第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,739	452,679
受取手形及び営業未収入金	103,939	※１ 148,942
リース債権及びリース投資資産	※４ 19,112	※４ 17,628
有価証券	500,980	498,310
商品	11,625	9,218
貯蔵品	※４ 27,230	※４ 34,856
その他	98,908	132,533
貸倒引当金	△231	△245
流動資産合計	1,226,302	1,293,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 116,032	※４ 101,911
航空機（純額）	※４ 1,026,210	※４ 978,122
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 33,180	※４ 29,802
工具、器具及び備品（純額）	18,957	15,425
土地	48,748	44,385
リース資産（純額）	4,791	4,246
建設仮勘定	198,389	176,446
有形固定資産合計	※２,※３ 1,446,307	※２,※３ 1,350,337
無形固定資産
のれん	22,346	20,230
その他	87,839	73,050
無形固定資産合計	110,185	93,280
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 159,276	※４,※５ 140,746
長期貸付金	※４ 6,080	※４ 6,850
繰延税金資産	219,618	273,452
退職給付に係る資産	769	960
その他	39,526	60,253
貸倒引当金	△2,237	△2,993
投資その他の資産合計	423,032	479,268
固定資産合計	1,979,524	1,922,885
繰延資産合計	2,057	1,627
資産合計	3,207,883	3,218,433

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	161,507	125,001
短期借入金	100,070	100,070
１年内返済予定の長期借入金	※４ 69,443	※４ 62,775
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	70,000
リース債務	3,523	4,057
未払法人税等	10,696	2,908
発売未決済	44,718	－
契約負債	－	256,023
賞与引当金	4,805	10,342
その他の引当金	12,738	13,071
その他	95,905	43,642
流動負債合計	503,405	687,889
固定負債
社債	165,000	185,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	220,000
長期借入金	※４ 1,168,252	※４ 1,102,218
リース債務	9,164	5,988
繰延税金負債	222	1,498
役員退職慰労引当金	766	612
退職給付に係る負債	160,885	157,395
その他の引当金	15,319	20,500
資産除去債務	1,153	1,550
その他	31,397	32,368
固定負債合計	1,692,158	1,727,129
負債合計	2,195,563	2,415,018
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,329	407,328
利益剰余金	145,101	△113,228
自己株式	△59,335	△59,350
株主資本合計	960,696	702,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,468	32,311
繰延ヘッジ損益	21,652	72,167
為替換算調整勘定	2,666	3,688
退職給付に係る調整累計額	△16,249	△13,268
その他の包括利益累計額合計	46,537	94,898
非支配株主持分	5,087	6,166
純資産合計	1,012,320	803,415
負債純資産合計	3,207,883	3,218,433

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	728,683	※１ 1,020,324
売上原価	※２ 1,000,000	※２ 1,049,414
売上総損失（△）	△271,317	△29,090
販売費及び一般管理費
販売手数料	39,125	18,827
広告宣伝費	5,943	3,079
従業員給料及び賞与	31,299	30,357
貸倒引当金繰入額	47	44
賞与引当金繰入額	1,098	2,031
退職給付費用	2,866	3,053
減価償却費	26,968	25,379
外部委託費	28,580	24,122
その他	57,531	37,145
販売費及び一般管理費合計	193,457	144,037
営業損失（△）	△464,774	△173,127
営業外収益
受取利息	663	297
受取配当金	1,446	988
為替差益	4,143	2,540
資産売却益	3,422	4,256
固定資産受贈益	2,405	653
雇用調整助成金	43,470	23,955
その他	5,151	7,862
営業外収益合計	60,700	40,551
営業外費用
支払利息	16,689	25,343
持分法による投資損失	3,630	2,031
資産売却損	2,825	677
資産除却損	5,609	7,974
支払手数料	7,742	－
デリバティブ評価損	8,044	－
休止機材費	－	12,697
その他	2,742	3,637
営業外費用合計	47,281	52,359
経常損失（△）	△451,355	△184,935

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	328	8,278
補償金	1,770	－
固定資産売却益	※３ 2,834	※３ 20,032
その他	288	－
特別利益合計	5,220	28,310
特別損失
投資有価証券評価損	8,384	5,337
減損損失	※４ 4,231	※４ 9,357
事業構造改革費用	※５ 86,350	－
契約解約損	－	4,055
その他	272	－
特別損失合計	99,237	18,749
税金等調整前当期純損失（△）	△545,372	△175,374
法人税、住民税及び事業税	3,990	2,682
法人税等調整額	△141,672	△35,817
法人税等合計	△137,682	△33,135
当期純損失（△）	△407,690	△142,239
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,066	1,389
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△404,624	△143,628

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△407,690	△142,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,253	△6,104
繰延ヘッジ損益	36,242	50,438
為替換算調整勘定	31	1,142
退職給付に係る調整額	1,606	2,954
持分法適用会社に対する持分相当額	323	45
その他の包括利益合計	※１ 54,455	※１ 48,475
包括利益	△353,235	△93,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△350,452	△95,267
非支配株主に係る包括利益	△2,783	1,503

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	258,470	550,839	△59,435	1,068,663
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	318,789	258,470	550,839	△59,435	1,068,663
当期変動額
新株の発行	148,812	148,812			297,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△404,624		△404,624
自己株式の取得				△13	△13
自己株式の処分		△1		113	112
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		48			48
連結範囲の変動			△660		△660
持分法の適用範囲の変動			△454		△454
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	148,812	148,859	△405,738	100	△107,967
当期末残高	467,601	407,329	145,101	△59,335	960,696

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	22,120	△14,595	2,668	△17,828	△7,635	7,842	1,068,870
会計方針の変更による累積的影響額							-
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,120	△14,595	2,668	△17,828	△7,635	7,842	1,068,870
当期変動額
新株の発行							297,624
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△404,624
自己株式の取得							△13
自己株式の処分							112
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							48
連結範囲の変動							△660
持分法の適用範囲の変動							△454
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	16,348	36,247	△2	1,579	54,172	△2,755	51,417
当期変動額合計	16,348	36,247	△2	1,579	54,172	△2,755	△56,550
当期末残高	38,468	21,652	2,666	△16,249	46,537	5,087	1,012,320

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,601	407,329	145,101	△59,335	960,696
会計方針の変更による累積的影響額			△114,656		△114,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	467,601	407,329	30,445	△59,335	846,040
当期変動額
新株の発行					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△143,628		△143,628
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		△1		1	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
連結範囲の変動			△45		△45
持分法の適用範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△1	△143,673	△15	△143,689
当期末残高	467,601	407,328	△113,228	△59,350	702,351

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	38,468	21,652	2,666	△16,249	46,537	5,087	1,012,320
会計方針の変更による累積的影響額							△114,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,468	21,652	2,666	△16,249	46,537	5,087	897,664
当期変動額
新株の発行							-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△143,628
自己株式の取得							△16
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
連結範囲の変動							△45
持分法の適用範囲の変動							-
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△6,157	50,515	1,022	2,981	48,361	1,079	49,440
当期変動額合計	△6,157	50,515	1,022	2,981	48,361	1,079	△94,249
当期末残高	32,311	72,167	3,688	△13,268	94,898	6,166	803,415

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△545,372	△175,374
減価償却費	176,352	157,505
減損損失	75,575	9,357
のれん償却額	2,115	2,116
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	10,759	△15,637
契約解約損	－	4,055
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	8,058	△2,941
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	664
受取利息及び受取配当金	△2,109	△1,285
支払利息	16,689	25,343
雇用調整助成金	△43,470	△23,955
為替差損益（△は益）	△2,454	△3,404
売上債権の増減額（△は増加）	△5,107	△44,964
その他債権の増減額（△は増加）	52,880	20,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,160	2,473
発売未決済の増減額（△は減少）	△67,109	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	15,445
その他	49,496	△43,432
小計	△299,152	△72,577
利息及び配当金の受取額	2,427	1,682
利息の支払額	△12,466	△26,081
助成金の受取額	38,001	26,046
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	749	△5,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	△270,441	△76,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△372,626	△655,500
定期預金の払戻による収入	162,300	635,713
有価証券の取得による支出	△437,280	△253,889
有価証券の償還による収入	154,870	539,230
有形固定資産の取得による支出	△134,174	△120,591
有形固定資産の売却による収入	54,415	87,055
無形固定資産の取得による支出	△22,536	△12,773
投資有価証券の取得による支出	△7,168	△2,975
投資有価証券の売却による収入	1,207	12,806
投資有価証券の払戻による収入	2,527	1,670
その他	2,706	△727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△595,759	230,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	97,747	－
長期借入れによる収入	827,988	－
長期借入金の返済による支出	△98,949	△72,702
社債の発行による収入	－	169,799
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△4,668	△3,011
株式の発行による収入	296,098	－
非支配株主からの払込みによる収入	318	－
自己株式の純増減額（△は増加）	99	△16
その他	△461	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,098,172	93,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,649	3,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,621	250,878
現金及び現金同等物の期首残高	135,937	370,322
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	△236	△163
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 370,322	※１ 621,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　55社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度において、連結子会社であった全日空国際旅行社（中国）有限公司は会社の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、連結の範囲から除いています。

(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　79社

ANA Digital Gate㈱ 他

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

　　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　14社

うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

うち持分法適用関連会社数　　　　13社

　主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　106社

うち持分法非適用非連結子会社数　78社

ANA Digital Gate㈱ 他

うち持分法非適用関連会社数　　　28社

㈱エージーピー 他

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社３社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。

　　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券

　…償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

　　市場価格のない株式等

　　…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

　…時価法

③棚卸資産

　…主として移動平均法による原価法

　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物

　…主として定額法

　　なお、耐用年数は主として３～50年です。

　航空機

　…主として定額法

　　なお、耐用年数は主として９～25年です。

　その他

　…主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　定額法を採用しています。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

①社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

②株式交付費

　３年間にわたり定額法により償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。

③役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下の通りです。

①航空事業

1)旅客収入

　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しています。

2)貨物収入及び郵便収入

　主に航空機による貨物及び郵便の輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線に係る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しています。

3)その他

　当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。

　当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換することができます。

　ポイントの主な要素はマイルであり付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。

　取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。

②航空関連事業

　航空事業に付随する空港地上支援業務、航空機整備やシステム開発等のサービスの提供を航空運送事業者との契約などに基づいて実施する義務を負っています。収益はサービス提供に伴い、主に一定期間に渡って認識しています。

③旅行事業

　国内及び海外旅行の企画販売から得られる収入です。

　当社グループは標準旅行業約款等に基づき、企画した旅行商品について、旅行者が運送、宿泊やその他の旅行に関するサービスの提供を受けられるように手配し、旅程を管理する義務を負っており、収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しています。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前に受領しています。

④商社事業

　航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等から得られる収入であり、主に顧客への物品の引き渡しにより履行義務を充足し、履行義務の充足時に収益を認識しています。

⑤その他

　ビル管理、人材派遣、研修事業等から得られる収入であり、当該サービス提供に伴い一定期間にわたり収益を認識しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理によっています。

　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引）

　ヘッジ対象

　…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等は、有効性の評価を省略しています。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定としています。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　219,618百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産219,618百万円を計上しています。当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。控除見込額のスケジューリングの基礎となる将来課税所得のうち、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得は、国際旅客は2024年３月期末において2019年の水準に需要が回復し、国内旅客は2022年３月期末において2019年の水準に需要が回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて見積もっています。

　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　273,452百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産273,452百万円を計上しています。

　当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内線旅客需要は2023年3月期末において2019年の９割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。

　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．売却予定の資産の減損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　7,713百万円

　　　売却予定の土地・建物及び構築物等　　　　8,664百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。この結果、売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、正味売却価額を回収可能価額とした減損損失71,344百万円を、前連結会計年度の事業構造改革費用の一部として計上しています。このうち、前連結会計年度末において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は59,743百万円です。

　航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額
　　　売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　4,299百万円
（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、当連結会計年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、売却を決定した航空機については正味売却価額を回収可能価額とした減損損失8,196百万円を計上しています。航空機の正味売却価額は、当社直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しています。

３．航空事業に係るのれんの減損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　航空事業に係るのれん　　　　　　　　　22,002百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度以降緩やかに回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。

　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　航空事業に係るのれん　　　　　　　　　20,001百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降、回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。

　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．自社ポイント制度に係る収益認識

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）連結財務諸表に計上した金額

　　　契約負債　　　　　　　　　　　　　　 161,533百万円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。

　マイル等に対して配分された取引価格はマイル等の付与時点に契約負債として認識し、マイル等と交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。

　取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財またはサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しており、収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．自社ポイント制度に係る収益認識

　従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来の支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していましたが、本会計基準の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識することとしました。取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。また、当連結会計年度の売上高は11,723百万円減少し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22,932百万円増加しました。

　１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しています。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

　前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより当連結会計年度末において、発売未決済が92,695百万円減少しています。なお収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

　なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

　また「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（表示方法の変更）

該当する事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成　度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株　式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度608百万円、178千株、　当連結会計年度608百万円、178千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当する事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び営業未収入金

顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

			当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形			192	百万円
営業未収入金			148,750
合計			148,942

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,256,110	百万円	1,118,362	百万円

※３　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	5,775	百万円	5,786	百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース債権及びリース投資資産	11,012	百万円	9,878	百万円
航空機（予備部品を含む）	832,114		733,474
建物	2,588		2,234
投資有価証券	7,805		4,718
長期貸付金	3,330		3,030
その他	740		571
合計	857,591		753,907

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	37,617	百万円	34,701	百万円
長期借入金	631,151		593,192
合計	668,769		627,893

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	24,161	百万円	21,593	百万円
投資有価証券（社債）	5,185		4,718

　６．保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	54	百万円	51	百万円
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH	72		88
OCS (Korea) Co., Ltd.	6		9
上海百福東方国際物流有限責任公司	490		413
AMPs US Corporation	358		－
合計	982		562

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

　７．貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	148,600	百万円	148,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	148,600		148,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
簿価切下額	4,172	百万円		815	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地・建物・構築物等	1,863	百万円		20,032	百万円
航空機	971			－
合計	2,834	百万円		20,032	百万円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機、建物、その他	71,344	百万円
東京都、千葉県	寮・社宅	土地、建物、その他	2,159	百万円
東京都、千葉県 他	事業用資産	ソフトウェア、建物、工具器具備品、その他	2,072	百万円

　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

　売却予定資産については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少に対応するために「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」の実施を決定し、主要な対応策の一つであるコスト構造の転換のために、一部の航空機の早期退役および訓練施設の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,344百万円）として特別損失（事業構造改革費用）に計上しました。その内訳は、航空機66,524百万円、建物4,619百万円、その他201百万円です。

　なお、航空機の正味売却価額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の減少影響を考慮し、航空機としての再利用を前提とした価額ではなく、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。また、訓練施設の正味売却価額は外部の専門家による取引事例比較法を利用した不動産鑑定評価額に基づいて算定しています。

　寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,159百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,082百万円、建物1,064百万円、その他13百万円です。

　事業用資産については、収益性の低下に伴い当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,072百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア731百万円、建物627百万円、工具器具備品177百万円、その他537百万円です。

　なお、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却見積額に基づき算定しています。事業用資産は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機	8,196	百万円
千葉県	事業用資産	建物、工具器具備品、構築物	1,161	百万円

　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

　売却予定資産については、機材計画に基づき退役を予定している一部の航空機の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,196百万円）として特別損失に計上しました。

　事業用資産については、遊休化した旅客施設に対し、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,161百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,150百万円、工具器具備品10百万円、構築物0百万円です。

　航空機の正味売却価額は、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。事業用資産については、投資額回収の可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しています。

※５　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　前連結会計年度において、事業構造改革費用86,350百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失71,344百万円、固定資産売却損および除却損8,578百万円、その他希望退職割増金などが含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当する事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,936	百万円	△267	百万円
組替調整額	8,058		△8,213
税効果調整前	21,994		△8,480
税効果額	△5,741		2,376
その他有価証券評価差額金	16,253		△6,104
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	57,286		96,255
組替調整額	△4,925		△23,797
税効果調整前	52,361		72,458
税効果額	△16,119		△22,020
繰延ヘッジ損益	36,242		50,438
為替換算調整勘定：
当期発生額	31		1,142
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,296		1,086
組替調整額	3,798		2,966
税効果調整前	2,502		4,052
税効果額	△896		△1,098
退職給付に係る調整額	1,606		2,954
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	227		157
組替調整額	96		△112
持分法適用会社に対する持分相当額	323		45
その他の包括利益合計	54,455		48,475

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	348,498	135,795	－	484,293
合計	348,498	135,795	－	484,293
自己株式
普通株式（注）２．３．４．	13,978	5	32	13,950
合計	13,978	5	32	13,950

（注）１.普通株式の増加135,795千株は、2020年12月14日を払込期日として行われた公募増資126,310千株及び2021年１月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資9,485千株によるものです。

２.自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３.自己株式の減少32千株は、単元未満株主からの買増請求による１千株、株式交付信託が売却した当社株式31千株によるものです。

４.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当する事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当する事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、前第３四半期連結累計期間において公募による新株式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっています。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	484,293	－	－	484,293
合計	484,293	－	－	484,293
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	13,950	6	0	13,956
合計	13,950	6	0	13,956

（注）１.自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２.自己株式の減少０千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株によるものです。

３.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当する事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当する事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社グループは、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、（会計方針の変更）をご参照ください。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	464,739	百万円	452,679	百万円
有価証券勘定	500,980		498,310
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△241,397		△261,292
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金	△354,000		△68,660
現金及び現金同等物	370,322		621,037

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器

②無形固定資産

　ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	65,907	67,161
１年超	295,600	276,297
合計	361,507	343,458

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,169	2,164
１年超	13,269	11,535
合計	15,438	13,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

　借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。

　社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および有利子負債返済のための資金です。

　デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握することで減損懸念の早期把握を図っています。

　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画を四半期ごとに報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	130,071	136,778	6,707
資産計	130,071	136,778	6,707
（1）社債	165,000	153,833	△11,167
（2）転換社債型新株予約権付社債	140,000	135,520	△4,480
（3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	1,237,695	1,890,992	653,297
負債計	1,542,695	2,180,345	637,650
デリバティブ取引（*１）	31,177	31,177	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（*２）「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券（譲渡性預金）」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*３）市場価格のない株式等は、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 2021年３月31日
非上場株式	29,205

　当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（*４）	112,448	112,632	184
資産計	112,448	112,632	184
（1）社債	185,000	176,764	△8,236
（2）転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）	290,000	291,770	1,770
（3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	1,164,993	1,157,007	△7,986
負債計	1,639,993	1,625,541	△14,452
デリバティブ取引（*１）	103,405	103,405	－

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（*２）「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券（譲渡性預金）」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 2022年３月31日
非上場株式	27,831

（*４）投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	464,010	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	103,939	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	7,040
その他有価証券のうち満期 があるもの	500,980	2,837	2,222	－
合計	1,068,929	2,837	2,222	7,040

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	451,947	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	148,942	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	7,040
その他有価証券のうち満期 があるもの	498,310	2,971	3,816	－
合計	1,099,199	2,971	3,816	7,040

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,070	－	－	－	－	－
社債	－	－	30,000	－	30,000	105,000
転換社債型新株予約権付社債	－	70,000	－	70,000	－	－
長期借入金	69,443	63,861	85,719	74,863	65,776	878,033
合計	169,513	133,861	115,719	144,863	95,776	983,033

（*）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及びリース債務を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,070	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	30,000	40,000	85,000
転換社債型新株予約権付社債	70,000	－	70,000	－	－	150,000
長期借入金	62,775	84,633	73,777	65,776	60,502	817,528
合計	232,845	114,633	143,777	95,776	100,502	1,052,528

（*）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及びリース債務を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	92,160	－	－	92,160
デリバティブ
通貨関連	－	53,005	－	53,005
商品関連	－	50,400	－	50,400
資産計	92,160	103,405	－	195,565

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,486	－	－	14,486
満期保有目的の債券
社債	－	－	5,986	5,986
資産計	14,486	－	5,986	20,472
社債	－	176,764	－	176,764
転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)	－	291,770	－	291,770
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	－	757,007	400,000	1,157,007
負債計	－	1,225,541	400,000	1,625,541

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。社債は見積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル３の時価に分類しています。

デリバティブ

　金利スワップ等の時価は金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金に関しては、契約条件、信用スプレッド等の時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル３の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	7,040	13,580	6,540
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,040	13,580	6,540
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,040	13,580	6,540

　当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	6,573	5,986	△587
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,573	5,986	△587
合計		6,573	5,986	△587

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	103,932	48,322	55,610
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	103,932	48,322	55,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,725	3,261	△536
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	500,980	500,980	－
	小計	503,705	504,241	△536
合計		607,637	552,563	55,074

（注）その他には、譲渡性預金500,980百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,418百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	84,275	38,006	46,269
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	84,275	38,006	46,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,885	9,031	△1,146
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	498,310	498,310	－
	小計	506,195	507,341	△1,146
合計		590,470	545,347	45,123

（注）その他には、譲渡性預金498,310百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額は取得原価としています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,953百万円）については、市場価格がないため、上記の表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	746	37	－
(2) その他	－	－	－
合計	746	37	－

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	12,926	8,278	-
(2) その他	－	－	-
合計	12,926	8,278	-

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8,384百万円（その他有価証券の株式等4,654百万円、関係会社株式3,728百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について5,337百万円（その他有価証券の株式4,228百万円、関係会社株式1,109百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当する事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	56	－	△1
	ユーロ	営業未収入金	30	－	△0
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	364,685	195,023	22,562
	ユーロ	営業未払金	103	－	8
原則的 処理方法	その他	営業未払金	0	－	0
	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	48,186	31,039	△421
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	53,145	34,181	2,667
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	82	－	(注)
為替予約等の 振当処理	ユーロ	営業未収入金	10	－	(注)
	その他	営業未収入金	－	－	(注)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	7,279	－	(注)
	ユーロ	営業未払金	2,772	－	(注)
	その他	営業未払金	0	－	(注)
	通貨スワップ取引 　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注)
合計			476,352	260,244	24,815

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	120	－	△3
	ユーロ	営業未収入金	－	－	－
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	396,486	188,389	48,296
	ユーロ	営業未払金	5	－	0
原則的 処理方法	その他	営業未払金	0	－	△0
	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	50,108	32,802	△553
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	55,108	36,045	5,265
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	916	－	(注)
為替予約等の 振当処理	ユーロ	営業未収入金	－	－	(注)
	その他	営業未収入金	－	－	(注)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	8,315	－	(注)
	ユーロ	営業未払金	17	－	(注)
	その他	営業未払金	1	－	(注)
	通貨スワップ取引 　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注)
合計			511,081	257,238	53,005

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	53,413	35,608	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	35,608	21,509	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 商品関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	50,519	23,618	5,063
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	26,806	12,045	△281
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	35,258	16,211	1,579
合計			112,584	51,875	6,362

　当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	75,094	32,826	34,319
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	33,678	18,002	4,917
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	45,264	24,094	11,163
合計			154,037	74,923	50,400

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	225,286	百万円	224,180	百万円
勤務費用	10,628		10,513
利息費用	1,702		1,692
数理計算上の差異の発生額	4,467		△1,609
退職給付の支払額	△18,474		△16,746
その他	571		△71
退職給付債務の期末残高	224,180		217,959

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	62,717	百万円	64,064	百万円
期待運用収益	831		807
数理計算上の差異の発生額	3,171		△523
事業主からの拠出額	2,619		2,346
退職給付の支払額	△5,272		△5,170
その他	△2		－
年金資産の期末残高	64,064		61,524

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	71,964	百万円	68,136	百万円
年金資産	△64,064		△61,524
	7,900		6,612
非積立型制度の退職給付債務	152,216		149,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,116		156,435
退職給付に係る負債	160,885		157,395
退職給付に係る資産	△769		△960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,116		156,435

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	10,628	百万円	10,513	百万円
利息費用	1,702		1,692
期待運用収益	△831		△807
数理計算上の差異の費用処理額	2,947		2,094
過去勤務費用の費用処理額	851		872
確定給付制度に係る退職給付費用	15,297		14,364

なお、前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（事業構造改革費用）に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	851	百万円	872	百万円
数理計算上の差異	1,651		3,180
合　計	2,502		4,052

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△15,730	百万円	△12,548	百万円
未認識過去勤務費用	△7,427		△6,557
合　計	△23,157		△19,105

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	45	％	40	％
一般勘定	13		14
株式	11		13
現金及び預金	4		3
その他（注）	27		30
合　計	100		100

（注）その他は、主に投資信託が含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1～1.2	％	0.1～1.2	％
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

　前連結会計年度　4,467百万円、当連結会計年度　3,884百万円

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（avatarin株式会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当する事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当する事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　２名	従業員　27名
株式種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　27,500株	普通株式　　20,235株
付与日	2022年２月１日	2022年２月１日
権利確定条件	当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等	当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年２月１日 至　2036年12月28日	自　2022年２月１日 至　2031年12月28日

（注）当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	第１回税制適格型 ストック・オプション	第２回税制適格型 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	27,500	20,235
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	27,500	20,235

②　単価情報

	第１回税制適格型 ストック・オプション	第２回税制適格型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	11,150	11,150
行使時平均株価　（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	－	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　第１回及び第２回ストック・オプションを付与した時点においては、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法と取引事例法の併用し算定した価格を用いています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 　権利行使日における本源的価値	－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	145,675	百万円		220,887	百万円
退職給付に係る負債	49,763			48,907
自社ポイント制度に係る契約負債	-			48,622
前払費用	10,242			10,975
子会社への投資等に係る税効果	5,879			6,142
資産評価損	5,630			4,920
長期前受収益	4,419			4,753
未実現利益	4,364			3,851
減損損失	19,824			3,235
賞与引当金	1,311			3,128
その他引当金	8,429			1,112
その他	27,743			29,840
繰延税金資産小計	283,279			386,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２	△17,312			△44,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,997			△20,207
評価性引当額小計（注)１	△34,309			△64,996
繰延税金資産合計	248,970			321,376
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△9,299			△31,508
その他有価証券評価差額金	△16,717			△14,342
関係会社の留保利益	△1,809			△1,597
その他	△1,749			△1,975
繰延税金負債合計	△29,574			△49,422
繰延税金資産の純額	219,396			271,954

（注)１．評価性引当額が30,687百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,477百万円追加的に認識したことに伴うものです。

     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	201	145,474	145,675
評価性引当額	－	－	－	－	△201	△17,111	△17,312
繰延税金資産	－	－	－	－	－	128,363	128,363

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	20	－	220,867	220,887
評価性引当額	－	－	－	-	－	△44,789	△44,789
繰延税金資産 (※２)	－	－	－	20	－	176,077	176,097

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２) 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を176,097百万円計上しています。

　当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際旅客需要は2024年３月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内旅客需要は2023年３月期末において2019年の９割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
のれん償却額	△0.12		△0.37
交際費等損金不算入額	△0.02		△0.05
住民税均等割額	△0.04		△0.11
過年度法人税等	0.02		0.09
評価性引当額の増減	△3.87		△12.29
その他	△1.34		1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.25		18.89

（注）評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末における評価性引当額の増減が含まれています。

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	1,255	百万円	2,763	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42		100
時の経過による調整額	14		15
資産除去債務の履行による減少額	△104		△903
その他増減額（△は減少）	1,556		1,607
期末残高	2,763		3,582

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	70,151	－	－	－	－	70,151	－	－
貨物収入	328,750	－	－	－	－	328,750	－	－
郵便収入	5,448	－	－	－	－	5,448	－	－
小計	404,349	－	－	－	－	404,349	－	－
国内線
旅客収入	279,877	－	－	－	－	279,877	－	－
貨物収入	24,932	－	－	－	－	24,932	－	－
郵便収入	2,666	－	－	－	－	2,666	－	－
小計	307,475	－	－	－	－	307,475	－	－
ＬＣＣ収入	37,813	－	－	－	－	37,813	－	－
航空関連収入	－	206,806	－	－	－	206,806	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	26,243	－	－	26,243	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	171	－	－	171	－	－
商社事業収入	－	－	－	81,694	－	81,694	－	－
その他	135,459	－	19,868	－	38,130	193,457	－	－
合計	885,096	206,806	46,282	81,694	38,130	1,258,008	△237,684	1,020,324
顧客との契約から生じる収益								1,004,220
その他の収益（注）３								16,104

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

３．その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する航空運送契約及び旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、及び当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じて付与するマイルの未行使分に関連するものです。

　なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高（240,577百万円）に含まれていた額は111,867百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は256,023百万円です。

　顧客からの前受対価、及び将来顧客が行使することが見込まれるマイルに係る残存履行義務に配分した取引価格等について、今後３年以内に収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	143,293
１年超２年以内	41,788
２年超３年以内	27,022
合計	212,103

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	571,709	36,162	39,453	68,883	716,207
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	32,305	185,977	5,597	11,075	234,954
計	604,014	222,139	45,050	79,958	951,161
セグメント利益又は損失（△）	△447,894	3,691	△5,084	△4,282	△453,569
セグメント資産	2,935,753	141,530	31,681	52,548	3,161,512
その他の項目
減価償却費	168,952	5,073	516	1,367	175,908
のれん償却額	2,001	－	－	114	2,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	151,196	1,564	134	1,202	154,096

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	12,476	728,683	－	728,683
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	24,167	259,121	△259,121	－
計	36,643	987,804	△259,121	728,683
セグメント利益又は損失（△）	△34	△453,603	△11,171	△464,774
セグメント資産	24,930	3,186,442	21,441	3,207,883
その他の項目
減価償却費	444	176,352	－	176,352
のれん償却額	－	2,115	－	2,115
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	974	155,070	1,640	156,710

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は175,565百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	857,460	43,613	32,130	72,380	1,005,583
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	27,636	163,193	14,152	9,314	214,295
計	885,096	206,806	46,282	81,694	1,219,878
セグメント利益又は損失（△）	△162,932	△660	△2,105	549	△165,148
セグメント資産	2,963,742	141,202	32,543	51,323	3,188,810
その他の項目
減価償却費	140,553	5,050	134	1,093	146,830
のれん償却額	2,001	－	－	115	2,116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,531	150	407	452	131,540

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	14,741	1,020,324	－	1,020,324
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	23,389	237,684	△237,684	－
計	38,130	1,258,008	△237,684	1,020,324
セグメント利益又は損失（△）	1,388	△163,760	△9,367	△173,127
セグメント資産	25,590	3,214,400	4,033	3,218,433
その他の項目
減価償却費	498	147,328	－	147,328
のれん償却額	－	2,116	－	2,116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	395	131,935	1,429	133,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は158,814百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

		（単位：百万円）
日本	海外	合計
546,616	182,067	728,683

　(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

　　　　　　　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

		（単位：百万円）
日本	海外	合計
737,522	282,802	1,020,324

　(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	73,742	－	1,172	661	－	－	75,575

　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,357	－	－	－	－	－	9,357

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,001	－	－	114	－	－	2,115
当期末残高	22,002	－	－	344	－	－	22,346

　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,001	－	－	115	－	－	2,116
当期末残高	20,001	－	－	229	－	－	20,230

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

　該当する事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,141円49銭	1,695円06銭
１株当たり当期純損失(△)	△1,082円04銭	△305円37銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	△404,624	△143,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△404,624	△143,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	373,945	470,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株 ・2031年満期ユーロ円建転換社債 　型新株予約権付社債52,029千株

　※（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は209.67円減少し、１株当たり当期純損失は34.11円減少しています。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,012,320	803,415
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,087	6,166
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,087)	(6,166)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,007,233	797,249
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	470,342	470,336

４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度183千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。

また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度178千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．３．６	30,000	30,000	1.22	無	2024．３．６
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	2026．９．18
第32回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2016．６．９	20,000	20,000	0.99	〃	2036．６．９
第34回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2017．６．８	10,000	10,000	0.88	〃	2037．６．８
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金） （注）１	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2022．９．16
			(70,000)
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2024．９．19
第35回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2018．５．24	10,000	10,000	0.82	〃	2038．５．24
第36回円建無担保普通社債（グリーンボンド） （設備資金）	2018．10．24	10,000	10,000	0.47	〃	2028．10．24
第37回円建無担保普通社債（ソーシャルボンド） （設備資金）	2019．５．22	5,000	5,000	0.27	〃	2026．５．22
第38回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．５．22	15,000	15,000	0.84	〃	2039．５．20
第39回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	2019．12．９	30,000	30,000	0.27	〃	2025．12．９
第40回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	10,000	10,000	0.28	〃	2029．11．28
第41回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	10,000	10,000	0.69	〃	2039．11．28
第42回円建無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド） （借入金返済資金）	2021．６．８	－	20,000	0.48	〃	2026．６．８
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （設備資金有利子負債返済資金）	2021. 12. 10	－	150,000	－	〃	2031. 12. 10
合計	－	305,000	475,000	－	－	－
			(70,000)

　（注）１．当期末残高における（）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　　２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債	2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左	同左
新株予約権の発行価額	無償	同左	同左
株式の発行価格（円）	5,180	5,100	2,883
発行価額の総額（百万円）	70,000	70,000	150,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）	－	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100	100
新株予約権の行使期間	自 2017年10月３日 至 2022年９月２日	自 2017年10月３日 至 2024年９月５日	自 2021年12月24日 至 2031年11月26日

　各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
70,000	30,000	70,000	30,000	40,000

　　　　いずれも当社が発行しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,070	100,070	1.164	－
１年以内に返済予定の長期借入金	69,443	62,775	2.211	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,523	4,057	1.428	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,168,252	1,102,218	2.263	2023年～ 2057年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	9,164	5,988	1.583	2023年～ 2031年
合計	1,350,452	1,275,108	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	84,633	73,777	65,776	60,502
リース債務	1,710	1,388	859	657

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自2021年４月１日 至2021年６月30日	第２四半期 自2021年４月１日 至2021年９月30日	第３四半期 自2021年４月１日 至2021年12月31日	当連結会計年度 自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	198,911	431,125	738,046	1,020,324
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）　　（百万円）	△63,783	△121,323	△124,638	△175,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） 　　　　　　　　（百万円）	△51,159	△98,803	△102,804	△143,628
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）　　　　（円）	△108.77	△210.07	△218.57	△305.37

（会計期間）	第１四半期 自2021年４月１日 至2021年６月30日	第２四半期 自2021年７月１日 至2021年９月30日	第３四半期 自2021年10月１日 至2021年12月31日	第４四半期 自2022年１月１日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失 （△）　　　　　　　（円）	△108.77	△101.30	△8.51	△86.80