第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

464,739

443,754

受取手形及び営業未収入金

103,939

132,020

リース債権及びリース投資資産

19,112

18,342

有価証券

500,980

527,780

商品

11,625

9,627

貯蔵品

27,230

30,607

その他

98,908

104,041

貸倒引当金

231

242

流動資産合計

1,226,302

1,265,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

116,032

108,525

航空機(純額)

1,026,210

1,024,254

機械装置及び運搬具(純額)

33,180

29,530

工具、器具及び備品(純額)

18,957

15,944

土地

48,748

47,500

リース資産(純額)

4,791

4,260

建設仮勘定

198,389

176,325

有形固定資産合計

1,446,307

1,406,338

無形固定資産

 

 

のれん

22,346

20,758

その他

87,839

74,003

無形固定資産合計

110,185

94,761

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

159,276

138,820

長期貸付金

6,080

6,801

繰延税金資産

219,618

279,498

その他

40,295

47,968

貸倒引当金

2,237

2,196

投資その他の資産合計

423,032

470,891

固定資産合計

1,979,524

1,971,990

繰延資産

2,057

1,786

資産合計

3,207,883

3,239,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

161,507

142,605

短期借入金

100,070

100,070

1年内返済予定の長期借入金

69,443

64,170

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

70,000

リース債務

3,523

4,079

未払法人税等

10,696

2,707

発売未決済

44,718

契約負債

245,921

賞与引当金

4,805

2,719

その他の引当金

12,738

10,463

その他

95,905

47,702

流動負債合計

503,405

690,436

固定負債

 

 

社債

165,000

185,000

転換社債型新株予約権付社債

140,000

220,000

長期借入金

1,168,252

1,121,470

リース債務

9,164

6,451

繰延税金負債

222

281

役員退職慰労引当金

766

666

その他の引当金

15,319

17,185

退職給付に係る負債

160,885

159,920

資産除去債務

1,153

1,604

その他

31,397

33,120

固定負債合計

1,692,158

1,745,697

負債合計

2,195,563

2,436,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

407,329

407,328

利益剰余金

145,101

72,358

自己株式

59,335

59,347

株主資本合計

960,696

743,224

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,468

28,008

繰延ヘッジ損益

21,652

37,894

為替換算調整勘定

2,666

3,176

退職給付に係る調整累計額

16,249

14,497

その他の包括利益累計額合計

46,537

54,581

非支配株主持分

5,087

5,767

純資産合計

1,012,320

803,572

負債純資産合計

3,207,883

3,239,705

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

527,614

738,046

売上原価

746,460

747,192

売上総損失(△)

218,846

9,146

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

25,466

13,522

広告宣伝費

4,727

2,501

従業員給料及び賞与

23,602

24,168

貸倒引当金繰入額

33

13

賞与引当金繰入額

1,218

681

退職給付費用

2,377

2,263

減価償却費

20,279

19,160

外部委託費

21,122

17,419

その他

44,804

26,944

販売費及び一般管理費合計

143,562

106,671

営業損失(△)

362,408

115,817

営業外収益

 

 

受取利息

475

221

受取配当金

1,246

824

為替差益

1,061

1,134

資産売却益

3,031

3,619

固定資産受贈益

1,730

546

雇用調整助成金

33,700

19,701

その他

3,751

6,155

営業外収益合計

44,994

32,200

営業外費用

 

 

支払利息

9,988

19,008

持分法による投資損失

2,577

978

資産売却損

356

463

資産除却損

3,223

2,786

支払手数料

7,736

デリバティブ評価損

7,942

休止機材費

9,612

その他

1,521

1,876

営業外費用合計

33,343

34,723

経常損失(△)

350,757

118,340

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

297

補償金

270

固定資産売却益

1,882

その他

82

特別利益合計

2,531

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,588

4,569

事業構造改革費用

76,090

契約解約損

1,729

その他

242

特別損失合計

79,920

6,298

税金等調整前四半期純損失(△)

428,146

124,638

法人税等

116,060

22,899

四半期純損失(△)

312,086

101,739

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,511

1,065

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

309,575

102,804

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

312,086

101,739

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,111

10,432

繰延ヘッジ損益

9,954

16,248

為替換算調整勘定

350

552

退職給付に係る調整額

1,865

1,724

持分法適用会社に対する持分相当額

166

5

その他の包括利益合計

24,746

8,087

四半期包括利益

287,340

93,652

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

285,041

94,760

非支配株主に係る四半期包括利益

2,299

1,108

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

自社ポイント制度に係る収益認識

 当社グループは、会員制プログラムの「ANAマイレージクラブ」を運営しています。

 当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント(マイル)を付与しており、付与されたマイルは当社又は提携会社(提携航空会社を含む)から提供される財又はサービスと交換することができます。

 従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上していましたが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。

 取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。

 

 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。

 また、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15,982百万円増加しています。

 前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」として表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第3四半期連結会計期間末においては、発売未決済が74,410百万円減少しています。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

第2四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した

ANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

従業員(住宅ローン等)

54

百万円

36

百万円

Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH

72

 

84

 

OCS Korea Co., Ltd.

6

 

9

 

上海百福東方国際物流有限責任公司

490

 

531

 

AMPs US Corporation

358

 

-

 

982

 

661

 

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

福岡エアポートホールディングス㈱

6,111

百万円

6,111

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  前第3四半期連結累計期間において、事業構造改革費用76,090百万円を計上しています。主な内訳は、事業構

 造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失が66,524百万円、固定資産売却損が5,680百万円、

 その他希望退職割増金などが含まれています。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半

 期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次

 のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

減価償却費

134,835

百万円

117,798

百万円

のれんの償却額

1,587

 

1,587

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  1.配当に関する事項

   無配のため、該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

   当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、前第3四半期連結累計期間において公募による新株

  式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、前第3四半

  期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  1.配当に関する事項

   無配のため、該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会

  計期間の期首から適用しています。詳細は、(会計方針の変更)をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

407,155

27,517

31,491

52,366

518,529

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

24,887

139,269

4,638

8,650

177,444

432,042

166,786

36,129

61,016

695,973

セグメント利益又は損失(△)

348,031

2,060

4,745

3,038

353,754

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,085

527,614

527,614

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

18,386

195,830

195,830

27,471

723,444

195,830

527,614

セグメント利益又は損失(△)

505

353,249

9,159

362,408

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

     ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

        「航空事業」セグメントにおいて、事業構造改革に伴う航空機の早期退役による減損損失が発生して

        います。なお、当該減損損失の計上額は前第3四半期連結累計期間においては66,524百万円です。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

617,977

31,675

23,204

54,306

727,162

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

20,445

118,202

11,348

7,142

157,137

638,422

149,877

34,552

61,448

884,299

セグメント利益又は損失(△)

112,935

2,680

296

683

109,868

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,884

738,046

738,046

(2)セグメント間の内部

  売上高又は振替高

16,811

173,948

173,948

27,695

911,994

173,948

738,046

セグメント利益又は損失(△)

1,137

108,731

7,086

115,817

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

     ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

 なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

48,242

48,242

貨物収入

237,757

237,757

郵便収入

3,951

3,951

小計

289,950

289,950

国内線

 

 

 

旅客収入

206,521

206,521

貨物収入

18,797

18,797

郵便収入

1,972

1,972

小計

227,290

227,290

LCC収入

24,552

24,552

航空関連収入

149,877

149,877

パッケージ商品

収入(国内)

19,174

19,174

パッケージ商品

収入(国際)

157

157

商社事業収入

61,448

61,448

その他

96,630

15,221

27,695

139,546

合計

638,422

149,877

34,552

61,448

27,695

911,994

△173,948

738,046

顧客との契約から生じる収益

 

725,908

その他の収益

 

12,138

(注)1.報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△903円05銭

△218円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△309,575

△102,804

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△309,575

△102,804

普通株式の期中平均株式数(千株)

342,810

470,340

  (注)1. 前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四

        半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

   2. 当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四

      半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

      なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜

      在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要は次のとおりです。

      2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

 

2【その他】

        該当事項はありません。