|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
航空機（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年９月30日) |
当事業年度 (平成27年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) |
当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日 |
当事業年度 自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
457,776 |
2.9 |
|
338,107 |
2.0 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
6,832,567 |
43.0 |
|
6,733,191 |
40.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
633,107 |
|
|
639,495 |
|
|
|
外注費 |
※１ |
5,788,934 |
|
|
6,870,087 |
|
|
|
減価償却費 |
|
493,330 |
|
|
550,389 |
|
|
|
その他 |
|
1,687,373 |
8,602,745 |
54.1 |
1,689,582 |
9,749,554 |
58.0 |
|
当期総製造費用 |
|
|
15,893,090 |
100.0 |
|
16,820,853 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
|
△63,623 |
|
|
△44,139 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
541,706 |
|
|
551,670 |
|
|
計 |
|
|
16,371,173 |
|
|
17,328,383 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
551,670 |
|
|
494,482 |
|
|
当期製品売上原価 |
|
|
15,819,503 |
|
|
16,833,900 |
|
（注）
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||||||||||||||||||||
|
原価計算の方法 |
原価計算の方法 |
||||||||||||||||||||||||
|
個別実際原価計算 |
個別実際原価計算 |
||||||||||||||||||||||||
|
※１ 関係会社に対する外注加工費1,998,544千円を含んでおります。 |
※１ 関係会社に対する外注加工費2,544,975千円を含んでおります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
〔時価のないもの〕
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数によっております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却法
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。
(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、平成13年９月（施行日 平成13年４月）に退職金規定を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の物件
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が632,440千円増加し、繰越利益剰余金が407,291千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は22.84円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,410千円は、「受取保険料」2,398千円、「雑収入」15,011千円として組み替えております。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
|
建物 |
29,916千円 |
29,128千円 |
|
土地 |
185,387 |
185,387 |
|
計 |
215,303 |
214,516 |
なお、対応する期末現在の債務残高はありません。
※２ 関係会社項目
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年９月30日） |
当事業年度 （平成27年９月30日） |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
304,924千円 |
295,315千円 |
|
預り金 |
982,608 |
1,171,164 |
３ コミットメントライン契約
前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関８社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年９月30日） |
|
コミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
4,000,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。
(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（平成27年３月～平成30年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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当事業年度 （平成27年９月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
4,000,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。
(2) 各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。
(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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給料手当及び賃金 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費及び通信費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||
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航空機 |
－千円 |
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43,520千円 |
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工具、器具及び備品 |
28 |
|
9 |
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計 |
28 |
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43,529 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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出資金 |
1,892千円 |
|
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
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建物 |
1,478千円 |
|
755千円 |
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機械及び装置 |
650 |
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7,909 |
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工具、器具及び備品 |
75 |
|
702 |
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リース資産 |
666 |
|
－ |
|
ソフトウエア |
30,495 |
|
163 |
|
その他（無形固定資産） |
70 |
|
141 |
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出資金 |
－ |
|
389 |
|
計 |
33,437 |
|
10,062 |
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||
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不動産賃貸料 |
21,809千円 |
|
21,809千円 |
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受取利息及び配当金 |
7,905 |
|
6,831 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式37,502千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
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当事業年度 （平成27年９月30日） |
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繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金繰入限度超過 |
1,088,333千円 |
|
1,236,567千円 |
|
賞与引当金繰入限度超過 |
180,136 |
|
191,980 |
|
貸倒引当金繰入限度超過 |
5,218 |
|
4,666 |
|
受注損失引当金 |
76,421 |
|
63,676 |
|
完成工事補償引当金 |
23,210 |
|
8,328 |
|
投資有価証券評価損否認 |
42,232 |
|
38,317 |
|
出資金（会員権）等評価損否認 |
11,748 |
|
10,659 |
|
減価償却超過額 |
30,741 |
|
16,783 |
|
その他 |
121,843 |
|
104,157 |
|
繰延税金資産小計 |
1,579,885 |
|
1,675,136 |
|
評価性引当額 |
△92,373 |
|
△81,865 |
|
繰延税金資産合計 |
1,487,512 |
|
1,593,271 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△97,668 |
|
△105,359 |
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前払年金費用 |
△93,478 |
|
△80,847 |
|
その他 |
△530 |
|
△411 |
|
繰延税金負債合計 |
△191,676 |
|
△186,619 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,295,835 |
|
1,406,651 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成26年９月30日） |
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当事業年度 （平成27年９月30日） |
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法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
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（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
4.3 |
|
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正 |
2.3 |
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11.2 |
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評価性引当額の増減 |
△0.9 |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.4 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.0 |
|
49.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は133,709千円減少し、法人税等調整額が144,473千円、その他有価証券評価差額金が10,764千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
551,622 |
12,921 |
2,982 |
561,561 |
388,501 |
17,686 |
173,059 |
|
構築物 |
17,066 |
－ |
－ |
17,066 |
13,448 |
272 |
3,617 |
|
航空機 |
421,472 |
－ |
(※1)266,450 |
155,021 |
151,594 |
4,049 |
3,427 |
|
機械及び装置 |
956,842 |
1,916 |
(※2)258,050 |
700,709 |
630,914 |
28,926 |
69,795 |
|
工具、器具及び備品 |
633,158 |
61,467 |
26,109 |
668,516 |
459,074 |
68,277 |
209,441 |
|
土地 |
299,348 |
－ |
－ |
299,348 |
－ |
－ |
299,348 |
|
リース資産 |
1,530,546 |
(※3)382,597 |
30,612 |
1,882,532 |
827,636 |
253,932 |
1,054,895 |
|
建設仮勘定 |
－ |
(※4)305,543 |
(※5)291,447 |
14,096 |
－ |
－ |
14,096 |
|
有形固定資産計 |
4,410,057 |
764,447 |
875,652 |
4,298,852 |
2,471,170 |
373,145 |
1,827,682 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,579,092 |
143,354 |
(※6)228,584 |
1,493,862 |
852,982 |
307,449 |
640,879 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
(※7)213,784 |
64,083 |
149,700 |
－ |
－ |
149,700 |
|
その他 |
3,643 |
－ |
141 |
3,502 |
－ |
－ |
3,502 |
|
無形固定資産計 |
1,582,736 |
357,138 |
292,809 |
1,647,065 |
852,982 |
307,449 |
794,082 |
|
長期前払費用 |
179,330 |
3,950 |
6,437 |
176,843 |
110,712 |
46,936 |
66,131 |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
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※1 |
航空機(JA8600) 売却 |
266,450千円 |
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※2 |
デジタル航空カメラDMC2号機 除却 |
215,000千円 |
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※3 |
セスナ式208Ｂ型航空機(JA12AJ) リースバックによる取得 |
291,447千円 |
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|
StreetMapperシステム |
18,474千円 |
|
※4 |
セスナ式208Ｂ型航空機(JA12AJ) 購入 |
291,447千円 |
|
※5 |
セスナ式208Ｂ型航空機(JA12AJ) 売却 |
291,447千円 |
|
※6 |
ALANDIS NEO開発 除却 |
41,899千円 |
|
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建設ICTにおける情報共有プラットフォーム開発 除却 |
33,274千円 |
|
※7 |
3Dソリューション基盤技術開発 |
77,781千円 |
|
|
68期ALANDIS NEOの開発 |
57,716千円 |
|
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G空間システムの開発 |
43,190千円 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
14,660 |
1,244 |
－ |
（※）1,500 |
14,404 |
|
賞与引当金 |
506,000 |
580,000 |
506,000 |
－ |
580,000 |
|
役員賞与引当金 |
29,500 |
18,600 |
29,500 |
－ |
18,600 |
|
完成工事補償引当金 |
65,197 |
25,163 |
65,197 |
－ |
25,163 |
|
受注損失引当金 |
214,666 |
192,375 |
214,666 |
－ |
192,375 |
（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。
該当事項はありません。