2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

516,628

390,434

営業未収入金

※3 17,408

※3 18,233

リース投資資産

4,413

3,510

リース債権

※1 8,226

※1 5,839

有価証券

656,913

761,709

前払費用

8,248

8,037

営業外未収入金

※3 10,540

※3 5,748

その他

※3 63,516

※3 73,038

流動資産合計

1,285,896

1,266,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 51,407

※1 47,159

構築物

1,620

1,416

航空機

※1 802,818

※1 808,913

機械及び装置

438

355

工具、器具及び備品

209

241

土地

44,755

44,755

建設仮勘定

197,981

220,178

有形固定資産合計

※2 1,099,231

※2 1,123,019

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

107

82

その他

0

0

無形固定資産合計

108

83

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 124,511

※1 117,408

関係会社株式

85,387

96,750

長期貸付金

※1,※3 297,952

※1,※3 127,943

繰延税金資産

30,883

38,725

その他

28,853

25,494

貸倒引当金

1,007

4,730

投資その他の資産合計

566,580

401,591

固定資産合計

1,665,920

1,524,694

繰延資産

 

 

社債発行費

533

430

繰延資産合計

533

430

資産合計

2,952,349

2,791,675

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 2,803

※3 3,639

短期借入金

※3 175,463

※3 171,559

1年内返済予定の長期借入金

※1 73,638

※1 266,602

1年内償還予定の社債

30,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

70,000

リース債務

842

440

未払費用

6,916

6,783

未払法人税等

3,068

2,745

その他

※3 29,377

※3 15,569

流動負債合計

362,109

497,341

固定負債

 

 

社債

155,000

125,000

転換社債型新株予約権付社債

150,000

150,000

長期借入金

※1 942,855

※1 689,770

リース債務

472

31

役員退職慰労引当金

56

67

資産除去債務

377

410

その他

※3 34,515

※3 31,147

固定負債合計

1,283,276

996,428

負債合計

1,645,386

1,493,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,601

467,601

資本剰余金

 

 

資本準備金

402,625

402,625

その他資本剰余金

11,038

11,038

資本剰余金合計

413,663

413,663

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

410,473

417,145

利益剰余金合計

410,473

417,145

自己株式

55,681

55,718

株主資本合計

1,236,057

1,242,692

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37,881

32,989

繰延ヘッジ損益

33,023

22,224

評価・換算差額等合計

70,905

55,213

純資産合計

1,306,963

1,297,906

負債純資産合計

2,952,349

2,791,675

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

賃貸収益

193,540

204,714

関係会社受取配当金

5,722

5,277

その他

710

1,074

営業収益合計

※1 199,972

※1 211,066

営業原価

※1 147,918

※1 147,863

営業総利益

52,053

63,203

一般管理費

※1,※2 14,627

※1,※2 17,066

営業利益

37,426

46,136

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,765

※1 6,496

為替差益

2,009

5,100

資産売却益

215

258

補償金

7,623

8,247

その他

※1 1,227

※1 605

営業外収益合計

15,841

20,709

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23,143

※1 23,382

資産除却損

2,062

1,519

その他

※1 1,240

※1 660

営業外費用合計

26,446

25,562

経常利益

26,821

41,284

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

325

特別利益合計

325

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

2,280

投資有価証券評価損

504

貸倒引当金繰入額

3,924

特別損失合計

2,785

3,924

税引前当期純利益

24,035

37,685

法人税、住民税及び事業税

8,513

8,698

法人税等調整額

1,892

1,212

当期純利益

13,629

30,200

 

【営業原価明細表】

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

賃貸原価

 

 

 

 

賃借料

48,961

33.1

47,998

32.5

減価償却費

89,396

60.4

95,936

64.9

その他

9,560

6.5

3,928

2.7

 営業原価合計

147,918

100.0

147,863

100.0

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

467,601

402,625

14,145

416,771

396,843

396,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

13,629

13,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,107

3,107

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,107

3,107

13,629

13,629

当期末残高

467,601

402,625

11,038

413,663

410,473

410,473

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

58,357

1,222,858

33,306

31,806

65,112

1,287,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,629

 

 

 

13,629

自己株式の取得

9,510

9,510

 

 

 

9,510

自己株式の処分

12,187

9,080

 

 

 

9,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,575

1,216

5,792

5,792

当期変動額合計

2,676

13,199

4,575

1,216

5,792

18,991

当期末残高

55,681

1,236,057

37,881

33,023

70,905

1,306,963

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

467,601

402,625

11,038

413,663

410,473

410,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

23,528

23,528

当期純利益

 

 

 

 

30,200

30,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

6,672

6,672

当期末残高

467,601

402,625

11,038

413,663

417,145

417,145

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,681

1,236,057

37,881

33,023

70,905

1,306,963

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

23,528

 

 

 

23,528

当期純利益

 

30,200

 

 

 

30,200

自己株式の取得

39

39

 

 

 

39

自己株式の処分

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,892

10,799

15,691

15,691

当期変動額合計

38

6,634

4,892

10,799

15,691

9,057

当期末残高

55,718

1,242,692

32,989

22,224

55,213

1,297,906

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物

…定額法

なお、耐用年数は主として3~50年です。

②航空機

…定額法

なお、耐用年数は主として9~25年です。

③その他

…主として定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

4.繰延資産の処理方法

 社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

 

 

 

6.収益及び費用の計上基準

(1) 賃貸収益

当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」によって収益を認識しています。

(2) 関係会社受取配当金

関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

 

7.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しています。

更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引)

②ヘッジ対象

…借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産              30,883百万円

 

見積りの内容に関するその他の情報
 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産              38,725百万円

 

見積りの内容に関するその他の情報
 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度については、1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を

記載しているため、注記を省略しています。

 

(簡易株式交換による完全子会社化)

 簡易株式交換による完全子会社化については、1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の

内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

    ※1 担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リース債権

7,300

百万円

5,839

百万円

建物

1,690

 

1,567

 

航空機

544,083

 

493,020

 

投資有価証券

6,537

 

6,695

 

長期貸付金

3,008

 

3,051

 

合計

562,620

 

510,175

 

 

      担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

53,138

百万円

51,602

百万円

長期借入金

482,688

 

444,604

 

合計

535,826

 

496,207

 

      上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。

 

    ※2 有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳累計額

297

百万円

297

百万円

 

    ※3 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

48,576

百万円

61,736

百万円

短期金銭債務

110,589

 

104,701

 

長期金銭債権

297,952

 

131,867

 

長期金銭債務

52

 

51

 

 

     4 保証債務

     (1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

全日本空輸㈱

184

百万円

3,500

百万円

合計

184

 

3,500

 

 

 

 

 

 

     5  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結

       しています。

        これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

100,000

百万円

100,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

100,000

 

100,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

196,954

百万円

208,966

百万円

営業費用

3,090

 

4,093

 

営業取引以外の取引高

3,114

 

2,049

 

 

    ※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

福利厚生費

2,550

百万円

3,249

百万円

租税公課

3,078

 

3,182

 

職員給与

1,969

 

2,173

 

雑費

494

 

1,425

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,465

13,000

11,535

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

 

貸借対照表計上額

(百万円)

 

子会社株式

80,753

関連会社株式

3,167

合計

83,921

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,465

16,083

14,617

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 区分

 

貸借対照表計上額

(百万円)

 

子会社株式

92,117

関連会社株式

3,167

合計

95,284

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

会社分割に伴う関係会社株式

43,336

百万円

 

44,596

 

長期前受収益

5,951

 

 

6,310

 

投資有価証券評価損

3,037

 

 

3,094

 

関係会社株式評価損

2,832

 

 

2,895

 

その他

13,680

 

 

11,634

 

繰延税金資産小計

68,837

 

 

68,531

 

評価性引当額

△4,335

 

 

△3,754

 

繰延税金資産合計

64,502

 

 

64,776

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,234

 

 

△14,221

 

繰延ヘッジ損益

△14,574

 

 

△9,957

 

その他

△2,810

 

 

△1,872

 

繰延税金負債合計

△33,618

 

 

△26,051

 

繰延税金資産の純額

30,883

 

 

38,725

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

  となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入額

△7.74

 

△4.80

税率変更による税効果影響額

 

△4.15

評価性引当額の増減

1.27

 

△1.82

寄附金の損金不算入額

18.86

 

0.00

その他

0.28

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.29

 

19.86

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,056百万円増加し、法人税等調整額が1,565百万円、その他有価証券評価差額金等が509百万円減少しています。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期  首

帳簿価額

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

期  末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期  末

取得原価

(百万円)

建物

51,407

945

1

5,192

47,159

112,828

159,988

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,620

19

0

222

1,416

5,701

7,117

 

 

 

 

 

 

 

 

航空機

802,818

99,249

1,780

91,374

808,913

908,102

1,717,016

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

438

-

-

82

355

3,377

3,733

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び

備品

209

97

0

65

241

848

1,089

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

44,755

44,755

44,755

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

197,981

149,429

127,232

220,178

220,178

1,099,231

249,741

129,014

96,938

1,123,019

1,030,858

2,153,878

ソフトウエア

107

29

41

12

82

117

200

その他

0

-

-

0

0

1,346

1,346

108

29

41

12

83

1,463

1,546

(注)固定資産の主な増減は次のとおりです。

1.航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

  ①新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替等                                    81,561百万円

  ②予備エンジンの受領に伴う建設仮勘定からの振替                                  17,169百万円

 

2.航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

 ①航空機の売却                                             302百万円

 ②予備エンジン等の除売却                                 1,477百万円

 

3.建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

 航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上                       136,178百万円

 

4.建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

 ①航空機及び予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替               103,691百万円

 ②建物等の中長期工事等に伴う本勘定への振替                        982百万円

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,007

4,730

1,007

4,730

役員退職慰労引当金

56

49

38

67

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。