２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	401,028	401,765
営業未収入金	※３ 33,553	※３ 17,149
リース投資資産	6,893	5,175
リース債権	※１ 11,012	※１ 10,939
有価証券	500,980	498,309
前払費用	4,339	4,780
営業外未収入金	※３ 7,813	※３ 6,989
その他	※３ 23,429	※３ 30,269
流動資産合計	989,050	975,379
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 71,435	※１ 61,179
構築物	※２ 2,112	※２ 1,884
航空機	※１ 894,443	※１ 867,795
機械及び装置	673	590
工具、器具及び備品	※２ 378	※２ 276
土地	50,283	45,249
建設仮勘定	148,317	128,229
有形固定資産合計	1,167,643	1,105,204
無形固定資産
ソフトウエア	535	88
その他	3	1
無形固定資産合計	539	90
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 127,073	※１ 110,409
関係会社株式	89,525	89,601
長期貸付金	※１,※３ 597,895	※１,※３ 813,120
繰延税金資産	51,908	41,840
その他	15,119	20,771
貸倒引当金	－	△766
投資その他の資産合計	881,521	1,074,976
固定資産合計	2,049,705	2,180,271
繰延資産
社債発行費	695	773
株式交付費	1,362	853
繰延資産合計	2,057	1,627
資産合計	3,040,813	3,157,277

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 2,311	※３ 24,953
短期借入金	※３ 190,391	※３ 181,786
１年内返済予定の長期借入金	※１ 69,288	※１ 62,622
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	70,000
リース債務	1,833	1,677
未払費用	8,972	7,690
未払法人税等	6,988	709
資産除去債務	80	120
その他	※３ 30,043	※３ 9,557
流動負債合計	309,910	359,118
固定負債
社債	165,000	185,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	220,000
長期借入金	※１ 1,166,867	※１ 1,100,987
リース債務	4,213	2,535
役員退職慰労引当金	3	8
資産除去債務	1,053	600
その他	※３ 29,300	※３ 32,113
固定負債合計	1,506,438	1,541,245
負債合計	1,816,349	1,900,364
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金
資本準備金	402,625	402,625
その他資本剰余金	14,146	14,146
資本剰余金合計	416,771	416,771
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	350,919	377,860
利益剰余金合計	350,919	377,860
自己株式	△58,328	△58,342
株主資本合計	1,176,965	1,203,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,343	29,088
繰延ヘッジ損益	12,155	23,934
評価・換算差額等合計	47,499	53,022
純資産合計	1,224,464	1,256,913
負債純資産合計	3,040,813	3,157,277

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
賃貸収益	227,718	178,820
関係会社受取配当金	5,736	10,510
その他	210	323
営業収益合計	※１ 233,665	※１ 189,654
営業原価	※１ 160,473	※１ 134,580
営業総利益	73,191	55,073
一般管理費	※１,※２ 11,931	※１,※２ 9,835
営業利益	61,260	45,238
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,754	※１ 5,246
資産売却益	3,099	2,820
その他	※１ 2,050	※１ 1,746
営業外収益合計	8,904	9,813
営業外費用
支払利息	※１ 16,554	※１ 25,239
休止機材費	－	7,325
支払手数料	7,742	－
固定資産売却損	2,832	42
資産除却損	132	478
その他	※１ 1,359	※１ 2,065
営業外費用合計	28,621	35,151
経常利益	41,543	19,900
特別利益
固定資産売却益	3,379	19,188
投資有価証券売却益	20	8,278
関係会社株式売却益	297	－
補償金	1,500	－
特別利益合計	5,197	27,467
特別損失
関係会社株式評価損	3,728	－
投資有価証券評価損	4,644	5,146
減損損失	2,271	8,792
事業構造改革費用	※３ 71,809	－
その他	1,078	－
特別損失合計	83,532	13,938
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△36,791	33,429
法人税、住民税及び事業税	5,236	△822
法人税等調整額	△15,914	7,311
当期純利益又は当期純損失（△）	△26,113	26,940

【営業原価明細表】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃貸原価
賃借料	45,143	28.1	43,282	32.2
減価償却費	107,801	67.2	87,234	64.8
その他	7,528	4.7	4,063	3.0
営業原価合計	160,473	100.0	134,580	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	14,148	267,961	377,032	377,032
当期変動額
新株の発行	148,812	148,812		148,812
当期純利益又は当期純損失（△）					△26,113	△26,113
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	148,812	148,812	△1	148,810	△26,113	△26,113
当期末残高	467,601	402,625	14,146	416,771	350,919	350,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,428	905,354	20,251	5,996	26,248	931,603
当期変動額
新株の発行		297,624				297,624
当期純利益又は当期純損失（△）		△26,113				△26,113
自己株式の取得	△13	△13				△13
自己株式の処分	113	112				112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	15,092	6,158	21,250	21,250
当期変動額合計	100	271,610	15,092	6,158	21,250	292,860
当期末残高	△58,328	1,176,965	35,343	12,155	47,499	1,224,464

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	467,601	402,625	14,146	416,771	350,919	350,919
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）					26,940	26,940
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	26,940	26,940
当期末残高	467,601	402,625	14,146	416,771	377,860	377,860

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,328	1,176,965	35,343	12,155	47,499	1,224,464
当期変動額
新株の発行		－				－
当期純利益又は当期純損失（△）		26,940				26,940
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	1	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△6,254	11,778	5,523	5,523
当期変動額合計	△15	26,925	△6,254	11,778	5,523	32,449
当期末残高	△58,342	1,203,890	29,088	23,934	53,022	1,256,913

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①建物

…定額法

　なお、耐用年数は主として３～50年です。

②航空機

…定額法

　なお、耐用年数は主として９～25年です。

③その他

…主として定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

(2) 株式交付費

　３年間にわたり定額法により償却しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 賃貸収益

　当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」によって収益を認識しています。

(2) 関係会社受取配当金

　関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しています。

　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

②ヘッジ対象

…借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定としています。

（重要な会計上の見積り）

①繰延税金資産の回収可能性

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 51,908百万円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 41,840百万円

見積りの内容に関するその他の情報
　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

②売却予定の資産の減損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

財務諸表に計上した金額

　売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　7,519百万円

　売却予定の土地・建物及び構築物等　　　　8,664百万円

　当社は、前事業年度において売却を決定した航空機および訓練施設に減損の兆候を識別し、減損損失64,891百万円を計上しています。このうち前事業年度において売却が完了していない航空機および訓練施設に係る減損損失は53,811百万円です。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財務諸表に計上した金額

　売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　4,102百万円

　当社は、当事業年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、減損損失8,112百万円を計上しています。

見積りの内容に関するその他の情報
　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　　収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しました。

　　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　　時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

　　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　該当する事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
リース債権	11,012	百万円	9,878	百万円
建物	2,588		2,234
航空機	762,292		663,323
投資有価証券	7,805		4,718
長期貸付金	3,330		3,030
合計	787,028		683,184

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	667,739	百万円	626,943	百万円

　上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	298	百万円	297	百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	48,253	百万円	28,297	百万円
短期金銭債務	103,350		109,636
長期金銭債権	597,895		813,120
長期金銭債務	115		123

　４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
全日本空輸㈱	398	百万円	276	百万円
AMPs US Corporation	358		－
合計	757		276

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	148,000	百万円	148,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	148,000		148,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業収益	232,247	百万円		188,209	百万円
営業費用	2,750			2,905
営業取引以外の取引高	2,394			4,376

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
租税公課	3,635	百万円		2,864	百万円
減価償却費	1,825			1,778
職員給与	1,202			1,103
外部委託費	1,094			742

※３　事業構造改革費用

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　前事業年度において、事業構造改革費用71,809百万円を計上しています。主な内訳は、事業構造改革の

　一環で実施した航空機の早期退役等に係る減損損失64,891百万円、固定資産売却損および除却損5,917百万円な

　どが含まれています。

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当する事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	4,610	16,541	11,931

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	80,776
関連会社株式	4,138
合計	84,914

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	4,609	14,486	9,877

 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	81,832
関連会社株式	3,159
合計	84,992

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336	百万円		43,336	百万円
関係会社株式評価損	5,959			6,258
長期前受収益	4,419			4,753
減損損失	17,179			2,708
その他	7,727			13,263
繰延税金資産小計	78,622			70,320
評価性引当額	△4,459			△3,911
繰延税金資産合計	74,163			66,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,781			△13,339
繰延ヘッジ利益	△5,364			△10,563
その他	△1,108			△665
繰延税金負債合計	△22,255			△24,568
繰延税金資産の純額	51,908			41,840

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額	△0.04		0.01
評価性引当額の増減	△6.97		△1.65
受取配当金等益金不算入額	4.65		△9.59
その他	0.76		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.02		19.41

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	期　　末 帳簿価額 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）	期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	71,435	1,032	5,507	5,779	61,179	97,847	159,027
				(362)
	構築物	2,112	76	5	299	1,884	4,976	6,860
	航空機	894,443	82,220	26,214	82,654	867,795	711,947	1,579,742
				(8,112)
	機械及び装置	673	7	2	88	590	3,142	3,732
	工具、器具及び 備品	378	46	74	74	276	757	1,033
				(7)
	土地	50,283	－	5,034	－	45,249	－	45,249
				(309)
	建設仮勘定	148,317	110,332	130,421	－	128,229	－	128,229
	計	1,167,643	193,716	167,259	88,896	1,105,204	818,671	1,923,875
				(8,790)
	無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	535	19	358	108	88	90	178
その他		3	0	1	0	1	3,020	3,021
計		539	19	359	108	90	3,110	3,200

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

新造機や予備エンジン受領等に伴う建設仮勘定からの振替等                        71,744百万円

２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

① 機体の売却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　    7,519百万円

② 予備エンジン等の除売却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      659百万円

３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　      53,256百万円

４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

① 航空機、予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　   87,388百万円

② 建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　      199百万円

５．当期減少額の（   ）は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	-	766	-	766
役員退職慰労引当金	3	16	11	8

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。