第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013,641	4,824,960
受取手形及び売掛金	6,088,315	6,486,876
仕掛品	※２ 1,034,470	※２ 1,200,029
原材料及び貯蔵品	412	178
繰延税金資産	377,462	315,981
その他	497,870	456,534
貸倒引当金	△5,037	△4,994
流動資産合計	13,007,136	13,279,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 597,296	616,458
減価償却累計額	△414,907	△432,918
建物及び構築物（純額）	182,388	183,539
航空機	155,021	197,991
減価償却累計額	△151,594	△182,579
航空機（純額）	3,427	15,412
機械及び装置	908,852	797,902
減価償却累計額	△812,509	△716,006
機械及び装置（純額）	96,343	81,895
車両運搬具及び工具器具備品	789,788	824,998
減価償却累計額	△548,637	△604,310
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	241,150	220,688
土地	※３ 299,603	299,603
リース資産	1,889,875	1,894,714
減価償却累計額	△833,375	△680,204
リース資産（純額）	1,056,500	1,214,510
その他	14,096	－
有形固定資産合計	1,893,509	2,015,650
無形固定資産
ソフトウエア	658,082	567,071
その他	154,677	249,015
無形固定資産合計	812,760	816,087
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,566,060	※１ 1,798,918
退職給付に係る資産	367,380	371,755
繰延税金資産	1,237,873	1,171,338
その他	473,025	456,600
貸倒引当金	△10,239	△9,484
投資その他の資産合計	3,634,100	3,789,127
固定資産合計	6,340,370	6,620,865
資産合計	19,347,507	19,900,432

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,836	1,099,029
リース債務	257,571	251,395
未払金	752,953	803,557
未払法人税等	324,846	145,545
前受金	988,253	844,519
賞与引当金	680,066	594,599
役員賞与引当金	26,619	9,584
完成工事補償引当金	25,163	61,010
受注損失引当金	※２ 196,691	※２ 175,066
繰延税金負債	2,741	2,612
その他	537,536	308,100
流動負債合計	4,397,279	4,295,020
固定負債
リース債務	802,736	962,575
繰延税金負債	11,370	9,381
退職給付に係る負債	4,517,421	4,568,624
資産除去債務	4,343	4,386
その他	87,393	98,214
固定負債合計	5,423,265	5,643,181
負債合計	9,820,545	9,938,201
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,476,457
利益剰余金	5,114,457	5,659,405
自己株式	△244,627	△244,627
株主資本合計	9,020,066	9,565,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,983	263,251
退職給付に係る調整累計額	144,666	23,803
その他の包括利益累計額合計	409,650	287,055
非支配株主持分	97,244	110,160
純資産合計	9,526,961	9,962,230
負債純資産合計	19,347,507	19,900,432

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,336,993	23,581,994
売上原価	※２ 17,415,181	※２ 17,701,556
売上総利益	5,921,812	5,880,437
販売費及び一般管理費
人件費	2,622,723	2,717,938
賞与引当金繰入額	182,316	155,723
役員賞与引当金繰入額	26,619	9,584
退職給付費用	183,347	100,885
貸倒引当金繰入額	404	△42
その他	1,536,937	1,687,384
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,552,349	※１ 4,671,474
営業利益	1,369,463	1,208,962
営業外収益
受取利息	1,313	345
受取配当金	42,058	52,223
保険配当金	1,966	37,065
持分法による投資利益	7,717	－
その他	29,907	19,330
営業外収益合計	82,964	108,964
営業外費用
支払利息	24,467	22,141
コミットメントフィー	6,978	7,235
シンジケートローン手数料	29,500	2,000
持分法による投資損失	－	16,130
弔慰金	－	8,000
その他	2,308	7,002
営業外費用合計	63,254	62,510
経常利益	1,389,173	1,255,417
特別利益
固定資産売却益	※３ 44,036	－
投資有価証券売却益	－	2,763
特別利益合計	44,036	2,763
特別損失
固定資産除却損	※４ 10,676	※４ 4,205
特別損失合計	10,676	4,205
税金等調整前当期純利益	1,422,533	1,253,974
法人税、住民税及び事業税	595,154	390,851
法人税等調整額	△1,726	179,755
法人税等合計	593,428	570,607
当期純利益	829,105	683,367
非支配株主に帰属する当期純利益	3,067	13,563
親会社株主に帰属する当期純利益	826,038	669,803

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	829,105	683,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,674	△1,380
退職給付に係る調整額	86,103	△121,061
その他の包括利益合計	※１ 131,778	※１ △122,442
包括利益	960,883	560,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	959,601	547,208
非支配株主に係る包括利益	1,282	13,716

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,476,457	4,924,287	△244,061	8,830,461
会計方針の変更による累積的影響額			△511,004		△511,004
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,673,778	2,476,457	4,413,283	△244,061	8,319,457
当期変動額
剰余金の配当			△124,864		△124,864
親会社株主に帰属する当期純利益			826,038		826,038
自己株式の取得				△565	△565
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	701,174	△565	700,608
当期末残高	1,673,778	2,476,457	5,114,457	△244,627	9,020,066

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	217,447	58,639	276,087	102,930	9,209,480
会計方針の変更による累積的影響額				△6,168	△517,172
会計方針の変更を反映した当期首残高	217,447	58,639	276,087	96,762	8,692,307
当期変動額
剰余金の配当					△124,864
親会社株主に帰属する当期純利益					826,038
自己株式の取得					△565
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,536	86,026	133,562	482	134,045
当期変動額合計	47,536	86,026	133,562	482	834,653
当期末残高	264,983	144,666	409,650	97,244	9,526,961

当連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,476,457	5,114,457	△244,627	9,020,066
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,673,778	2,476,457	5,114,457	△244,627	9,020,066
当期変動額
剰余金の配当			△124,855		△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益			669,803		669,803
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	544,947	－	544,947
当期末残高	1,673,778	2,476,457	5,659,405	△244,627	9,565,014

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	264,983	144,666	409,650	97,244	9,526,961
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	264,983	144,666	409,650	97,244	9,526,961
当期変動額
剰余金の配当					△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益					669,803
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,731	△120,863	△122,594	12,916	△109,678
当期変動額合計	△1,731	△120,863	△122,594	12,916	435,269
当期末残高	263,251	23,803	287,055	110,160	9,962,230

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,422,533	1,253,974
減価償却費	709,201	800,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	78,122	△85,466
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,374	△17,034
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△40,034	35,847
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△28,568	△21,624
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	177,843	△104,235
貸倒引当金の増減額（△は減少）	404	△797
受取利息及び受取配当金	△43,372	△52,569
支払利息	24,467	22,141
固定資産売却損益（△は益）	△44,036	－
固定資産除却損	10,676	4,205
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,763
売上債権の増減額（△は増加）	△1,375,690	△398,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	136,615	△165,323
仕入債務の増減額（△は減少）	115,843	494,192
前受金の増減額（△は減少）	△101,537	△143,733
その他	501,305	△76,436
小計	1,535,398	1,542,006
利息及び配当金の受取額	43,826	52,987
利息の支払額	△24,548	△22,003
法人税等の支払額	△776,873	△594,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	777,803	978,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△248,422
投資有価証券の売却による収入	－	5,284
関係会社株式の取得による支出	△17,502	－
有形固定資産の取得による支出	△424,862	△149,986
有形固定資産の売却による収入	45,602	－
無形固定資産の取得による支出	△285,083	△360,755
その他	1,293	373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700,553	△753,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△124,864	△124,855
リース債務の返済による支出	△261,685	△284,783
セール・アンド・リースバックによる収入	291,447	－
その他	△1,365	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,468	△410,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△420	△3,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,637	△188,680
現金及び現金同等物の期首残高	5,033,279	5,013,641
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,013,641	※１ 4,824,960

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　1社

会社名

株式会社大設

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.（非連結子会社）

Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　また、平成13年９月（施行日　平成13年４月）に退職金規定を改定したことに伴い発生した過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の物件

　　工事完成基準

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険料」11,636千円、「その他」18,271千円は、「営業外収益」の「その他」29,907千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式）	138,679千円	122,365千円

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
仕掛品	53,847千円	52,557千円

※３　担保資産

　借入金の担保のために供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	29,128千円	－千円
土地	185,387	－
計	214,516	－

　なお、対応する期末現在の債務残高はありません。

　４　コミットメントライン契約

前連結会計年度　（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（平成27年３月～平成30年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
コミットメントラインの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	4,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
103,381千円	223,710千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
196,691千円	175,066千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
航空機	43,520千円	－千円
車両運搬具及び工具器具備品	516	－
計	44,036	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	755千円	652千円
機械及び装置	7,909	2,526
車両運搬具及び工具器具備品	702	493
リース資産	－	349
ソフトウエア	163	34
その他（無形固定資産）	755	149
その他（投資その他の資産）	389	－
計	10,676	4,205

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	50,240千円	4,559千円
組替調整額	－	△2,763
税効果調整前	50,240	1,796
税効果額	△4,565	△3,176
その他有価証券評価差額金	45,674	△1,380
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△67,184	△102,959
組替調整額	180,493	△75,137
税効果調整前	113,308	△178,097
税効果額	△27,205	57,035
退職給付に係る調整額	86,103	△121,061
その他の包括利益合計	131,778	△122,442

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式　（注）	776	1	－	777
合計	776	1	－	777

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,864	7	平成26年９月30日	平成26年12月18日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	利益剰余金	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日

当連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式	777	－	－	777
合計	777	－	－	777

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	利益剰余金	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	5,013,641千円	4,824,960千円
現金及び現金同等物	5,013,641	4,824,960

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
航空機	296,666	260,639	36,027

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
航空機	－	－	－

２．未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	36,814	－
１年超	－	－
合計	36,814	－

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
支払リース料	44,100	37,020
減価償却費相当額	38,142	6,357
支払利息相当額	2,089	205

４．減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　また、従業員に対し長期の貸付を行っておりますが、原則給与天引きにするなどによりリスクの回避を行っております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,013,641	5,013,641	－
(2）受取手形及び売掛金	6,088,315	6,088,315	－
(3）投資有価証券	796,298	796,298	－
(4）長期貸付金	597	593	△4
資産計	11,898,853	11,898,848	△4
(1）支払手形及び買掛金	604,836	604,836	－
(2）リース債務（流動）	257,571	257,571	－
(3）未払金	752,953	752,953	－
(4）リース債務（固定）	802,736	802,976	239
負債計	2,418,098	2,418,338	239

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,824,960	4,824,960	－
(2）受取手形及び売掛金	6,486,876	6,486,876	－
(3）投資有価証券	895,495	895,495	－
(4）長期貸付金	－	－	－
資産計	12,207,333	12,207,333	－
(1）支払手形及び買掛金	1,099,029	1,099,029	－
(2）リース債務（流動）	251,395	251,395	－
(3）未払金	803,557	803,557	－
(4）リース債務（固定）	962,575	965,826	3,251
負債計	3,116,557	3,119,808	3,251

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金は、従業員に対するものであり、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）リース債務（流動）、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（固定）

　リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	751,236	883,422
匿名組合出資金	18,525	20,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,013,641	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,088,315	－	－	－
長期貸付金	373	224	－	－
合計	11,102,330	224	－	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,824,960	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,486,876	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	11,311,837	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	257,571	177,757	160,679	117,987	95,181	251,129

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	251,395	235,150	191,751	166,837	127,005	241,829

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	795,798	419,041	376,756
	小計	795,798	419,041	376,756
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）その他	500	502	△2
	小計	500	502	△2
合計		796,298	419,544	376,754

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	770,745	380,767	389,978
	小計	770,745	380,767	389,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	124,249	135,674	△11,425
	(2）その他	500	502	△2
	小計	124,749	136,177	△11,427
合計		895,495	516,945	378,550

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成27年９月30日）及び当連結会計年度（平成28年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理の対象となるものはありません。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	5,284	2,763	－
合計	5,284	2,763	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	（平成27年３月31日現在）	（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	205,447百万円	196,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	194,939	185,654
差引額	10,508	11,258

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　4.4％　（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　4.8％　（平成28年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,034百万円、当連結会計年度7,752百万円）及び剰余金（前連結会計年度18,543百万円、当連結会計年度19,010百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度239,898千円、当連結会計年度132,989千円）を費用処理しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	4,030,187	千円	4,823,034	千円
会計方針の変更による累積的影響額	761,414		－
会計方針の変更を反映した期首残高	4,791,601		4,823,034
勤務費用	147,818		159,921
利息費用	52,348		52,892
数理計算上の差異の発生額	77,488		93,454
退職給付の支払額	△246,222		△308,586
退職給付債務の期末残高	4,823,034		4,820,716

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	713,093	千円	672,993	千円
期待運用収益	17,955		16,653
数理計算上の差異の発生額	10,303		△9,504
事業主からの拠出額	1,500		1,170
退職給付の支払額	△69,858		△57,465
年金資産の期末残高	672,993		623,847

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	313,015	千円	259,210	千円
年金資産	△672,993		△623,847
	△359,978		△364,637
非積立型制度の退職給付債務	4,510,018		4,561,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,150,040		4,196,869
退職給付に係る負債	4,517,421		4,568,624
退職給付に係る資産	△367,380		△371,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,150,040		4,196,869

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	147,818	千円	159,921	千円
利息費用	52,348		52,892
期待運用収益	△17,955		△16,653
数理計算上の差異の費用処理額	8,029		△75,137
過去勤務費用の費用処理額	△18,335		－
会計基準変更時差異の費用処理額	190,799		－
確定給付制度に係る退職給付費用	362,704		121,022

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
過去勤務費用	18,335	千円	－	千円
数理計算上の差異	59,155		178,097
会計基準変更時差異	△190,799		－
合　計	△113,308		178,097

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△212,330	千円	△34,233	千円
合　計	△212,330		△34,233

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
債券	58	％	－	％
株式	40		－
短期資金	1		35
合同運用口	1		65
その他	0		－
合　計	100		100

※ 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「短期資金」及び「合同運用口」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2％は、「短期資金」1％、「合同運用口」1％、「その他」0％として組み替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率	1.1	％	1.1	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,927千円、当連結会計年度114,735千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,470,848千円		1,402,573千円
賞与引当金	225,101		183,731
貸倒引当金	6,922		6,421
繰越欠損金	12,508		14,771
受注損失引当金	65,104		54,095
完成工事補償引当金	8,328		18,852
投資有価証券評価損	38,317		35,921
出資金（会員権）等評価損	10,820		10,251
減価償却超過額	17,767		14,084
その他	119,799		96,108
繰延税金資産小計	1,975,521		1,836,811
評価性引当額	△148,502		△140,882
繰延税金資産合計	1,827,019		1,695,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,847		△112,023
退職給付に係る資産	△112,532		△104,719
その他	△4,417		△3,858
繰延税金負債合計	△225,796		△220,602
繰延税金資産の純額	1,601,223		1,475,326

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	377,462千円		315,981千円
固定資産－繰延税金資産	1,237,873		1,171,338
流動負債－繰延税金負債	△2,741		△2,612
固定負債－繰延税金負債	△11,370		△9,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.8		0.9
受取配当金等の益金不算入額	△0.5		△0.3
住民税均等割等	4.1		4.7
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	11.9		7.4
評価性引当金の増減	△7.4		0.0
その他	△2.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		45.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は78,097千円減少し、法人税等調整額が84,870千円、その他有価証券評価差額金が6,223千円、退職給付に係る調整累計額が536千円、非支配株主持分が13千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積もり、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	4,295千円	4,343千円
時の経過による調整額	48	42
期末残高	4,343	4,386

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日

当連結会計年度

自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日

１株当たり純資産額	528円69銭
１株当たり当期純利益金額	46円31銭

１株当たり純資産額	552円37銭
１株当たり当期純利益金額	37円55銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日	当連結会計年度 自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	826,038	669,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	826,038	669,803
期中平均株式数（株）	17,836,834	17,836,110

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	257,571	251,395	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	802,736	962,575	1.3	平成29年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,060,308	1,213,970	－	－

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	235,150	191,751	166,837	127,005

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,374,903	14,251,855	18,299,495	23,581,994
税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△379,030	2,055,618	1,192,003	1,253,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△271,746	1,185,269	628,282	669,803
１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）金額（円）	△15.24	66.45	35.23	37.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）	△15.24	81.69	△31.23	2.33