第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,679	511,790
受取手形及び営業未収入金	148,942	175,767
リース債権及びリース投資資産	17,628	16,259
有価証券	498,310	485,308
商品	9,218	10,340
貯蔵品	34,856	36,985
その他	132,533	174,233
貸倒引当金	△245	△265
流動資産合計	1,293,921	1,410,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,911	96,732
航空機（純額）	978,122	937,689
機械装置及び運搬具（純額）	29,802	28,981
工具、器具及び備品（純額）	15,425	13,436
土地	44,385	44,418
リース資産（純額）	4,246	4,323
建設仮勘定	176,446	177,387
有形固定資産合計	1,350,337	1,302,966
無形固定資産
のれん	20,230	19,173
その他	73,050	70,744
無形固定資産合計	93,280	89,917
投資その他の資産
投資有価証券	140,746	137,715
長期貸付金	6,850	7,012
繰延税金資産	273,452	255,471
退職給付に係る資産	960	977
その他	60,253	65,068
貸倒引当金	△2,993	△3,362
投資その他の資産合計	479,268	462,881
固定資産合計	1,922,885	1,855,764
繰延資産	1,627	1,311
資産合計	3,218,433	3,267,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	125,001	154,437
短期借入金	100,070	92,070
１年内返済予定の長期借入金	62,775	78,318
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	70,000	－
リース債務	4,057	3,459
未払法人税等	2,908	4,262
契約負債	256,023	324,501
賞与引当金	10,342	24,559
その他の引当金	13,071	15,844
その他	43,642	42,381
流動負債合計	687,889	739,831
固定負債
社債	185,000	185,000
転換社債型新株予約権付社債	220,000	220,000
長期借入金	1,102,218	1,054,952
リース債務	5,988	6,106
繰延税金負債	1,498	1,411
役員退職慰労引当金	612	580
退職給付に係る負債	157,395	157,251
その他の引当金	20,500	22,962
資産除去債務	1,550	1,575
その他	32,368	30,411
固定負債合計	1,727,129	1,680,248
負債合計	2,415,018	2,420,079
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,328	407,328
利益剰余金	△113,228	△91,061
自己株式	△59,350	△59,356
株主資本合計	702,351	724,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,311	27,411
繰延ヘッジ損益	72,167	96,151
為替換算調整勘定	3,688	5,482
退職給付に係る調整累計額	△13,268	△12,231
その他の包括利益累計額合計	94,898	116,813
非支配株主持分	6,166	6,088
純資産合計	803,415	847,413
負債純資産合計	3,218,433	3,267,492

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	431,125	790,716
売上原価	476,320	676,584
売上総利益又は売上総損失（△）	△45,195	114,132
販売費及び一般管理費
販売手数料	7,348	18,392
広告宣伝費	2,318	1,144
従業員給料及び賞与	16,205	15,411
貸倒引当金繰入額	21	△2
賞与引当金繰入額	719	3,986
退職給付費用	1,524	1,444
減価償却費	12,871	11,290
外部委託費	11,960	10,581
その他	17,846	20,439
販売費及び一般管理費合計	70,812	82,685
営業利益又は営業損失（△）	△116,007	31,447
営業外収益
受取利息	151	181
受取配当金	541	458
為替差益	250	2,713
資産売却益	3,433	2,432
固定資産受贈益	373	278
雇用調整助成金	14,038	4,471
その他	4,712	7,636
営業外収益合計	23,498	18,169
営業外費用
支払利息	12,609	12,580
持分法による投資損失	912	69
資産売却損	422	6
資産除却損	789	803
休止機材費	6,542	4,561
その他	1,736	1,357
営業外費用合計	23,010	19,376
経常利益又は経常損失（△）	△115,519	30,240
特別損失
投資有価証券評価損	4,075	25
契約解約損	1,729	－
特別損失合計	5,804	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△121,323	30,215
法人税等	△23,548	10,156
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,775	20,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,028	517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△98,803	19,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△97,775	20,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,640	△4,892
繰延ヘッジ損益	11,177	23,987
為替換算調整勘定	303	2,066
退職給付に係る調整額	1,123	1,010
持分法適用会社に対する持分相当額	42	19
その他の包括利益合計	6,005	22,190
四半期包括利益	△91,770	42,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△92,878	41,457
非支配株主に係る四半期包括利益	1,108	792

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△121,323	30,215
減価償却費	78,492	74,778
のれん償却額	1,057	1,057
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△2,222	△1,623
契約解約損	1,729	－
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	4,074	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	933	1,345
受取利息及び受取配当金	△692	△639
支払利息	12,609	12,580
雇用調整助成金	△14,038	△4,471
為替差損益（△は益）	51	△7,362
売上債権の増減額（△は増加）	△1,041	△26,825
その他債権の増減額（△は増加）	2,691	△7,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,305	30,381
契約負債の増減額（△は減少）	△7,028	68,478
その他	△30,261	24,275
小計	△79,305	195,567
利息及び配当金の受取額	1,015	850
利息の支払額	△13,186	△12,425
助成金の受取額	16,588	6,757
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,984	213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,872	190,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△332,261	△425,310
定期預金の払戻による収入	307,030	380,224
有価証券の取得による支出	△82,729	△83,809
有価証券の償還による収入	364,250	71,860
有形固定資産の取得による支出	△74,057	△33,995
有形固定資産の売却による収入	34,776	8,461
無形固定資産の取得による支出	△6,431	△14,365
投資有価証券の取得による支出	△1,309	△645
投資有価証券の払戻による収入	1,644	－
その他	△2,585	△194
投資活動によるキャッシュ・フロー	208,328	△97,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△8,000
長期借入金の返済による支出	△37,059	△31,723
社債の発行による収入	19,906	－
社債の償還による支出	－	△70,000
リース債務の返済による支出	△1,509	△1,679
自己株式の純増減額（△は増加）	△8	△6
その他	△459	△636
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,129	△112,044
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	7,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111,395	△10,949
現金及び現金同等物の期首残高	370,322	621,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 481,717	※１ 610,088

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した

ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅ローン等）	51	百万円	49	百万円
Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH	88		88
OCS Korea Co., Ltd.	9		7
上海百福東方国際物流有限責任公司	413		332
計	562		477

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	426,198	百万円	511,790	百万円
有価証券勘定	394,689		485,308
預入期間が３か月を超える定期預金	△266,691		△306,401
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△72,479		△80,609
現金及び現金同等物	481,717		610,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　１．配当金支払額

　　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、30,445百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．配当金支払額

　　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	358,504	20,336	11,937	33,847	424,624
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	11,765	77,353	7,667	4,531	101,316
計	370,269	97,689	19,604	38,378	525,940
セグメント利益又は損失（△）	△113,735	1,689	△189	22	△112,213

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,501	431,125	－	431,125
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	10,996	112,312	△112,312	－
計	17,497	543,437	△112,312	431,125
セグメント利益又は損失（△）	677	△111,536	△4,471	△116,007

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期

　　間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失

　　の測定方法を同様に変更しています。

　　なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	693,771	22,221	25,128	42,656	783,776
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	19,053	91,378	6,867	4,978	122,276
計	712,824	113,599	31,995	47,634	906,052
セグメント利益又は損失（△）	39,983	△3,200	△1,242	1,547	37,088

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,940	790,716	－	790,716
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	10,820	133,096	△133,096	－
計	17,760	923,812	△133,096	790,716
セグメント利益又は損失（△）	△380	36,708	△5,261	31,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	30,404	－	－	－	－	30,404	－	－
貨物収入	138,388	－	－	－	－	138,388	－	－
郵便収入	2,364	－	－	－	－	2,364	－	－
小計	171,156	－	－	－	－	171,156	－	－
国内線
旅客収入	111,896	－	－	－	－	111,896	－	－
貨物収入	12,104	－	－	－	－	12,104	－	－
郵便収入	1,270	－	－	－	－	1,270	－	－
小計	125,270	－	－	－	－	125,270	－	－
LCC収入	13,093	－	－	－	－	13,093	－	－
航空関連収入	－	97,689	－	－	－	97,689	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	9,457	－	－	9,457	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	106	－	－	106	－	－
商社事業収入	－	－	－	38,378	－	38,378	－	－
その他	60,750	－	10,041	－	17,497	88,288	－	－
合計	370,269	97,689	19,604	38,378	17,497	543,437	△112,312	431,125
顧客との契約から生じる収益								423,581
その他の収益								7,544

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注）1				その他 （注）2	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	161,415	－	－	－	－	161,415	－	－
貨物収入	183,552	－	－	－	－	183,552	－	－
郵便収入	3,009	－	－	－	－	3,009	－	－
小計	347,976	－	－	－	－	347,976	－	－
国内線
旅客収入	242,829	－	－	－	－	242,829	－	－
貨物収入	11,894	－	－	－	－	11,894	－	－
郵便収入	1,391	－	－	－	－	1,391	－	－
小計	256,114	－	－	－	－	256,114	－	－
LCC収入	40,807	－	－	－	－	40,807	－	－
航空関連収入	－	113,599	－	－	－	113,599	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	19,755	－	－	19,755	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	499	－	－	499	－	－
商社事業収入	－	－	－	47,634	－	47,634	－	－
その他	67,927	－	11,741	－	17,760	97,428	－	－
合計	712,824	113,599	31,995	47,634	17,760	923,812	△133,096	790,716
顧客との契約から生じる収益								783,307
その他の収益								7,409

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　 四半期純損失（△）	△210円07銭	41円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△98,803	19,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△98,803	19,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	470,341	470,335
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	36円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	58,945

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。