文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国や資源国等の景気減速、原油価格等の下落の影響懸念もあり、依然先行き不透明な状況となりました。
当建設関連業界におきましては、震災復興関連業務の他、国土強靭化対策等の国土防災・保全対策関連業務等を中心とした受注環境で推移しましたが、今後は公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるとともに、震災復興関連業務の縮小など、厳しい市場環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦！」への取り組みを一層強化し、受注確保に向け、社会インフラメンテナンス支援事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー支援事業、自治体行政支援サービス事業等、様々な事業展開を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が98億39百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、売上高は142億51百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は20億61百万円（前年同期は21億86百万円）、経常利益は20億56百万円（前年同期は21億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億85百万円（前年同期は10億69百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前年同四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
比較増減
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業務区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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情報システム |
6,386,132 |
5,394,979 |
5,609,847 |
5,221,265 |
△776,284 |
△173,714 |
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建設コンサルタント |
4,055,158 |
3,702,851 |
4,229,342 |
3,465,540 |
174,184 |
△237,310 |
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合 計 |
10,441,290 |
9,097,831 |
9,839,190 |
8,686,806 |
△602,100 |
△411,024 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前年同四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） |
当第２四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
比較増減
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業務区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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情報システム |
8,602,747 |
60.9 |
8,621,410 |
60.5 |
18,663 |
0.2 |
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建設コンサルタント |
5,511,929 |
39.1 |
5,630,444 |
39.5 |
118,514 |
2.2 |
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合 計 |
14,114,676 |
100.0 |
14,251,855 |
100.0 |
137,178 |
1.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し40億82百万円増加の234億29百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し30億63百万円増加の128億83百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し10億19百万円増加の105億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億33百万円減少し、19億79百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加70億81百万円等により、40億６百万円（前年同期は37億21百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億56百万円等により、２億36百万円（前年同期は２億36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加14億80百万円等により、12億10百万円（前年同期は12億33百万円の収入）となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。