第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

452,679

525,317

受取手形及び営業未収入金

148,942

168,047

リース債権及びリース投資資産

17,628

16,916

有価証券

498,310

505,809

商品

9,218

10,189

貯蔵品

34,856

35,977

その他

132,533

177,480

貸倒引当金

245

258

流動資産合計

1,293,921

1,439,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

101,911

99,202

航空機(純額)

978,122

956,424

機械装置及び運搬具(純額)

29,802

29,158

工具、器具及び備品(純額)

15,425

14,241

土地

44,385

44,406

リース資産(純額)

4,246

4,430

建設仮勘定

176,446

174,921

有形固定資産合計

1,350,337

1,322,782

無形固定資産

 

 

のれん

20,230

19,701

その他

73,050

71,827

無形固定資産合計

93,280

91,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140,746

132,737

長期貸付金

6,850

7,084

繰延税金資産

273,452

259,962

退職給付に係る資産

960

974

その他

60,253

71,418

貸倒引当金

2,993

3,015

投資その他の資産合計

479,268

469,160

固定資産合計

1,922,885

1,883,470

繰延資産合計

1,627

1,468

資産合計

3,218,433

3,324,415

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

125,001

135,287

短期借入金

100,070

92,070

1年内返済予定の長期借入金

62,775

74,129

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

70,000

70,000

リース債務

4,057

3,716

未払法人税等

2,908

2,336

契約負債

256,023

338,346

賞与引当金

10,342

14,928

その他の引当金

13,071

16,893

その他

43,642

43,115

流動負債合計

687,889

790,820

固定負債

 

 

社債

185,000

185,000

転換社債型新株予約権付社債

220,000

220,000

長期借入金

1,102,218

1,075,986

リース債務

5,988

6,390

繰延税金負債

1,498

2,074

賞与引当金

32

役員退職慰労引当金

612

577

退職給付に係る負債

157,395

157,473

その他の引当金

20,500

22,354

資産除去債務

1,550

1,523

その他

32,368

29,841

固定負債合計

1,727,129

1,701,250

負債合計

2,415,018

2,492,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

407,328

407,328

利益剰余金

113,228

112,226

自己株式

59,350

59,352

株主資本合計

702,351

703,351

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,311

26,283

繰延ヘッジ損益

72,167

104,350

為替換算調整勘定

3,688

4,660

退職給付に係る調整累計額

13,268

12,706

その他の包括利益累計額合計

94,898

122,587

非支配株主持分

6,166

6,407

純資産合計

803,415

832,345

負債純資産合計

3,218,433

3,324,415

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

198,911

350,419

売上原価

229,892

311,732

売上総利益又は売上総損失(△)

30,981

38,687

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

2,112

8,884

広告宣伝費

1,228

362

従業員給料及び賞与

7,697

8,069

貸倒引当金繰入額

24

2

賞与引当金繰入額

417

1,652

退職給付費用

767

753

減価償却費

6,472

5,798

外部委託費

6,753

5,147

その他

8,161

9,345

販売費及び一般管理費合計

33,631

40,008

営業損失(△)

64,612

1,321

営業外収益

 

 

受取利息

87

63

受取配当金

379

303

為替差益

560

4,372

資産売却益

2,324

1,994

固定資産受贈益

234

14

雇用調整助成金

7,448

3,325

その他

1,778

6,268

営業外収益合計

12,810

16,339

営業外費用

 

 

支払利息

6,170

6,279

持分法による投資損失

904

392

資産売却損

18

6

資産除却損

577

518

休止機材費

3,341

2,953

その他

971

488

営業外費用合計

11,981

10,636

経常利益又は経常損失(△)

63,783

4,382

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

25

特別損失合計

25

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

63,783

4,357

法人税等

13,319

3,219

四半期純利益又は四半期純損失(△)

50,464

1,138

非支配株主に帰属する四半期純利益

695

136

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

51,159

1,002

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

50,464

1,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,754

6,027

繰延ヘッジ損益

6,365

32,078

為替換算調整勘定

252

1,114

退職給付に係る調整額

616

532

持分法適用会社に対する持分相当額

17

134

その他の包括利益合計

2,496

27,831

四半期包括利益

47,968

28,969

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

48,760

28,691

非支配株主に係る四半期包括利益

792

278

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した

ANAホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

従業員(住宅ローン等)

51

百万円

46

百万円

Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH

88

 

91

 

OCS Korea Co., Ltd.

9

 

9

 

上海百福東方国際物流有限責任公司

413

 

393

 

562

 

542

 

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

福岡エアポートホールディングス㈱

6,111

百万円

6,111

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

減価償却費

39,551

百万円

37,643

百万円

のれんの償却額

529

 

529

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、30,445百万円となっています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

164,445

10,248

4,480

16,661

195,834

(2) セグメント間の内部売上高

  又は振替高

5,677

43,085

4,686

2,536

55,984

170,122

53,333

9,166

19,197

251,818

セグメント利益又は損失(△)

67,600

5,130

187

110

62,767

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,077

198,911

198,911

(2) セグメント間の内部売上高

  又は振替高

5,485

61,469

61,469

8,562

260,380

61,469

198,911

セグメント利益又は損失(△)

339

62,428

2,184

64,612

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

 なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

305,600

10,442

10,678

20,211

346,931

(2) セグメント間の内部売上高

  又は振替高

8,664

44,963

3,283

2,228

59,138

314,264

55,405

13,961

22,439

406,069

セグメント利益又は損失(△)

1,937

1,983

549

509

6

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

3,488

350,419

350,419

(2) セグメント間の内部売上高

  又は振替高

5,434

64,572

64,572

8,922

414,991

64,572

350,419

セグメント利益又は損失(△)

249

255

1,576

1,321

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

12,972

12,972

貨物収入

66,018

66,018

郵便収入

1,013

1,013

小計

80,003

80,003

国内線

 

 

 

旅客収入

50,206

50,206

貨物収入

5,917

5,917

郵便収入

649

649

小計

56,772

56,772

LCC収入

3,978

3,978

航空関連収入

53,333

53,333

パッケージ商品

収入(国内)

4,084

4,084

パッケージ商品

収入(国際)

32

32

商社事業収入

19,197

19,197

その他

29,369

5,050

8,562

42,981

合計

170,122

53,333

9,166

19,197

8,562

260,380

△61,469

198,911

顧客との契約から生じる収益

 

195,113

その他の収益

 

3,798

(注)1.報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート

他の事業を含んでいます。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント(注)1

その他

(注)2

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

62,247

62,247

貨物収入

94,703

94,703

郵便収入

1,367

1,367

小計

158,317

158,317

国内線

 

 

 

旅客収入

102,090

102,090

貨物収入

5,912

5,912

郵便収入

714

714

小計

108,716

108,716

LCC収入

15,558

15,558

航空関連収入

55,405

55,405

パッケージ商品

収入(国内)

8,161

8,161

パッケージ商品

収入(国際)

85

85

商社事業収入

22,439

22,439

その他

31,673

5,715

8,922

46,310

合計

314,264

55,405

13,961

22,439

8,922

414,991

△64,572

350,419

顧客との契約から生じる収益

 

346,678

その他の収益

 

3,741

(注)1.報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート

他の事業を含んでいます。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり

  四半期純損失(△)

△108円77銭

2円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△51,159

1,002

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

△51,159

1,002

普通株式の期中平均株式数(千株)

470,341

470,336

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

普通株式増加数(千株)

56,564

(注)前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【その他】

該当事項はありません。