文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速、為替の変動や原油価格の急落などの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、東日本大震災復興関連事業、国土強靭化対策等、国土防災・保全対策関連事業は比較的堅調に推移してまいりましたが、今後は震災復興関連事業の縮小や、公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるなど、市場環境は予断を許さないものとなっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、Challenge、Globalization、Valueの３つを柱とした中期経営計画「成長への挑戦！」の２年目を迎えて取り組みを一層強化し、社会インフラメンテナンス支援事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー支援事業に注力するほか、様々な事業展開を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が58億10百万円（前年同期比1.0％減）となり、売上高は43億74百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は３億73百万円の損失（前年同期は２億８百万円の損失）、経常損益は３億78百万円の損失（前年同期は２億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億71百万円の損失（前年同期は１億56百万円の損失）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前年同四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
比較増減
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業務区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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情報システム |
3,784,549 |
8,964,822 |
3,577,707 |
9,430,615 |
△206,842 |
465,793 |
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建設コンサルタント |
2,084,470 |
5,368,543 |
2,233,131 |
5,104,790 |
148,660 |
△263,753 |
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合 計 |
5,869,020 |
14,333,365 |
5,810,838 |
14,535,405 |
△58,181 |
202,040 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前年同四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第１四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
比較増減
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業務区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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情報システム |
2,431,322 |
56.5 |
2,379,919 |
54.4 |
△51,402 |
△2.1 |
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建設コンサルタント |
1,875,549 |
43.5 |
1,994,984 |
45.6 |
119,434 |
6.4 |
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合 計 |
4,306,872 |
100.0 |
4,374,903 |
100.0 |
68,031 |
1.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し９億１百万円減少の184億45百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し５億45百万円減少の92億74百万円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億55百万円減少の91億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。