第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　　号）に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい

　　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,679	603,686
受取手形及び営業未収入金	※１ 148,942	※１ 186,085
リース債権及びリース投資資産	※４ 17,628	※４ 14,724
有価証券	498,310	580,037
商品	9,218	8,958
貯蔵品	※４ 34,856	※４ 35,697
その他	132,533	121,891
貸倒引当金	△245	△258
流動資産合計	1,293,921	1,550,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 101,911	※４ 92,156
航空機（純額）	※４ 978,122	※４ 904,339
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 29,802	※４ 27,423
工具、器具及び備品（純額）	15,425	12,600
土地	44,385	44,045
リース資産（純額）	4,246	3,782
建設仮勘定	176,446	186,967
有形固定資産合計	※２,※３ 1,350,337	※２,※３ 1,271,312
無形固定資産
のれん	20,230	18,115
その他	73,050	69,705
無形固定資産合計	93,280	87,820
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 140,746	※４,※５ 149,952
長期貸付金	※４ 6,850	※４ 6,635
繰延税金資産	273,452	263,303
退職給付に係る資産	960	1,618
その他	60,253	37,753
貸倒引当金	△2,993	△3,486
投資その他の資産合計	479,268	455,775
固定資産合計	1,922,885	1,814,907
繰延資産	1,627	997
資産合計	3,218,433	3,366,724

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	125,001	162,969
短期借入金	100,070	92,170
１年内返済予定の長期借入金	※４ 62,775	※４ 84,633
１年内償還予定の社債	－	30,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	70,000	－
リース債務	4,057	3,047
未払法人税等	2,908	6,910
契約負債	256,023	393,545
賞与引当金	10,342	33,686
その他の引当金	13,071	19,629
その他	43,642	56,812
流動負債合計	687,889	883,401
固定負債
社債	185,000	155,000
転換社債型新株予約権付社債	220,000	220,000
長期借入金	※４ 1,102,218	※４ 1,017,585
リース債務	5,988	5,483
繰延税金負債	1,498	206
役員退職慰労引当金	612	586
退職給付に係る負債	157,395	161,129
その他の引当金	20,500	23,112
資産除去債務	1,550	1,537
その他	32,368	28,294
固定負債合計	1,727,129	1,612,932
負債合計	2,415,018	2,496,333
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,328	407,328
利益剰余金	△113,228	△21,126
自己株式	△59,350	△59,365
株主資本合計	702,351	794,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,311	36,824
繰延ヘッジ損益	72,167	42,496
為替換算調整勘定	3,688	2,481
退職給付に係る調整累計額	△13,268	△13,820
その他の包括利益累計額合計	94,898	67,981
非支配株主持分	6,166	7,972
純資産合計	803,415	870,391
負債純資産合計	3,218,433	3,366,724

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,020,324	※１ 1,707,484
売上原価	※２ 1,049,414	※２ 1,403,567
売上総利益又は売上総損失（△）	△29,090	303,917
販売費及び一般管理費
販売手数料	18,827	41,519
広告宣伝費	3,079	4,576
従業員給料及び賞与	30,357	33,578
貸倒引当金繰入額	44	37
賞与引当金繰入額	2,031	6,375
退職給付費用	3,053	2,951
減価償却費	25,379	22,113
外部委託費	24,122	22,896
その他	37,145	49,842
販売費及び一般管理費合計	144,037	183,887
営業利益又は営業損失（△）	△173,127	120,030
営業外収益
受取利息	297	838
受取配当金	988	1,092
持分法による投資利益	－	801
為替差益	2,540	2,306
資産売却益	4,256	7,854
固定資産受贈益	653	1,060
雇用調整助成金	23,955	5,043
その他	7,862	9,595
営業外収益合計	40,551	28,589
営業外費用
支払利息	25,343	24,845
持分法による投資損失	2,031	－
資産売却損	677	85
資産除却損	7,974	3,233
休止機材費	12,697	4,638
その他	3,637	4,008
営業外費用合計	52,359	36,809
経常利益又は経常損失（△）	△184,935	111,810

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	8,278	－
固定資産売却益	※３ 20,032	※３ 1,587
為替換算調整勘定取崩益	－	1,987
特別利益合計	28,310	3,574
特別損失
投資有価証券評価損	5,337	1,042
減損損失	※４ 9,357	－
契約解約損	4,055	－
特別損失合計	18,749	1,042
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△175,374	114,342
法人税、住民税及び事業税	2,682	4,578
法人税等調整額	△35,817	19,666
法人税等合計	△33,135	24,244
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,239	90,098
非支配株主に帰属する当期純利益	1,389	621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△143,628	89,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,239	90,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,104	4,466
繰延ヘッジ損益	50,438	△29,641
為替換算調整勘定	1,142	△1,139
退職給付に係る調整額	2,954	△554
持分法適用会社に対する持分相当額	45	6
その他の包括利益合計	※１ 48,475	※１ △26,862
包括利益	△93,764	63,236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△95,267	62,560
非支配株主に係る包括利益	1,503	676

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,601	407,329	145,101	△59,335	960,696
会計方針の変更による累積的影響額			△114,656		△114,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	467,601	407,329	30,445	△59,335	846,040
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△143,628		△143,628
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		△1		1	0
連結範囲の変動			△45		△45
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△1	△143,673	△15	△143,689
当期末残高	467,601	407,328	△113,228	△59,350	702,351

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	38,468	21,652	2,666	△16,249	46,537	5,087	1,012,320
会計方針の変更による累積的影響額							△114,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,468	21,652	2,666	△16,249	46,537	5,087	897,664
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△143,628
自己株式の取得							△16
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							△45
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△6,157	50,515	1,022	2,981	48,361	1,079	49,440
当期変動額合計	△6,157	50,515	1,022	2,981	48,361	1,079	△94,249
当期末残高	32,311	72,167	3,688	△13,268	94,898	6,166	803,415

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,601	407,328	△113,228	△59,350	702,351
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			89,477		89,477
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		△0		0	0
持分法の適用範囲の変動			2,625		2,625
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△0	92,102	△15	92,087
当期末残高	467,601	407,328	△21,126	△59,365	794,438

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	32,311	72,167	3,688	△13,268	94,898	6,166	803,415
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							89,477
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							0
持分法の適用範囲の変動							2,625
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	4,513	△29,671	△1,207	△552	△26,917	1,806	△25,111
当期変動額合計	4,513	△29,671	△1,207	△552	△26,917	1,806	66,976
当期末残高	36,824	42,496	2,481	△13,820	67,981	7,972	870,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△175,374	114,342
減価償却費	157,505	148,270
減損損失	9,357	－
のれん償却額	2,116	2,115
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△15,637	△6,123
契約解約損	4,055	－
投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益)	△2,941	841
為替換算調整勘定取崩益	－	△1,987
貸倒引当金の増減額（△は減少）	770	506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	664	2,906
受取利息及び受取配当金	△1,285	△1,930
支払利息	25,343	24,845
雇用調整助成金	△23,955	△5,043
為替差損益（△は益）	△3,404	△2,348
売上債権の増減額（△は増加）	△44,964	△36,523
その他債権の増減額（△は増加）	20,687	5,758
仕入債務の増減額（△は減少）	2,473	35,612
契約負債の増減額（△は減少）	15,445	137,522
その他	△43,432	50,230
小計	△72,577	468,993
利息及び配当金の受取額	1,682	2,202
利息の支払額	△26,081	△24,990
助成金の受取額	26,046	7,300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,483	△3,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	△76,413	449,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△655,500	△861,080
定期預金の払戻による収入	635,713	735,354
有価証券の取得による支出	△253,889	△154,321
有価証券の償還による収入	539,230	152,739
有形固定資産の取得による支出	△120,591	△93,450
有形固定資産の売却による収入	87,055	42,717
無形固定資産の取得による支出	△12,773	△23,442
投資有価証券の取得による支出	△2,975	△674
投資有価証券の売却による収入	12,806	277
投資有価証券の払戻による収入	1,670	－
その他	△727	△2,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	230,019	△204,026

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△7,900
長期借入金の返済による支出	△72,702	△62,775
社債の発行による収入	169,799	－
社債の償還による支出	－	△70,000
リース債務の返済による支出	△3,011	△3,764
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△16	△15
その他	△424	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,646	△142,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,626	2,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	250,878	105,414
現金及び現金同等物の期首残高	370,322	621,037
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	△163	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 621,037	※１ 726,451

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　54社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度において、連結子会社であったPan Am Holdings,Inc.は会社の清算に伴い、連結の範囲から除いています。

(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　 79社

ANA Digital Gate㈱ 他

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　 13社

うち持分法適用非連結子会社数　　  1社

うち持分法適用関連会社数　　　　 12社

主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してい

ます。

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱スターフライヤーは議決権の所有割合が低下したため、持分法の適用範囲から除いています。

(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　103社

うち持分法非適用非連結子会社数　 78社

ANA Digital Gate㈱ 他

うち持分法非適用関連会社数　　　 25社

福岡エアーカーゴターミナル㈱ 他

持分法非適用子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、欧西愛司物流(上海)有限公司他子会社２社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③棚卸資産

…主として移動平均法による原価法

　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

…主として定額法

　なお、耐用年数は主として３～50年です。

航空機

…主として定額法

　なお、耐用年数は主として９～25年です。

その他

…主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

①社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

②株式交付費

　３年間にわたり定額法により償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。

③役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(6) 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当社グループは主な収益を航空事業、航空関連事業、旅行事業、商社事業、及びその他から生じる収益と認識しています。

当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下の通りです。

①航空事業

1)旅客収入

主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しています。

2)貨物収入及び郵便収入

主に航空機による貨物及び郵便の輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線に係る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しています。

3)その他

当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。

当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換することができます。

ポイントの主な要素はマイルであり付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。

取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。

②航空関連事業

航空事業に付随する空港地上支援業務、航空機整備やシステム開発等のサービスの提供を航空運送事業者との契約などに基づいて実施する義務を負っています。収益はサービス提供に伴い、主に一定期間に渡って認識しています。

③旅行事業

国内及び海外旅行の企画販売から得られる収入です。

当社グループは標準旅行業約款等に基づき、企画した旅行商品について、旅行者が運送、宿泊やその他の旅行に関するサービスの提供を受けられるように手配し、旅程を管理する義務を負っており、収益はサービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しています。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前に受領しています。

④商社事業

航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等から得られる収入であり、主に顧客への物品の引き渡しにより履行義務を充足し、履行義務の充足時に収益を認識しています。

⑤その他

ビル管理、人材派遣、研修事業等から得られる収入であり、当該サービス提供に伴い一定期間にわたり収益を認識しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しています。

更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプショ

ン取引）

ヘッジ対象

…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等は、有効性の評価を省略しています。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　273,452百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響により、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産273,452百万円を計上しています。

　当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要は2024年3月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内線旅客需要は2023年3月期末において2019年の９割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。

　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　263,303百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、2020年度および2021年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空旅客需要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金を計上しました。当連結会計年度では、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を263,303百万円計上しています。

　当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人（通算法人）において、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

　通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要および国内線旅客需要が2026年3月期末までに概ね2019年の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。

　需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．売却予定の資産の減損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

売却予定の航空機　　　　　　　　　　　 4,299百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、当連結会計年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、売却を決定した航空機については正味売却価額を回収可能価額とした減損損失8,196百万円を計上しています。航空機の正味売却価額は、当社直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込額から、処分費用見込額を控除して算定しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．航空事業に係るのれんの減損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

航空事業に係るのれん　　　　　　　　　20,001百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降、回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。

　当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

航空事業に係るのれん　　　　　　　　　18,000百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、2017年４月にPeach Aviation株式会社を連結子会社化した際に発生したのれんについて、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空旅客需要の大幅な減少により減損の兆候を識別しました。当該のれんに関して、Peach Aviation株式会社の航空事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、今後も引き続き需要が回復していくとの仮定をおいた事業計画に基づいて、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。

　需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．自社ポイント制度に係る収益認識

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

契約負債　　　　　　　　　　　　　　 161,533百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイル、スカイコイン等は当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。

　マイル、スカイコイン等に対して配分された取引価格は付与時点では契約負債として認識し、マイル、スカイコイン等と交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。

　取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイル、スカイコイン等の独立販売価格は、お客様が利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積もっています。

　当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財又はサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

契約負債　　　　　　　　　　　　　　 149,540百万円

(2) 見積りの内容に関するその他の情報

　当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しており、当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル、スカイコイン等）を付与しています。付与されたマイル、スカイコイン等は当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスを将来購入できるオプションとして、別個に履行義務を識別しています。

　マイル、スカイコイン等に対して配分された取引価格は付与時点では契約負債として認識し、マイル、スカイコイン等と交換される財又はサービスの利用時又は失効時に収益を認識しています。

　取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイル、スカイコイン等の独立販売価格は、お客様が利用に際して選択する財又はサービスの構成割合や失効見込み分を考慮して見積っています。

　当該見積りの内容は不確実性が高く、選択する財又はサービスの構成割合や失効見込みが大きく変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　　「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　１．概要

　　　　　　　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基

　　　　　　　準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委

　　　　　　　員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等

　　　　　　　の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

　　　　　　(1) 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　　　(2) グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効

　　　　　　　　果

　　　　　２．適用予定日

　　　　　　　　2025年３月期の期首から適用します。

　　　　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい

　　　　　　　ては、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

１．取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度608百万円、178千株、当連結会計年度608百万円、178千株です。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び営業未収入金

　　　　顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	192	百万円	240		百万円
営業未収入金	148,750		185,845
合計	148,942		186,085

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,118,362	百万円	1,202,156	百万円

※３　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	5,786	百万円	5,889	百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース債権及びリース投資資産	9,878	百万円	8,643	百万円
建物	2,234		1,869
航空機（予備部品を含む）	733,474		673,731
投資有価証券	4,718		6,929
長期貸付金	3,030		2,995
その他	571		441
合計	753,907		694,611

　　　　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	34,701	百万円	56,573	百万円
長期借入金	593,192		536,618
合計	627,893		593,192

　　　　上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	21,593	百万円	21,730	百万円
投資有価証券（社債）	4,718		4,664

　６　保証債務

　　(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	51	百万円	41	百万円
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH	88		93
OCS (Korea) Co., Ltd.	9		7
上海百福東方国際物流有限責任公司	413		405
合計	562		548

　　(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111	百万円	6,111	百万円

　７　貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

　　　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライ

　　　ン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりで

　　　す。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	148,000	百万円	100,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	148,000		100,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か

　　ら生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれ

　　　ています。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
簿価切下額	815	百万円	146	百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地・建物・構築物等	20,032	百万円	1,587	百万円
合計	20,032	百万円	1,587	百万円

※４　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
東京都	売却予定資産	航空機	8,196	百万円
千葉県	事業用資産	建物、工具器具備品、構築物	1,161	百万円

　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

　売却予定資産については、機材計画に基づき退役を予定している一部の航空機の売却を決定しました。このことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,196百万円）として特別損失に計上しました。

　事業用資産については、遊休化した旅客施設に対し、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,161百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,150百万円、工具器具備品10百万円、構築物0百万円です。

　航空機の正味売却価額は、当社における直近の売却実績等に基づいて合理的に算定した売却見込価額から、処分費用見込額を控除して算定しています。事業用資産については、投資額回収の可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しています。

　　　　　　　　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）		当連結会計年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△267	百万円	6,094	百万円
組替調整額	△8,213		91
税効果調整前	△8,480		6,185
税効果額	2,376		△1,719
その他有価証券評価差額金	△6,104		4,466
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	96,255		42,188
組替調整額	△23,797		△84,298
税効果調整前	72,458		△42,110
税効果額	△22,020		12,469
繰延ヘッジ損益	50,438		△29,641
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,142		848
組替調整額	-		△1,987
為替換算調整勘定	1,142		△1,139
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,086		△4,126
組替調整額	2,966		3,384
税効果調整前	4,052		△742
税効果額	△1,098		188
退職給付に係る調整額	2,954		△554
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	157		101
組替調整額	△112		△95
持分法適用会社に対する持分相当額	45		6
その他の包括利益合計	48,475		△26,862

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	484,293	－	－	484,293
合計	484,293	－	－	484,293
自己株式
普通株式 （注１．２．３）	13,950	6	0	13,956
合計	13,950	6	0	13,956

　　(注)１.自己株式の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

　２.自己株式の減少０千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株によるものです。

　３.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	484,293	－	－	484,293
合計	484,293	－	－	484,293
自己株式
普通株式 （注１．２．３）	13,956	5	0	13,961
合計	13,956	5	0	13,961

　　(注)１.自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

　２.自己株式の減少０千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株によるものです。

　３.自己株式については、株式交付信託が所有する178千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	452,679	百万円	603,686	百万円
有価証券勘定	498,310		580,037
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△261,292		△387,030
預入期間が３ヵ月を超える譲渡性預金等	△68,660		△70,242
現金及び現金同等物	621,037		726,451

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　主として航空機、空港作業車、ホストコンピュータ及びその周辺機器

②無形固定資産

　ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	67,161	76,577
１年超	276,297	284,919
合計	343,458	361,496

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	2,164	2,224
１年超	11,535	10,005
合計	13,700	12,228

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。

社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金および有利子負債の返済が目的です。

デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建て予定取引について、為替相場変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握することで減損懸念の早期把握を図っています。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画を四半期ごとに報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動の遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券（＊４）	112,448	112,632	184
資産計	112,448	112,632	184
(1) 社債	185,000	176,764	△8,236
(2) 転換社債型新株予約権付社債 (１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)	290,000	291,770	1,770
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	1,164,993	1,157,007	△7,986
負債計	1,639,993	1,625,541	△14,452
デリバティブ取引（＊１）	103,405	103,405	－

（＊）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債

　　　　　務となる項目については、（　）で示しています。

２．「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券（譲渡性預金等）」「営業未払

金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しています。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借

　　対照表計上額は以下の通りです。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 2022年３月31日
非上場株式	27,831

４．投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

		（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券（＊４）	119,700	120,010	310
資産計	119,700	120,010	310
(1) 社債 (１年内償還予定の社債含む)	185,000	173,805	△11,195
(2) 転換社債型新株予約権付社債 (１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)	220,000	232,295	12,295
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	1,102,218	1,075,758	△26,460
負債計	1,507,218	1,481,858	△25,360
デリバティブ取引（＊１）	61,462	61,462	－

（＊）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債

　　　　　務となる項目については、（　）で示しています。

２．「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「有価証券（譲渡性預金等）」「営業未払

金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しています。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借

　　対照表計上額は以下の通りです。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 2023年３月31日
非上場株式	29,513

４．投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	451,947	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	148,942	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	7,040
その他有価証券のうち満期 があるもの	498,310	2,971	3,816	－
合計	1,099,199	2,971	3,816	7,040

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	602,369	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	186,085	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	7,040
その他有価証券のうち満期 があるもの	580,037	6,868	1,275	－
合計	1,368,491	6,868	1,275	7,040

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,070	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	30,000	40,000	85,000
転換社債型 新株予約権付社債	70,000	－	70,000	－	－	150,000
長期借入金	62,775	84,633	73,777	65,776	60,502	817,528
合計	232,845	114,633	143,777	95,776	100,502	1,052,528

（＊）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及びリース債務を

　　　対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。

当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	92,170	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	30,000	40,000	－	85,000
転換社債型 新株予約権付社債	－	70,000	－	－	－	150,000
長期借入金	84,633	73,777	65,776	60,502	58,699	758,829
合計	206,803	143,777	95,776	100,502	58,699	993,829

（＊）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及びリース債務を

　　　対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいます。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しています。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　　時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	92,160	－	－	92,160
デリバティブ
通貨関連	－	53,005	－	53,005
商品関連	－	50,400	－	50,400
資産計	92,160	103,405	－	195,565

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	99,894	－	－	99,894
デリバティブ
通貨関連	－	57,872	－	57,872
商品関連	－	3,590	－	3,590
資産計	99,894	61,462	－	161,356

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,486	－	－	14,486
満期保有目的の債券
社債	－	－	5,986	5,986
資産計	14,486	－	5,986	20,472
社債	－	176,764	－	176,764
転換社債型新株予約権付社債 (１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)	－	291,770	－	291,770
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	－	757,007	400,000	1,157,007
負債計	－	1,225,541	400,000	1,625,541

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,815	－	－	13,815
満期保有目的の債券
社債 (１年内償還予定の社債含む)	－	－	6,301	6,301
資産計	13,815	－	6,301	20,116
社債 (１年内償還予定の社債含む)	－	173,805	－	173,805
転換社債型新株予約権付社債 (１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)	－	232,295	－	232,295
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	－	675,758	400,000	1,075,758
負債計	－	1,081,858	400,000	1,481,858

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。社債は見積り将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル３の時価に分類しています。

デリバティブ

燃油先物、為替予約等の時価は金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（前項「デリバティブ」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金に関しては、契約条件、信用スプレッド等の時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なためその時価をレベル３の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	6,573	5,986	△587
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,573	5,986	△587
合計		6,573	5,986	△587

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	6,301	6,301	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,301	6,301	－
合計		6,301	6,301	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	84,275	38,006	46,269
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	84,275	38,006	46,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,885	9,031	△1,146
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他（注）	498,310	498,310	－
	小計	506,195	507,341	△1,146
合計		590,470	545,347	45,123

（注）その他には、譲渡性預金等498,310百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳

　　　簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額は取得原価としています。なお、非上場株式

　　　等（連結貸借対照表計上額19,953百万円）については、市場価格がないため、上記の表の「その

　　　他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	83,973	30,144	53,829
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	83,973	30,144	53,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	15,921	19,267	△3,346
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他（注）	580,037	580,037	－
	小計	595,958	599,304	△3,346
合計		679,931	629,448	50,483

（注）その他には、譲渡性預金等580,037百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳

　　　簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額は取得原価としています。なお、非上場株式

　　　等（連結貸借対照表計上額21,288百万円）については、市場価格がないため、上記の表の「その

　　　他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	12,926	8,278	－
(2) その他	－	－	－
合計	12,926	8,278	－

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	－	－	-
(2) その他	－	－	-
合計	－	－	-

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,337百万円（その他有価証券の株式4,228百万円、関係会社株式1,109百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について1,042百万円（その他有価証券の株式1,027百万円、関係会社株式14百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　　　　　その他	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	3,831	－	△156
	その他	－	－	－
合計		3,831	－	△156

　(2) 商品関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	120	－	△3
	ユーロ	営業未収入金	－	－	－
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	396,486	188,389	48,296
	ユーロ	営業未払金	5	－	0
原則的 処理方法	その他	営業未払金	0	－	△0
	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	50,108	32,802	△553
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	55,108	36,045	5,265
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	916	－	(注)
為替予約等の 振当処理	ユーロ	営業未収入金	－	－	(注)
	その他	営業未収入金	－	－	(注)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	8,315	－	(注)
	ユーロ	営業未払金	17	－	(注)
	その他	営業未払金	1	－	(注)
	通貨スワップ取引 　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注)
合計			511,081	257,238	53,005

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として

　　　処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載していま

　　　す。

　　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	－	－	－
	ユーロ	営業未収入金	37	－	0
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	436,179	191,954	52,971
	ユーロ	営業未払金	68	－	0
原則的 処理方法	その他	営業未払金	8,363	－	△44
	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	53,594	36,320	△1,179
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	58,640	38,125	6,281
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	317	－	(注)
為替予約等の 振当処理	ユーロ	営業未収入金	－	－	(注)
	その他	営業未収入金	－	－	(注)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	11,587	－	(注)
	ユーロ	営業未払金	518	－	(注)
	その他	営業未払金	1	－	(注)
	通貨スワップ取引 　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注)
合計			569,308	266,400	58,028

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として

　　　処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載していま

　　　す。

(2) 金利関連

　　　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	35,608	21,509	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

　　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・支払固定	長期借入金	21,509	7,410	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 商品関連

　　　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	75,094	32,826	34,319
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	33,678	18,002	4,917
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	45,264	24,094	11,163
合計			154,037	74,923	50,400

　　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　受取変動・支払固定 　　　　　　　　原油	営業未払金	105,893	41,802	3,026
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	48,126	24,659	△1,638
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	65,418	33,268	2,953
	プット　　　原油	営業未払金	10,074	－	△752
合計			229,513	99,730	3,590

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	224,180	百万円	217,959	百万円
勤務費用	10,513		10,485
利息費用	1,692		1,657
数理計算上の差異の発生額	△1,609		1,722
退職給付の支払額	△16,746		△14,752
その他	△71		8
退職給付債務の期末残高	217,959		217,079

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	64,064	百万円	61,524	百万円
期待運用収益	807		761
数理計算上の差異の発生額	△523		△2,404
事業主からの拠出額	2,346		2,335
退職給付の支払額	△5,170		△4,648
その他	－		－
年金資産の期末残高	61,524		57,568

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	68,136	百万円	67,958	百万円
年金資産	△61,524		△57,568
	6,612		10,390
非積立型制度の退職給付債務	149,823		149,121
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	156,435		159,511
退職給付に係る負債	157,395		161,129
退職給付に係る資産	△960		△1,618
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	156,435		159,511

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	10,513	百万円	10,485	百万円
利息費用	1,692		1,657
期待運用収益	△807		△761
数理計算上の差異の費用処理額	2,094		2,503
過去勤務費用の費用処理額	872		881
確定給付制度に係る退職給付費用	14,364		14,765

(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	872	百万円	881	百万円
数理計算上の差異	3,180		△1,623
合　計	4,052		△742

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△6,557	百万円	△5,676	百万円
未認識数理計算上の差異	△12,548		△14,171
合　計	△19,105		△19,847

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	40	％	39	％
一般勘定	14		14
株式	13		14
現金及び預金	3		6
その他（注）	30		27
合　計	100		100

（注）その他は、主に投資信託が含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.1～1.2	％	0.1～1.5	％
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

　前連結会計年度　3,884百万円、当連結会計年度　4,587百万円

（ストック・オプション等関係）

連結子会社（avatarin株式会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役　２名	従業員　27名
株式種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　27,500株	普通株式　　20,235株
付与日	2022年２月１日	2022年２月１日
権利確定条件	当該連結子会社が国内又は国外の 金融商品取引所に上場すること等	当該連結子会社が国内又は国外の 金融商品取引所に上場すること等
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自　2022年２月１日 至　2036年12月28日	自　2022年２月１日 至　2031年12月28日

（注）当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

　　オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	第１回税制適格型 ストック・オプション	第２回税制適格型 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	27,500	20,235
付与	―	―
失効	―	4,985
権利確定	―	―
未確定残	27,500	15,250

②単価情報

	第１回税制適格型 ストック・オプション	第２回税制適格型 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	11,150	11,150
行使時平均株価　（円）	―	―
付与日における公正な 評価単価　　　　（円）	―	―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　第１回及び第２回ストック・オプションを付与した時点においては、当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっています。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法と取引事例法を併用し算定した価格を用いています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 　権利行使日における本源的価値	－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	220,887	百万円		180,187	百万円
退職給付に係る負債	48,907			50,079
自社ポイント制度に係る契約負債	48,622			44,877
前払費用	10,975			12,773
賞与引当金	3,128			10,506
子会社への投資等に係る税効果	6,142			6,075
資産評価損	4,920			4,131
未実現利益	3,851			3,932
長期前受収益	4,753			3,545
その他引当金	1,112			1,317
減損損失	3,235			401
その他	29,840			39,151
繰延税金資産小計	386,372			356,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△44,789			△30,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,207			△24,972
評価性引当額小計	△64,996			△55,222
繰延税金資産合計	321,376			301,752
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△31,508			△19,054
その他有価証券評価差額金	△14,342			△16,019
関係会社の留保利益	△1,597			△1,682
その他	△1,975			△1,900
繰延税金負債合計	△49,422			△38,655
繰延税金資産の純額	271,954			263,097

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	－	－	－	20	－	220,867	220,887
評価性引当額	－	－	－	－	－	△44,789	△44,789
繰延税金資産 (＊２)	－	－	－	20	－	176,077	176,097

（＊）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空旅客需要の大幅な減少の影響等に

より、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を176,097百万円計上しています。

当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税（国税）は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際旅客需要は2024年３月期末において概ね2019年の水準に回復し、国内旅客需要は2023年３月期末において2019年の９割程度の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	－	－	－	－	－	180,187	180,187
評価性引当額	－	－	－	－	－	△30,250	△30,250
繰延税金資産 (＊２)	－	－	－	－	－	149,937	149,937

（＊）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　２．当社グループは、2020年度および2021年度に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い航空旅客需

要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を149,937百万円計上し

ています。

当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人（通算法人）において、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、重要な割合を占めるＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社の将来課税所得の見積りは、国際線旅客需要および国内線旅客需要が2026年3月期末までに概ね2019年の水準に回復するとの仮定をおいた将来計画に基づいて行っています。

需要動向の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
のれん償却額	△0.37		0.57
交際費等損金不算入額	△0.05		0.25
住民税均等割額	△0.11		0.17
過年度法人税等	0.09		0.02
評価性引当額の増減	△12.29		△9.54
その他	1.00		△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.89		21.20

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ

移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年

８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項

（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしていま

す。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	2,763	百万円	3,582	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	100		－
時の経過による調整額	15		14
資産除去債務の履行による減少額	△903		△1,050
その他増減額（△は減少）	1,607		256
期末残高	3,582		2,802

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港等において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注１）				その他 （注２）	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	70,151	－	－	－	－	70,151	－	－
貨物収入	328,750	－	－	－	－	328,750	－	－
郵便収入	5,448	－	－	－	－	5,448	－	－
小計	404,349	－	－	－	－	404,349	－	－
国内線
旅客収入	279,877	－	－	－	－	279,877	－	－
貨物収入	24,932	－	－	－	－	24,932	－	－
郵便収入	2,666	－	－	－	－	2,666	－	－
小計	307,475	－	－	－	－	307,475	－	－
ＬＣＣ収入	37,813	－	－	－	－	37,813	－	－
航空関連収入	－	206,806	－	－	－	206,806	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	26,243	－	－	26,243	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	171	－	－	171	－	－
商社事業収入	－	－	－	81,694	－	81,694	－	－
その他	135,459	－	19,868	－	38,130	193,457	－	－
合計	885,096	206,806	46,282	81,694	38,130	1,258,008	△237,684	1,020,324
顧客との契約から生じる収益								1,004,220
その他の収益（注３）								16,104

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他

　　の事業を含んでいます。

３．その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてい

　　ます。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注１）				その他 （注２）	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	433,470	－	－	－	－	433,470	－	－
貨物収入	308,088	－	－	－	－	308,088	－	－
郵便収入	6,268	－	－	－	－	6,268	－	－
小計	747,826	－	－	－	－	747,826	－	－
国内線
旅客収入	529,593	－	－	－	－	529,593	－	－
貨物収入	24,119	－	－	－	－	24,119	－	－
郵便収入	2,898	－	－	－	－	2,898	－	－
小計	556,610	－	－	－	－	556,610	－	－
ＬＣＣ収入	90,265	－	－	－	－	90,265	－	－
航空関連収入	－	247,129	－	－	－	247,129	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	45,954	－	－	45,954	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	1,512	－	－	1,512	－	－
商社事業収入	－	－	－	103,252	－	103,252	－	－
その他	144,742	－	26,349	－	38,066	209,157	－	－
合計	1,539,443	247,129	73,815	103,252	38,066	2,001,705	△294,221	1,707,484
顧客との契約から生じる収益								1,694,405
その他の収益（注３）								13,079

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他

　　の事業を含んでいます。

３．その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてい

　　ます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び

　　費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

　　時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する航空運送契約及び旅行契約について、顧客からの前受

　対価に関連するもの、及び当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じて付与するマイルの未行使

　分に関連するものです。

　　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は

　111,867百万円です。

　　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は

　199,652百万円です。

　　契約負債残高は前期末より137,522百万円増加しました。主な要因は当社グループにおける航空券販

　売の増加に伴い発売未決済が増加したことによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は

393,545百万円です。

　顧客からの前受対価、及び将来顧客が行使することが見込まれるマイルに係る残存履行義務に配分し

た取引価格等について、今後３年以内に収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	143,293	341,330
１年超２年以内	41,788	41,564
２年超３年以内	27,022	9,498
合計	212,103	392,392

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	857,460	43,613	32,130	72,380	1,005,583
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	27,636	163,193	14,152	9,314	214,295
計	885,096	206,806	46,282	81,694	1,219,878
セグメント利益又は損失（△）	△162,932	△660	△2,105	549	△165,148
セグメント資産	2,963,742	141,202	32,543	51,323	3,188,810
その他の項目
減価償却費	140,553	5,050	134	1,093	146,830
のれん償却額	2,001	－	－	115	2,116
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	130,531	150	407	452	131,540

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	14,741	1,020,324	－	1,020,324
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	23,389	237,684	△237,684	－
計	38,130	1,258,008	△237,684	1,020,324
セグメント利益又は損失（△）	1,388	△163,760	△9,367	△173,127
セグメント資産	25,590	3,214,400	4,033	3,218,433
その他の項目
減価償却費	498	147,328	－	147,328
のれん償却額	－	2,116	－	2,116
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	395	131,935	1,429	133,364

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他

           の事業を含んでいます。

 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

     セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は158,814百万円であり、その主なものは、連結会社の長期

     投資資金（投資有価証券）です。

 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

    「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

     し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変

     更しています。なお、当該変更は主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,498,327	45,723	57,743	90,602	1,692,395
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	41,116	201,406	16,072	12,650	271,244
計	1,539,443	247,129	73,815	103,252	1,963,639
セグメント利益又は損失（△）	124,158	2,332	△277	3,511	129,724
セグメント資産	3,093,911	162,277	38,789	56,898	3,351,875
その他の項目
減価償却費	138,453	4,353	188	931	143,925
のれん償却額	2,001	－	－	114	2,115
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	115,146	2,124	1,469	1,152	119,891

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,089	1,707,484	－	1,707,484
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	22,977	294,221	△294,221	－
計	38,066	2,001,705	△294,221	1,707,484
セグメント利益又は損失（△）	599	130,323	△10,293	120,030
セグメント資産	26,569	3,378,444	△11,720	3,366,724
その他の項目
減価償却費	388	144,313	－	144,313
のれん償却額	－	2,115	－	2,115
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	121	120,012	△3,120	116,892

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他

           の事業を含んでいます。

       ２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

           セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は167,141百万円であり、その主なものは、連結会社の長期

           投資資金（投資有価証券）です。

       ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

		（単位：百万円）
日本	海外	合計
737,522	282,802	1,020,324

(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　海外・・・米州、欧州、中国、アジア

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

		（単位：百万円）
日本	海外	合計
1,217,092	490,392	1,707,484

(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　海外・・・米州、欧州、中国、アジア

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい

るため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,357	－	－	－	－	－	9,357

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,001	－	－	115	－	－	2,116
当期末残高	20,001	－	－	229	－	－	20,230

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,001	－	－	114	－	－	2,115
当期末残高	18,000	－	－	115	－	－	18,115

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,695円06銭	1,833円64銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当 期純損失（△）	△305円37銭	190円24銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	170円16銭

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定

　　　　　上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	△143,628	89,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（百万円）	△143,628	89,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	470,339	470,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）	－	55,496
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	(55,496)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株 ・2031年満期ユーロ円建転換社債 　型新株予約権付社債52,029千株	（提出会社） ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	803,415	870,391
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	6,166	7,972
（うち非支配株主持分（百万円））	(6,166)	(7,972)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	797,249	862,419
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	470,336	470,331

（注）３．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度178千株、

　　　　　当連結会計年度178千株）を控除しています。

　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度178千株、当連結会計年度178千株）を控除しています。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

　当社は2023年４月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入し、全日空社員持株会及び全日空グループ社員持株会並びに全日空商事グループ社員持株会（以下個別に又は総称して「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議しました。

(1) 処分の概要

①処分する対象株式の種類　　普通株式

②処分する株式の総数　　　　4,452,500株（注）

③処分価額　　　　　　　　　１株2,930円

④処分総額　　　　　　　　　13,045,825,000円（注）

⑤処分期日　　　　　　　　　2023年11月１日

⑥処分方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法により、本持株会からの引受けの申し込みがされるこ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　とを条件として、上記②に記載の処分株式数の範囲で本持株会が定めた申

　　　　　　　　　　　　　　　　　　込み株数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の数となります。）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、各対象社員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　込みは受け付けないものとします。

　　　　　(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株

会の会員資格のある当社の子会社の社員44,525名に対して、一律に当社普通株式100株を譲渡制限

付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額

は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終

了した後の、本制度に同意する当社の子会社の社員 （以下「対象社員」という。）の数（最大

44,525名）に応じて確定します。具体的には、上記⑥に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株

式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」

となります。なお、当社の子会社は、各対象社員に対して一律に金銭債権293,000円を支給し、当

社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に100株を割り当てます。

(2) 処分の目的及び理由

当社は、本持株会に加入する当社子会社の社員のうち、対象社員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、「2023-25年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」達成へのインセンティブ向上を図り、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることを目的としています。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議するととも

に、2023年４月28日に自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1) 取得の内容

①取得した対象株式の種類　　普通株式

②取得した株式の総数　　　　2,930,000株

③取得価額　　　　　　　　　8,453,050,000円

④取得日　　　　　　　　　　2023年４月28日

⑤取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

(2) 自己株式の取得を行った理由

　2023年４月27日開催の取締役会において導入を決議した、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」において、今後交付される株式に今回取得した自己株式を充当するため。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）（注１）	2014．３．６	30,000	30,000	1.22	無	2024．３．６
			(30,000)
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	2026．９．18
第32回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2016．６．９	20,000	20,000	0.99	〃	2036．６．９
第34回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2017．６．８	10,000	10,000	0.88	〃	2037．６．８
2022年満期ユーロ円建取得条項 （交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	－	－	〃	2022．９．16
2024年満期ユーロ円建取得条項 （交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2024．９．19
第35回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2018．５．24	10,000	10,000	0.82	〃	2038．５．24
第36回円建無担保普通社債 （グリーンボンド） （設備資金）	2018．10．24	10,000	10,000	0.47	〃	2028．10．24
第37回円建無担保普通社債 （ソーシャルボンド） （設備資金）	2019．５．22	5,000	5,000	0.27	〃	2026．５．22
第38回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．５．22	15,000	15,000	0.84	〃	2039．５．20
第39回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	2019．12．９	30,000	30,000	0.27	〃	2025．12．９
第40回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	10,000	10,000	0.28	〃	2029．11．28
第41回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	10,000	10,000	0.69	〃	2039．11．28
第42回円建無担保普通社債 （サステナビリティ・リンク・ボンド） （借入金返済資金）	2021．６．８	20,000	20,000	0.48	〃	2026．６．８
2031年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 （設備資金有利子負債返済資金）	2021. 12. 10	150,000	150,000	－	〃	2031. 12. 10
合計	－	475,000	405,000	－	－	－
			(30,000)

　　　 （注）１．当期末残高における（）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　 （注）２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債	2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約権の発行価額	無償	同左
株式の発行価格（円）	5,100	2,883
発行価額の総額（百万円）	70,000	150,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 2017年10月３日 至 2024年９月５日	自 2021年12月24日 至 2031年11月26日

　各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

　　　 （注）３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	70,000	30,000	40,000	－

　いずれも当社が発行しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,070	92,170	1.159	－
１年以内に返済予定の長期借入金	62,775	84,633	1.826	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,057	3,047	1.648	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,102,218	1,017,585	2.306	2024年～ 2057年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,988	5,483	2.014	2024年～ 2044年
合計	1,275,108	1,202,918	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済

　　予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	73,777	65,776	60,502	58,699
リース債務	1,488	1,193	766	325

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自2022年４月１日 至2022年６月30日	第２四半期 自2022年４月１日 至2022年９月30日	第３四半期 自2022年４月１日 至2022年12月31日	当連結会計年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	350,419	790,716	1,258,655	1,707,484
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　（百万円）	4,357	30,215	92,324	114,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　（百万円）	1,002	19,542	62,601	89,477
１株当たり四半期（当期） 純利益　　　　　　　（円）	2.13	41.55	133.10	190.24

（会計期間）	第１四半期 自2022年４月１日 至2022年６月30日	第２四半期 自2022年７月１日 至2022年９月30日	第３四半期 自2022年10月１日 至2022年12月31日	第４四半期 自2023年１月１日 至2023年３月31日
１株当たり四半期純利益 　　　　　　　　　　（円）	2.13	39.42	91.55	57.14