2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,009,170

4,818,775

受取手形

3,534

89,154

売掛金

5,941,634

6,290,058

仕掛品

494,482

621,637

原材料及び貯蔵品

412

178

前渡金

224,788

241,013

前払費用

337,296

308,373

繰延税金資産

335,321

272,488

その他

90,936

90,763

貸倒引当金

5,383

4,283

流動資産合計

12,432,194

12,728,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 561,561

578,552

減価償却累計額

388,501

405,484

建物(純額)

173,059

173,067

構築物

17,066

17,066

減価償却累計額

13,448

13,692

構築物(純額)

3,617

3,373

航空機

155,021

197,991

減価償却累計額

151,594

182,579

航空機(純額)

3,427

15,412

機械及び装置

700,709

672,578

減価償却累計額

630,914

614,498

機械及び装置(純額)

69,795

58,080

工具、器具及び備品

668,516

708,925

減価償却累計額

459,074

513,314

工具、器具及び備品(純額)

209,441

195,610

土地

※1 299,348

299,348

リース資産

1,882,532

1,888,124

減価償却累計額

827,636

677,532

リース資産(純額)

1,054,895

1,210,592

建設仮勘定

14,096

有形固定資産合計

1,827,682

1,955,486

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

640,879

551,544

ソフトウエア仮勘定

149,700

244,188

その他

3,502

3,431

無形固定資産合計

794,082

799,164

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,400,571

1,648,742

関係会社株式

239,710

239,710

出資金

8,960

8,960

従業員に対する長期貸付金

597

破産更生債権等

8,970

8,215

長期前払費用

66,131

34,265

前払年金費用

250,302

262,285

繰延税金資産

1,071,330

978,422

敷金及び保証金

370,863

381,410

貸倒引当金

9,020

8,265

投資その他の資産合計

3,408,417

3,553,747

固定資産合計

6,030,181

6,308,397

資産合計

18,462,375

19,036,558

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 756,926

※2 1,178,431

リース債務

256,479

250,185

未払金

677,643

704,259

未払法人税等

290,000

94,000

未払消費税等

383,173

184,431

前受金

911,997

777,312

預り金

※2 1,229,472

※2 1,436,432

賞与引当金

580,000

487,000

役員賞与引当金

18,600

完成工事補償引当金

25,163

61,010

受注損失引当金

192,375

172,775

その他

2,024

2,028

流動負債合計

5,323,854

5,347,866

固定負債

 

 

リース債務

802,209

959,881

退職給付引当金

3,825,685

3,757,122

資産除去債務

4,343

4,386

その他

84,558

93,894

固定負債合計

4,716,798

4,815,284

負債合計

10,040,652

10,163,151

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,278,920

1,278,920

資本剰余金合計

2,476,457

2,476,457

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,159,000

3,659,000

繰越利益剰余金

794,568

748,511

利益剰余金合計

4,255,415

4,709,358

自己株式

244,527

244,527

株主資本合計

8,161,124

8,615,067

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

260,598

258,340

評価・換算差額等合計

260,598

258,340

純資産合計

8,421,723

8,873,407

負債純資産合計

18,462,375

19,036,558

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

22,173,963

22,047,314

売上原価

16,833,900

16,858,356

売上総利益

5,340,062

5,188,957

販売費及び一般管理費

※1 4,121,296

※1 4,216,403

営業利益

1,218,766

972,554

営業外収益

 

 

受取利息

※4 1,337

※4 343

受取配当金

※4 47,578

※4 59,043

不動産賃貸料

※4 23,500

※4 23,665

保険配当金

1,597

30,383

雑収入

30,418

19,223

営業外収益合計

104,433

132,660

営業外費用

 

 

支払利息

26,365

24,492

コミットメントフィー

6,978

7,235

シンジケートローン手数料

29,500

2,000

不動産賃貸費用

6,000

6,114

弔慰金

8,000

雑損失

2,154

5,716

営業外費用合計

70,998

53,558

経常利益

1,252,200

1,051,655

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 43,529

投資有価証券売却益

2,763

特別利益合計

43,529

2,763

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 10,062

※3 3,714

特別損失合計

10,062

3,714

税引前当期純利益

1,285,667

1,050,704

法人税、住民税及び事業税

529,416

319,220

法人税等調整額

106,640

152,685

法人税等合計

636,057

471,906

当期純利益

649,610

578,798

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日

当事業年度

自 平成27年10月1日

至 平成28年9月30日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

338,107

2.0

 

388,765

2.3

Ⅱ 労務費

 

 

6,733,191

40.0

 

6,662,832

39.2

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

639,495

 

 

632,209

 

 

外注費

※1

6,870,087

 

 

6,839,714

 

 

減価償却費

 

550,389

 

 

632,736

 

 

その他

 

1,689,582

9,749,554

58.0

1,849,618

9,954,278

58.5

当期総製造費用

 

 

16,820,853

100.0

 

17,005,876

100.0

他勘定振替高

※2

 

△44,139

 

 

△20,365

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

551,670

 

 

494,482

 

 

 

17,328,383

 

 

17,479,994

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

494,482

 

 

621,637

 

当期製品売上原価

 

 

16,833,900

 

 

16,858,356

 

 

(注)

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

原価計算の方法

個別実際原価計算

個別実際原価計算

※1 関係会社に対する外注加工費2,544,975千円を含んでおります。

※1 関係会社に対する外注加工費2,312,809千円を含んでおります。

 

※2

有形固定資産振替高

44,139千円

 

44,139千円

 

 

※2

有形固定資産振替高

20,365千円

 

20,365千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

2,659,000

1,177,114

4,137,961

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

407,291

407,291

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

2,659,000

769,822

3,730,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

124,864

124,864

当期純利益

 

 

 

 

 

 

649,610

649,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

24,746

524,746

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

3,159,000

794,568

4,255,415

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

243,961

8,044,235

210,269

210,269

8,254,505

会計方針の変更による累積的影響額

 

407,291

 

 

407,291

会計方針の変更を反映した当期首残高

243,961

7,636,943

210,269

210,269

7,847,213

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

124,864

 

 

124,864

当期純利益

 

649,610

 

 

649,610

自己株式の取得

565

565

 

 

565

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50,328

50,328

50,328

当期変動額合計

565

524,180

50,328

50,328

574,509

当期末残高

244,527

8,161,124

260,598

260,598

8,421,723

 

当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

3,159,000

794,568

4,255,415

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

3,159,000

794,568

4,255,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

124,855

124,855

当期純利益

 

 

 

 

 

 

578,798

578,798

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

46,057

453,942

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

3,659,000

748,511

4,709,358

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

244,527

8,161,124

260,598

260,598

8,421,723

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

244,527

8,161,124

260,598

260,598

8,421,723

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

124,855

 

 

124,855

当期純利益

 

578,798

 

 

578,798

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,258

2,258

2,258

当期変動額合計

453,942

2,258

2,258

451,684

当期末残高

244,527

8,615,067

258,340

258,340

8,873,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

〔時価のあるもの〕

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〔時価のないもの〕

 移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年~50年

構築物

10年~50年

航空機

2年~ 7年

機械及び装置

2年~14年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

均等償却法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

 また、平成13年9月(施行日 平成13年4月)に退職金規定を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の物件

  工事完成基準

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております

れによる財務諸表に与える影響はありません

 

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険料」11,615千円、「雑収入」18,803千円は、「営業外収益」の「雑収入」30,418千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

建物

29,128千円

-千円

土地

185,387

214,516

なお、対応する期末現在の債務残高はありません。

 

※2 関係会社項目

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

流動負債

 

 

 買掛金

295,315千円

202,261千円

 預り金

1,171,164

1,375,795

 

 3 コミットメントライン契約

前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)及び当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(平成27年3月~平成30年3月)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当事業年度

(平成28年9月30日)

コミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

4,000,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持すること

 (2) 各第2四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ1億円未満としないこと。

 (3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年9月30日)

給料手当及び賃金

1,920,148千円

1,954,647千円

法定福利費

254,819

296,708

賞与引当金繰入額

167,718

140,124

役員賞与引当金繰入額

18,600

退職給付費用

168,053

93,066

旅費交通費及び通信費

318,407

316,954

地代家賃

233,611

235,440

減価償却費

172,597

159,651

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年9月30日)

航空機

43,520千円

-千円

工具、器具及び備品

9

43,529

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年9月30日)

建物

755千円

558千円

機械及び装置

7,909

2,359

工具、器具及び備品

702

342

リース資産

349

ソフトウエア

163

34

その他(無形固定資産)

141

70

出資金

389

10,062

3,714

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

当事業年度

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年9月30日)

不動産賃貸料

21,809千円

22,490千円

受取利息及び配当金

6,831

9,452

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式37,502千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式37,502千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,236,567千円

 

1,150,313千円

賞与引当金

191,980

 

150,483

貸倒引当金

4,666

 

3,841

受注損失引当金

63,676

 

53,387

完成工事補償引当金

8,328

 

18,852

投資有価証券評価損

38,317

 

35,921

出資金(会員権)等評価損

10,659

 

10,098

減価償却超過額

16,783

 

13,203

その他

104,157

 

80,667

繰延税金資産小計

1,675,136

 

1,516,768

評価性引当額

△81,865

 

△76,861

繰延税金資産合計

1,593,271

 

1,439,907

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△105,359

 

△108,414

前払年金費用

△80,847

 

△80,259

その他

△411

 

△322

繰延税金負債合計

△186,619

 

△188,996

繰延税金資産の純額

1,406,651

 

1,250,911

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

 

当事業年度

(平成28年9月30日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.6

住民税均等割

4.3

 

5.3

税率変更による期末繰延税金

資産及び繰延税金負債の修正

11.2

 

7.5

評価性引当額の増減

△0.2

 

△0.1

その他

△1.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.4

 

44.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,995千円減少し、法人税等調整額が72,018千円、その他有価証券評価差額金が6,023千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

561,561

18,765

1,774

578,552

405,484

18,198

173,067

構築物

17,066

17,066

13,692

243

3,373

航空機

155,021

42,970

197,991

182,579

30,985

15,412

機械及び装置

700,709

11,817

39,948

672,578

614,498

21,172

58,080

工具、器具及び備品

668,516

60,476

20,067

708,925

513,314

73,964

195,610

土地

299,348

299,348

299,348

リース資産

1,882,532

(※1)467,697

(※2)462,105

1,888,124

677,532

285,451

1,210,592

建設仮勘定

14,096

14,096

有形固定資産計

4,298,852

601,726

537,991

4,362,587

2,407,101

430,016

1,955,486

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,493,862

(※3)248,704

(※4)166,507

1,576,058

1,024,513

338,004

551,544

ソフトウエア仮勘定

149,700

(※5)275,329

(※6)180,842

244,188

244,188

その他

3,502

70

3,431

3,431

無形固定資産計

1,647,065

524,033

347,421

1,823,677

1,024,513

338,004

799,164

長期前払費用

176,843

4,122

82,790

98,175

63,909

35,685

34,265

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 ※1

AHAB 航空レーザーシステム ChiropteraⅡ

200,000千円

 

MMS-Xv210Zラインカメラ

121,025千円

 ※2

Lider Sensor system Harrier56 1式

122,000千円

 

CISCO機器(NW機器) 1式

70,985千円

 ※3

3Dソリューション基盤技術開発

77,781千円

 

G空間マネジメントシステム

43,190千円

 ※4

65期図化名人(資産化)

20,392千円

 

AD/FSシステム入替作業

19,950千円

 ※5

ALANDIS NEOの開発

96,057千円

 

3Dソリューション基盤技術開発

61,798千円

 ※6

3Dソリューション基盤技術開発 ソフトウエアへ振替

77,781千円

 

空間マネジメントシステム ソフトウエアへ振替

43,190千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,404

700

755

(※)1,800

12,548

賞与引当金

580,000

487,000

580,000

487,000

役員賞与引当金

18,600

18,600

完成工事補償引当金

25,163

61,010

25,163

61,010

受注損失引当金

192,375

172,775

192,375

172,775

 (※)貸倒引当金当期減少額(その他)は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。