第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
売上高	（千円）	21,564,330	20,592,750	22,677,423	23,336,993	23,581,994
経常利益	（千円）	877,583	514,211	1,328,646	1,389,173	1,255,417
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	955,957	1,415,955	846,909	826,038	669,803
包括利益	（千円）	966,015	1,538,154	955,208	960,883	560,924
純資産額	（千円）	6,838,671	8,286,440	9,209,480	9,526,961	9,962,230
総資産額	（千円）	13,924,782	15,830,149	17,808,517	19,347,507	19,900,432
１株当たり純資産額	（円）	377.84	458.99	510.53	528.69	552.37
１株当たり当期純利益金額	（円）	53.57	79.36	47.48	46.31	37.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	51.7	51.1	48.7	49.5
自己資本利益率	（％）	15.2	19.0	9.8	8.9	6.9
株価収益率	（倍）	4.57	3.89	11.58	8.14	11.80
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,819,102	1,002,567	1,857,779	777,803	978,579
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△606,829	△710,605	△664,854	△700,553	△753,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△14,429	△24,671	△221,469	△96,468	△410,439
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	3,796,377	4,062,367	5,033,279	5,013,641	4,824,960
従業員数	（名）	1,033	1,046	1,068	1,119	1,158
（外、平均臨時雇用者数）		(844)	(745)	(669)	(636)	(654)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月	平成28年９月
売上高	（千円）	20,080,288	19,357,434	21,128,971	22,173,963	22,047,314
経常利益	（千円）	725,357	400,790	1,220,043	1,252,200	1,051,655
当期純利益	（千円）	803,974	1,316,569	733,832	649,610	578,798
資本金	（千円）	1,673,778	1,673,778	1,673,778	1,673,778	1,673,778
発行済株式総数	（株）	18,614,000	18,614,000	18,614,000	18,614,000	18,614,000
純資産額	（千円）	6,166,407	7,511,309	8,254,505	8,421,723	8,873,407
総資産額	（千円）	13,283,471	15,118,934	17,062,234	18,462,375	19,036,558
１株当たり純資産額	（円）	345.55	420.98	462.76	472.16	497.49
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	7.00	7.00	7.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	45.05	73.78	41.14	36.42	32.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	49.7	48.4	45.6	46.6
自己資本利益率	（％）	13.9	19.3	9.3	7.8	6.7
株価収益率	（倍）	5.44	4.19	13.37	10.35	13.65
配当性向	（％）	11.1	6.8	17.0	19.2	21.6
従業員数	（名）	862	862	875	926	958
（外、平均臨時雇用者数）		(622)	(515)	(423)	(408)	(405)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和29年２月	東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
昭和29年10月	作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
昭和31年２月	運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。
昭和33年９月	福岡出張所（現 福岡支店）設置。
昭和35年９月	大阪出張所（現 大阪支店）設置。
昭和36年５月	倍額増資、資本金１億円となる。
昭和37年４月	名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。
昭和38年６月	株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社　昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
昭和38年10月	半額増資、資本金１億5,075万円となる。
昭和39年２月	3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。
昭和39年２月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和39年12月	本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
昭和42年11月	仙台営業所（現 仙台支店）設置。
昭和44年７月	１億1,925万円増資、資本金３億円となる。
昭和53年２月	２億円増資、資本金５億円となる。
昭和56年８月	厚木技術センター開設。
昭和57年10月	本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
昭和59年２月	７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
昭和61年12月	定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
平成元年12月	本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
平成10年10月	コンサルタント事業部（厚木地区）及び関連部署で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録。
平成12年６月	情報システム統括部（厚木地区）及びコンサルタント第二統括部（新宿地区）で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録。
平成15年11月	新百合技術センター開設。
平成16年９月	全国91部門で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録並びに本社及び新百合技術センターの関連部署で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証登録。
平成17年４月	新百合技術センター（公共システム部・経営情報部）で情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準の認証登録。
平成17年９月	本社、新百合技術センター及び新宿グリーンタワービルの全部門で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証登録。
平成18年３月	復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
平成18年９月	ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社）と業務提携契約書を締結。
平成19年８月	株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
平成20年６月	本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。
平成21年８月	日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
平成21年９月	全社で個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証登録。
平成23年６月	第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。
平成24年10月	環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
平成25年12月	西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
平成26年３月	新百合技術センター（Ｇ空間ＩＣＴ部、システム開発部等）でＩＴサービスマネジメントシステムの国際規格「ISO20000-1」の認証登録。
平成27年10月	１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
平成27年12月	監査等委員会設置会社に移行。

＜子会社の沿革＞
昭和40年11月	関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
昭和44年12月	三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
昭和45年10月	東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。
昭和46年６月	中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
昭和50年10月	北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
昭和51年11月	株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。
昭和52年４月	北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。
昭和53年４月	四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
昭和55年10月	北陸アジア航測株式会社設立。
平成２年４月	株式会社シー・エム・シー設立。
平成５年４月	株式会社グランパス設立。
平成12年10月	北関東コンサルタント株式会社設立。
平成14年10月	株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
平成16年１月	株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
平成19年10月	株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
平成25年10月	Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。

　情報システム事業では、測量・調査、デジタルマッピング、GIS（地理情報システム）、画像・計測技術等をベースに、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測、移動通信サービス等を行っております。建設コンサルタント事業では、各種計画、調査、設計技術等により、環境、防災、地質、森林、土壌・地下水、都市計画、道路・橋梁設計、再生可能エネルギー等の各種コンサルティング業務等を行っております。

　なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は１社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有 割合 （％）	被所有 割合 （％）
(連結子会社)
㈱ユニテック	札幌市 東区	千円 30,000	測量・調査	100.0	－	測量・調査作業を委託しております。
㈱タックエンジニアリング	岩手県 盛岡市	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業を委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱アドテック	仙台市 宮城野区	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業を委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱プライムプラン	群馬県 前橋市	千円 20,000	〃	100.0	－	測量・調査作業を委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
サン・ジオテック㈱	千葉市 中央区	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業を委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱中部テクノス	名古屋市 名東区	千円 60,000	〃	100.0	－	測量・調査作業を委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱ジオテクノ関西	兵庫県 西宮市	千円 30,000	〃	100.0	－	〃
㈱四航コンサルタント	香川県 高松市	千円 20,000	〃	60.0	－	〃
(持分法適用関連会社)
㈱大設	兵庫県 姫路市	千円 10,000	測量・調査	40.0	0.0	測量・調査作業を委託しております。
(その他の関係会社)
西日本旅客鉄道㈱	大阪市 北区	百万円 100,000	鉄道業	0.0	28.7	当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。
復建調査設計㈱	広島市 東区	千円 300,000	建設コンサルタント	－	25.1 (0.0)	〃

（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数

1,158名 (654名)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
958名 (405名)	44歳11ヶ月	15年1ヶ月	6,790,187円

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、昭和38年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、平成28年９月30日現在の組合員数は307名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。