第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

603,686

642,841

受取手形及び営業未収入金

186,085

184,011

リース債権及びリース投資資産

14,724

14,123

有価証券

580,037

610,954

商品

8,958

10,443

貯蔵品

35,697

37,633

その他

121,891

156,200

貸倒引当金

△258

△282

流動資産合計

1,550,820

1,655,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

92,156

89,945

航空機（純額）

904,339

882,215

機械装置及び運搬具（純額）

27,423

27,212

工具、器具及び備品（純額）

12,600

11,705

土地

44,045

44,062

リース資産（純額）

3,782

3,859

建設仮勘定

186,967

203,475

有形固定資産合計

1,271,312

1,262,473

無形固定資産

 

 

のれん

18,115

17,586

その他

69,705

72,246

無形固定資産合計

87,820

89,832

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,952

158,976

長期貸付金

6,635

6,668

繰延税金資産

263,303

242,771

退職給付に係る資産

1,618

1,638

その他

37,753

49,796

貸倒引当金

△3,486

△3,524

投資その他の資産合計

455,775

456,325

固定資産合計

1,814,907

1,808,630

繰延資産

997

839

資産合計

3,366,724

3,465,392

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

162,969

172,724

短期借入金

92,170

84,170

１年内返済予定の長期借入金

84,633

83,985

１年内償還予定の社債

30,000

30,000

リース債務

3,047

2,765

未払法人税等

6,910

3,199

契約負債

393,545

463,504

賞与引当金

33,686

30,331

その他の引当金

19,629

20,073

その他

56,812

61,275

流動負債合計

883,401

952,026

固定負債

 

 

社債

155,000

155,000

転換社債型新株予約権付社債

220,000

220,000

長期借入金

1,017,585

992,001

リース債務

5,483

5,068

繰延税金負債

206

701

賞与引当金

－

222

役員退職慰労引当金

586

600

退職給付に係る負債

161,129

160,237

その他の引当金

23,112

25,677

資産除去債務

1,537

1,541

その他

28,294

31,276

固定負債合計

1,612,932

1,592,323

負債合計

2,496,333

2,544,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

407,328

407,328

利益剰余金

△21,126

9,560

自己株式

△59,365

△67,314

株主資本合計

794,438

817,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,824

42,749

繰延ヘッジ損益

42,496

62,899

為替換算調整勘定

2,481

3,244

退職給付に係る調整累計額

△13,820

△13,279

その他の包括利益累計額合計

67,981

95,613

非支配株主持分

7,972

8,255

純資産合計

870,391

921,043

負債純資産合計

3,366,724

3,465,392

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

350,419

461,026

売上原価

311,732

370,086

売上総利益

38,687

90,940

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

8,884

12,549

広告宣伝費

362

1,349

従業員給料及び賞与

8,069

7,341

貸倒引当金繰入額

△2

9

賞与引当金繰入額

1,652

1,806

退職給付費用

753

670

減価償却費

5,798

4,794

外部委託費

5,147

6,277

その他

9,345

12,361

販売費及び一般管理費合計

40,008

47,156

営業利益又は営業損失（△）

△1,321

43,784

営業外収益

 

 

受取利息

63

148

受取配当金

303

302

持分法による投資利益

－

269

為替差益

4,372

1,850

資産売却益

1,994

155

固定資産受贈益

14

134

雇用調整助成金

3,325

－

その他

6,268

3,366

営業外収益合計

16,339

6,224

営業外費用

 

 

支払利息

6,279

5,979

持分法による投資損失

392

－

資産売却損

6

19

資産除却損

518

285

休止機材費

2,953

－

その他

488

451

営業外費用合計

10,636

6,734

経常利益

4,382

43,274

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

25

－

特別損失合計

25

－

税金等調整前四半期純利益

4,357

43,274

法人税等

3,219

12,356

四半期純利益

1,138

30,918

非支配株主に帰属する四半期純利益

136

232

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,002

30,686

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

1,138

30,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,027

5,892

繰延ヘッジ損益

32,078

20,403

為替換算調整勘定

1,114

823

退職給付に係る調整額

532

539

持分法適用会社に対する持分相当額

134

34

その他の包括利益合計

27,831

27,691

四半期包括利益

28,969

58,609

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,691

58,318

非支配株主に係る四半期包括利益

278

291

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

１．金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

従業員（住宅ローン等）

41

百万円

43

百万円

Overseas Courier Service（Deutschland）GmbH

93

 

101

 

OCS（Korea）Co., Ltd.

7

 

5

 

上海百福東方国際物流有限責任公司

405

 

375

 

計

548

 

525

 

 

２．株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年６月30日）

福岡エアポートホールディングス㈱

6,111

百万円

6,111

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年６月30日）

減価償却費

37,643

百万円

35,367

百万円

のれんの償却額

529

 

529

 

 
（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

　　無配のため、該当事項はありません。

 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

　　無配のため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

305,600

10,442

10,678

20,211

346,931

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

8,664

44,963

3,283

2,228

59,138

計

314,264

55,405

13,961

22,439

406,069

セグメント利益又は損失（△）

△1,937

1,983

△549

509

6

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,488

350,419

－

350,419

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

5,434

64,572

△64,572

－

計

8,922

414,991

△64,572

350,419

セグメント利益又は損失（△）

249

255

△1,576

△1,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ

ネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

408,845

10,762

14,035

24,046

457,688

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

9,723

56,754

3,690

3,478

73,645

計

418,568

67,516

17,725

27,524

531,333

セグメント利益

42,382

3,163

170

1,188

46,903

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,338

461,026

－

461,026

(2) セグメント間の内部売上高

　　又は振替高

5,737

79,382

△79,382

－

計

9,075

540,408

△79,382

461,026

セグメント利益

1

46,904

△3,120

43,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジ

ネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（注１）

その他

（注２）

計

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

62,247

－

－

－

－

62,247

－

－

貨物収入

94,703

－

－

－

－

94,703

－

－

郵便収入

1,367

－

－

－

－

1,367

－

－

小計

158,317

－

－

－

－

158,317

－

－

国内線

 

 

 

旅客収入

102,090

－

－

－

－

102,090

－

－

貨物収入

5,912

－

－

－

－

5,912

－

－

郵便収入

714

－

－

－

－

714

－

－

小計

108,716

－

－

－

－

108,716

－

－

ＬＣＣ収入

15,558

－

－

－

－

15,558

－

－

航空関連収入

－

55,405

－

－

－

55,405

－

－

パッケージ商品

収入（国内）

－

－

8,161

－

－

8,161

－

－

パッケージ商品

収入（国際）

－

－

85

－

－

85

－

－

商社事業収入

－

－

－

22,439

－

22,439

－

－

その他

31,673

－

5,715

－

8,922

46,310

－

－

合計

314,264

55,405

13,961

22,439

8,922

414,991

△64,572

350,419

顧客との契約から生じる収益

 

346,678

その他の収益

 

3,741

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー

ト他の事業を含んでいます。

 

２．当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（注１）

その他

（注２）

計

内部取引

調整

合計

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

国際線

 

 

 

旅客収入

167,365

－

－

－

－

167,365

－

－

貨物収入

38,151

－

－

－

－

38,151

－

－

郵便収入

1,241

－

－

－

－

1,241

－

－

小計

206,757

－

－

－

－

206,757

－

－

国内線

 

 

 

旅客収入

142,578

－

－

－

－

142,578

－

－

貨物収入

5,297

－

－

－

－

5,297

－

－

郵便収入

689

－

－

－

－

689

－

－

小計

148,564

－

－

－

－

148,564

－

－

ＬＣＣ収入

27,722

－

－

－

－

27,722

－

－

航空関連収入

－

67,516

－

－

－

67,516

－

－

パッケージ商品

収入（国内）

－

－

10,625

－

－

10,625

－

－

パッケージ商品

収入（国際）

－

－

552

－

－

552

－

－

商社事業収入

－

－

－

27,524

－

27,524

－

－

その他

35,525

－

6,548

－

9,075

51,148

－

－

合計

418,568

67,516

17,725

27,524

9,075

540,408

△79,382

461,026

顧客との契約から生じる収益

 

457,213

その他の収益

 

3,813

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポー

ト他の事業を含んでいます。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

2円13銭

65円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,002

30,686

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,002

30,686

普通株式の期中平均株式数（千株）

470,336

468,415

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1円90銭

58円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

56,564

52,029

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

（提出会社）

 

・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型

　新株予約権付社債13,513千株

 

・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型

　新株予約権付社債13,725千株

 

・2031年満期ユーロ円建転換社債

　型新株予約権付社債52,029千株

（提出会社）

 

・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型

　新株予約権付社債13,725千株

 

 

 
（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提に、2023年10月

１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。）を株

式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で、NCA

と本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結しました。

 

１．本株式交換の要旨

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　日本貨物航空株式会社

事業の内容　　　　　　　　航空運送事業等

 

(2) 本株式交換の目的

　株式交換によりNCAを完全子会社化することが、当社グループの収益性を高め、成長戦略を加速する最善の策であると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業とNCAの持つ大型貨物機を将来的に統合・再編することで、サプライチェーンの高度化に対応し得る高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となり、物流の世界において空からはじまる多様な価値提供を行い社会に貢献することを目指していきます。

 

(3) 本株式交換の効力発生日

2023年10月１日（予定）

 

(4) 本株式交換の方式

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、NCAは、2023年９月中旬までに開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2023年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。

 

２．本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法

(1) 本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

（株式交換完全親会社）

NCA

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

0.009815

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式3,926,000株 (予定)

(注)１．株式の割当比率

NCAの第二種株式１株（但し、本株式交換の効力発生日の前日までに第二種株式が全て普通株式に変更された場合には、NCA普通株式１株）に対し、当社普通株式0.009815株を割当交付します。

２．本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、当社普通株式3,926,000株を割当交付する予定です。なお、交

付する株式については、当社が保有する自己株式3,926,000株を充当する予定であり、新株式

の発行は行わない予定です。

３．NCAの発行済株式の数

NCAの発行済株式は、第二種株式400,000,000株、全部取得条項付種類株式790,973,000株（全部取得条項付種類株式は全て自己株式）となります。NCAは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、NCAが保有する自己株式の全部を消却する予定です。

 

(2) 株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公平性・妥当性を確保するため、

当社並びに NCAから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS（以下「KPMG」という。）に当

社及びNCAの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。KPMGから提出を受けた株式価値並びに株式

交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定結果を参考に、NCAの財務状況、資産状況、将来

の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、NCAの評価額が妥当であると判断しました。当社及びNCA

は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果を参考に、両

社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率に

ついて協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主

の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行う

こととしました。

 

２【その他】

該当事項はありません。