1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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航空機(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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発売未決済 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総損失(△) |
△ |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売手数料 |
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
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外部委託費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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資産売却損 |
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資産除却損 |
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|
|
支払手数料 |
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デリバティブ評価損 |
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休止機材費 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補償金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改革費用 |
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契約解約損 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
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(単位:百万円) |
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しています。
当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント(マイル)を付与しており、付与されたマイルは当社又は提携会社(提携航空会社を含む)から提供される財又はサービスと交換することができます。
従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していましたが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,982百万円増加しています。
前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第3四半期連結会計期間末においては、発売未決済が74,410百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
第2四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した
ANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
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|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
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従業員(住宅ローン等) |
54 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH |
72 |
|
84 |
|
|
OCS Korea Co., Ltd. |
6 |
|
9 |
|
|
上海百福東方国際物流有限責任公司 |
490 |
|
531 |
|
|
AMPs US Corporation |
358 |
|
- |
|
|
計 |
982 |
|
661 |
|
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
|
福岡エアポートホールディングス㈱ |
6,111 |
百万円 |
6,111 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前第3四半期連結累計期間において、事業構造改革費用76,090百万円を計上しています。主な内訳は、事業構
造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失が66,524百万円、固定資産売却損が5,680百万円、
その他希望退職割増金などが含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次
のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
134,835 |
百万円 |
117,798 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,587 |
|
1,587 |
|
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、前第3四半期連結累計期間において公募による新株
式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、前第3四半
期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しています。詳細は、(会計方針の変更)をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空事業」セグメントにおいて、事業構造改革に伴う航空機の早期退役による減損損失が発生して
います。なお、当該減損損失の計上額は前第3四半期連結累計期間においては66,524百万円です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
報告セグメント(注)1 |
その他 (注)2 |
計 |
内部取引 調整 |
合計 |
|||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
||||
|
国際線 |
|
|
|
|||||
|
旅客収入 |
48,242 |
- |
- |
- |
- |
48,242 |
- |
- |
|
貨物収入 |
237,757 |
- |
- |
- |
- |
237,757 |
- |
- |
|
郵便収入 |
3,951 |
- |
- |
- |
- |
3,951 |
- |
- |
|
小計 |
289,950 |
- |
- |
- |
- |
289,950 |
- |
- |
|
国内線 |
|
|
|
|||||
|
旅客収入 |
206,521 |
- |
- |
- |
- |
206,521 |
- |
- |
|
貨物収入 |
18,797 |
- |
- |
- |
- |
18,797 |
- |
- |
|
郵便収入 |
1,972 |
- |
- |
- |
- |
1,972 |
- |
- |
|
小計 |
227,290 |
- |
- |
- |
- |
227,290 |
- |
- |
|
LCC収入 |
24,552 |
- |
- |
- |
- |
24,552 |
- |
- |
|
航空関連収入 |
- |
149,877 |
- |
- |
- |
149,877 |
- |
- |
|
パッケージ商品 収入(国内) |
- |
- |
19,174 |
- |
- |
19,174 |
- |
- |
|
パッケージ商品 収入(国際) |
- |
- |
157 |
- |
- |
157 |
- |
- |
|
商社事業収入 |
- |
- |
- |
61,448 |
- |
61,448 |
- |
- |
|
その他 |
96,630 |
- |
15,221 |
- |
27,695 |
139,546 |
- |
- |
|
合計 |
638,422 |
149,877 |
34,552 |
61,448 |
27,695 |
911,994 |
△173,948 |
738,046 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
725,908 |
||||||
|
その他の収益 |
|
12,138 |
||||||
(注)1.報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
1株当たり四半期純損失(△) |
△903円05銭 |
△218円57銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△309,575 |
△102,804 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△309,575 |
△102,804 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
342,810 |
470,340 |
(注)1. 前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四
半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四
半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要は次のとおりです。
2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
該当事項はありません。