文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、アジア新興国や資源国等の景気減速の下振れリスクや、英国の欧州連合(ＥＵ)離脱問題に伴う円高の進行や株式市場の低迷等、海外経済の不確実性が及ぼす金融資本市場への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、震災復興関連業務の他、防災・減災対策業務、施設維持管理関連業務等を中心に受注環境は安定して推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、厳しい市場環境が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦！」への取り組みを推進し、３Ｄ空間情報サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業、自治体支援サービス事業等、受注確保に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が176億48百万円（前年同期比0.7％増）となり、売上高は182億99百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益は12億19百万円（前年同期は17億17百万円）、経常利益は11億94百万円（前年同期は17億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億28百万円（前年同期は８億12百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前年同四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
比較増減
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業務区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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情報システム |
10,870,108 |
7,218,641 |
10,553,458 |
7,727,344 |
△316,649 |
508,702 |
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建設コンサルタント |
6,661,903 |
4,639,885 |
7,094,858 |
4,720,947 |
432,954 |
81,062 |
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合 計 |
17,532,011 |
11,858,527 |
17,648,317 |
12,448,292 |
116,305 |
589,765 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前年同四半期 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
比較増減
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業務区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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情報システム |
11,263,061 |
61.1 |
11,058,942 |
60.4 |
△204,119 |
△1.8 |
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建設コンサルタント |
7,181,639 |
38.9 |
7,240,552 |
39.6 |
58,913 |
0.8 |
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合 計 |
18,444,701 |
100.0 |
18,299,495 |
100.0 |
△145,206 |
△0.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し８億34百万円増加の201億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し４億39百万円増加の102億59百万円となりました。これは主として、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億95百万円増加の99億22百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億36百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。