第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013,641	1,653,018
受取手形及び売掛金	6,088,315	7,738,849
仕掛品	1,034,470	1,785,807
原材料及び貯蔵品	412	412
その他	875,332	954,851
貸倒引当金	△5,037	△4,037
流動資産合計	13,007,136	12,128,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	182,388	186,978
航空機（純額）	3,427	30,168
機械及び装置（純額）	96,343	92,903
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	241,150	239,715
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,070,596	993,392
有形固定資産合計	1,893,509	1,842,762
無形固定資産
ソフトウエア	658,082	695,389
その他	154,677	89,105
無形固定資産合計	812,760	784,494
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,060	1,648,270
その他	2,078,279	2,051,807
貸倒引当金	△10,239	△10,239
投資その他の資産合計	3,634,100	3,689,838
固定資産合計	6,340,370	6,317,095
資産合計	19,347,507	18,445,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,836	661,891
未払法人税等	324,846	35,887
前受金	988,253	984,825
賞与引当金	680,066	333,821
受注損失引当金	196,691	246,147
引当金	51,782	24,456
その他	1,550,804	1,632,391
流動負債合計	4,397,279	3,919,420
固定負債
退職給付に係る負債	4,517,421	4,503,897
その他	905,844	851,612
固定負債合計	5,423,265	5,355,510
負債合計	9,820,545	9,274,931
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,476,457
利益剰余金	5,114,457	4,717,855
自己株式	△244,627	△244,627
株主資本合計	9,020,066	8,623,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,983	320,487
退職給付に係る調整累計額	144,666	131,921
その他の包括利益累計額合計	409,650	452,408
非支配株主持分	97,244	95,192
純資産合計	9,526,961	9,171,066
負債純資産合計	19,347,507	18,445,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,306,872	4,374,903
売上原価	3,388,693	3,569,564
売上総利益	918,178	805,339
販売費及び一般管理費	1,127,083	1,179,091
営業損失（△）	△208,904	△373,752
営業外収益
受取利息	283	128
受取配当金	5,314	5,510
持分法による投資利益	343	1,464
その他	3,734	5,379
営業外収益合計	9,676	12,482
営業外費用
支払利息	5,008	4,375
コミットメントフィー	1,959	2,016
シンジケートローン手数料	3,750	500
弔慰金	－	8,000
その他	22	2,174
営業外費用合計	10,741	17,066
経常損失（△）	△209,969	△378,335
特別損失
固定資産除却損	1,100	694
特別損失合計	1,100	694
税金等調整前四半期純損失（△）	△211,069	△379,030
法人税等	△51,232	△105,557
四半期純損失（△）	△159,836	△273,472
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,866	△1,726
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156,970	△271,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△159,836	△273,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,142	56,072
退職給付に係る調整額	28,508	△12,838
その他の包括利益合計	53,651	43,233
四半期包括利益	△106,185	△230,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△102,996	△228,987
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,188	△1,251

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	171,420千円	186,476千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,864	7	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円80銭	△15円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,970	△271,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△156,970	△271,746
普通株式の期中平均株式数（株）	17,837,332	17,836,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。