing㈱他14社

エアバスA320neo型機

7

SMBC Aviation Capital (UK) Limited他12社

エアバスA320-200型機

29

SMBC Aviation Capital (UK) Limited他26社

その他

8

エヌビービー・33509・リース事業組合他5社

合計

103

 

 

(3) 事業所等(航空機を除く)

 当社グループにおける主要な設備(事業所等)は次のとおりです。

イ.当社の状況

 

 

 

 

 

 

(2022年3月31日現在)

事業所名

主な所在地

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積㎡)

合計

本社

東京都港区

63,064

590

276

45,249

109,179

200

(228,685)

[251,893]

 (注)1.上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。

2.土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

3.土地の[ ]は賃借中の面積です。

        4.貸与中の建物及び構築物62,991百万円、機械装置及び運搬具590百万円、工具、器具及び備品243百万円、

      土地45,249百万円(228,685㎡)を含んでいます。

 

ロ.連結子会社の状況

国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2022年3月31日現在)

連結子会社事業所名

(主な所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

及び

構築物

機械装置及び

運搬具

工具、

器具及び備品

土地

(面積㎡)

リース資産

合計

全日本空輸㈱

(東京都港区他)

航空事業

事業所、

空港施設等

25,702

25,215

12,872

498

64,287

13,689

  [31]

㈱OCS

(東京都江東区他)

航空関連事業

貨物取扱施設等

4,789

458

90

3,785

1

9,123

317

(6,640)

[192]

㈱ANAケータリングサービス

(東京都大田区他)

航空関連事業

機内食製造施設

3,329

186

35

2,079

5,629

1,059

[7,890]

[443]

 

(注)1.土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

2.土地の[ ]は賃借中の面積です。

3.従業員数の[ ]は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。

4.全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。

事業所名

主な所在地

帳簿価額(百万円)

建物

及び構築物

土地

(面積㎡)

全日本空輸㈱

 

 

 

本社、支店及び厚生施設等

東京都港区他

11,413

7,168

(13,607)

国内空港及び関連事業所

東京都大田区他

30,308

21,113

(整備センター、オペレーションサポートセンター等)

(156,302)

訓練施設等

東京都大田区他

21,270

16,966

(58,776)

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 設備の新設、拡充の計画

航空事業

設備の名称

投資予定

総額

(百万円)

既投資額

(百万円)

次年度以降

投資予定額

(百万円)

発注年月

完成・引渡年月

所要資金の調達方法

航空機

1,040,359

131,702

908,657

2010年6月

2020年3月

2022年度   17機

2023年度   10機

2024年度以降 54機

自己資金、借入金、社債発行及び増資資金

 (注)1.航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。

2.今後の投資予定金額は予算上の換算レート(1ドル=120.00円)で算出しています。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。

3.金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

 

(2) 設備の除却及び売却の計画

航空事業において、航空機(ボーイング777-300型機2機、ボーイング767-300型機3機)を2022年度末までに退役させる予定です。上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。