第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013,641	1,979,983
受取手形及び売掛金	6,088,315	13,169,829
仕掛品	1,034,470	1,036,145
原材料及び貯蔵品	412	412
その他	875,332	755,063
貸倒引当金	△5,037	△3,737
流動資産合計	13,007,136	16,937,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	182,388	182,962
航空機（純額）	3,427	22,294
機械及び装置（純額）	96,343	95,257
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	241,150	226,702
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,070,596	1,170,409
有形固定資産合計	1,893,509	1,997,229
無形固定資産
ソフトウエア	658,082	674,535
その他	154,677	115,430
無形固定資産合計	812,760	789,965
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,060	1,627,418
その他	2,078,279	2,087,622
貸倒引当金	△10,239	△10,239
投資その他の資産合計	3,634,100	3,704,801
固定資産合計	6,340,370	6,491,996
資産合計	19,347,507	23,429,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,836	1,822,319
短期借入金	－	1,480,000
未払法人税等	324,846	893,892
前受金	988,253	657,801
賞与引当金	680,066	611,393
受注損失引当金	196,691	130,551
引当金	51,782	29,476
その他	1,550,804	1,735,674
流動負債合計	4,397,279	7,361,107
固定負債
退職給付に係る負債	4,517,421	4,496,680
その他	905,844	1,025,815
固定負債合計	5,423,265	5,522,496
負債合計	9,820,545	12,883,604
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,476,457
利益剰余金	5,114,457	6,174,871
自己株式	△244,627	△244,627
株主資本合計	9,020,066	10,080,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,983	232,937
退職給付に係る調整累計額	144,666	122,058
その他の包括利益累計額合計	409,650	354,996
非支配株主持分	97,244	110,613
純資産合計	9,526,961	10,546,090
負債純資産合計	19,347,507	23,429,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	14,114,676	14,251,855
売上原価	9,691,429	9,897,297
売上総利益	4,423,247	4,354,557
販売費及び一般管理費	※１ 2,237,077	※１ 2,293,164
営業利益	2,186,169	2,061,393
営業外収益
受取利息	323	176
受取配当金	6,981	7,359
持分法による投資利益	5,283	6,592
受取保険料	11,115	155
その他	10,551	9,322
営業外収益合計	34,255	23,606
営業外費用
支払利息	13,084	10,913
コミットメントフィー	3,188	3,443
シンジケートローン手数料	28,500	1,000
弔慰金	－	8,000
その他	121	5,159
営業外費用合計	44,894	28,516
経常利益	2,175,530	2,056,483
特別利益
固定資産売却益	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除却損	9,296	864
特別損失合計	9,296	864
税金等調整前四半期純利益	2,166,250	2,055,618
法人税等	1,093,574	855,827
四半期純利益	1,072,676	1,199,791
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,271	14,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,069,404	1,185,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,072,676	1,199,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,567	△32,225
退職給付に係る調整額	62,929	△22,780
その他の包括利益合計	112,497	△55,006
四半期包括利益	1,185,173	1,144,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,181,767	1,130,614
非支配株主に係る四半期包括利益	3,405	14,169

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,166,250	2,055,618
減価償却費	345,959	389,647
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,752	△68,673
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△90,970	△66,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71,496	△51,473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	888	△1,300
受取利息及び受取配当金	△7,305	△7,535
支払利息	13,084	10,913
固定資産売却損益（△は益）	△16	－
固定資産除却損	9,296	864
売上債権の増減額（△は増加）	△7,718,004	△7,081,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	321,498	△1,674
仕入債務の増減額（△は減少）	1,216,736	1,217,482
前受金の増減額（△は減少）	△25,590	△330,451
その他の引当金の増減額（△は減少）	△48,953	△22,306
その他	493,890	258,110
小計	△3,229,986	△3,698,431
利息及び配当金の受取額	7,779	7,955
利息の支払額	△9,812	△9,320
法人税等の支払額	△489,932	△306,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,721,951	△4,006,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△87,054	△79,828
有形固定資産の売却による収入	102	－
無形固定資産の取得による支出	△112,623	△156,510
関係会社株式の取得による支出	△17,502	－
投資有価証券の取得による支出	△20,000	－
その他	645	184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236,432	△236,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,480,000	1,480,000
配当金の支払額	△124,864	△124,855
リース債務の返済による支出	△121,180	△143,747
その他	△875	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,233,079	1,210,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△99	△1,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,725,404	△3,033,657
現金及び現金同等物の期首残高	5,033,279	5,013,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,307,874	※ 1,979,983

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、当第２四半期連結累計期間において、未払法人税等が137,456千円増加し、法人税等が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
人件費	1,220,502千円	1,274,392千円
賞与引当金繰入額	174,177	165,369
退職給付費用	87,997	54,589
貸倒引当金繰入額	888	△1,300

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日  至 平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日  至 平成28年３月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,307,874千円	1,979,983千円
現金及び現金同等物	2,307,874	1,979,983

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,864	7	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円95銭	66円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,069,404	1,185,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,069,404	1,185,269
普通株式の期中平均株式数（株）	17,837,279	17,836,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。