第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,013,641	7,899,128
受取手形及び売掛金	6,088,315	3,890,020
仕掛品	1,034,470	1,103,593
原材料及び貯蔵品	412	412
その他	875,332	796,588
貸倒引当金	△5,037	△4,037
流動資産合計	13,007,136	13,685,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	182,388	183,327
航空機（純額）	3,427	26,611
機械及び装置（純額）	96,343	88,985
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	241,150	219,905
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,070,596	1,250,996
有形固定資産合計	1,893,509	2,069,431
無形固定資産
ソフトウエア	658,082	614,890
その他	154,677	177,194
無形固定資産合計	812,760	792,084
投資その他の資産
投資有価証券	1,566,060	1,524,256
その他	2,078,279	2,119,935
貸倒引当金	△10,239	△9,484
投資その他の資産合計	3,634,100	3,634,708
固定資産合計	6,340,370	6,496,224
資産合計	19,347,507	20,181,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	604,836	454,120
未払法人税等	324,846	282,630
前受金	988,253	1,120,516
賞与引当金	680,066	908,014
受注損失引当金	196,691	245,829
引当金	51,782	82,095
その他	1,550,804	1,535,602
流動負債合計	4,397,279	4,628,808
固定負債
退職給付に係る負債	4,517,421	4,519,821
その他	905,844	1,111,125
固定負債合計	5,423,265	5,630,946
負債合計	9,820,545	10,259,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,476,457
利益剰余金	5,114,457	5,617,884
自己株式	△244,627	△244,627
株主資本合計	9,020,066	9,523,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264,983	178,802
退職給付に係る調整累計額	144,666	109,003
その他の包括利益累計額合計	409,650	287,806
非支配株主持分	97,244	110,877
純資産合計	9,526,961	9,922,176
負債純資産合計	19,347,507	20,181,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,444,701	18,299,495
売上原価	13,361,245	13,573,788
売上総利益	5,083,455	4,725,706
販売費及び一般管理費	3,366,114	3,506,288
営業利益	1,717,341	1,219,417
営業外収益
受取利息	701	238
受取配当金	21,101	22,342
持分法による投資利益	6,815	－
受取保険料	11,136	155
その他	12,691	12,719
営業外収益合計	52,445	35,455
営業外費用
支払利息	19,144	16,972
持分法による投資損失	－	22,428
コミットメントフィー	4,961	5,218
シンジケートローン手数料	29,000	1,500
弔慰金	－	8,000
その他	362	6,547
営業外費用合計	53,468	60,666
経常利益	1,716,318	1,194,206
特別利益
固定資産売却益	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除却損	9,956	2,203
特別損失合計	9,956	2,203
税金等調整前四半期純利益	1,706,377	1,192,003
法人税等	892,025	548,388
四半期純利益	814,352	643,615
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,016	15,333
親会社株主に帰属する四半期純利益	812,335	628,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	814,352	643,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,061	△86,812
退職給付に係る調整額	99,299	△35,932
その他の包括利益合計	204,361	△122,745
四半期包括利益	1,018,713	520,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,015,990	506,437
非支配株主に係る四半期包括利益	2,722	14,432

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、未払法人税等が87,862千円増加し、法人税等が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	526,086千円	593,841千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,864	7	平成26年９月30日	平成26年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円54銭	35円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	812,335	628,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	812,335	628,282
普通株式の期中平均株式数（株）	17,837,075	17,836,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。