第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,824,960	6,197,942
受取手形及び売掛金	6,486,876	5,986,082
仕掛品	※２ 1,200,029	※２ 1,246,020
原材料及び貯蔵品	178	178
繰延税金資産	315,981	389,282
その他	456,534	596,019
貸倒引当金	△4,994	△5,209
流動資産合計	13,279,566	14,410,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	616,458	608,847
減価償却累計額	△432,918	△431,117
建物及び構築物（純額）	183,539	177,729
航空機	197,991	203,360
減価償却累計額	△182,579	△198,766
航空機（純額）	15,412	4,594
機械及び装置	797,902	793,518
減価償却累計額	△716,006	△725,842
機械及び装置（純額）	81,895	67,675
車両運搬具及び工具器具備品	824,998	923,368
減価償却累計額	△604,310	△631,392
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	220,688	291,976
土地	299,603	299,603
リース資産	1,894,714	2,142,879
減価償却累計額	△680,204	△753,381
リース資産（純額）	1,214,510	1,389,497
有形固定資産合計	2,015,650	2,231,077
無形固定資産
ソフトウエア	567,071	623,592
その他	249,015	257,162
無形固定資産合計	816,087	880,755
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,798,918	※１ 2,387,516
退職給付に係る資産	371,755	366,088
繰延税金資産	1,171,338	1,052,075
その他	456,600	467,475
貸倒引当金	△9,484	△9,484
投資その他の資産合計	3,789,127	4,263,671
固定資産合計	6,620,865	7,375,503
資産合計	19,900,432	21,785,819

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,029	906,283
リース債務	251,395	295,252
未払金	803,557	973,393
未払法人税等	145,545	465,835
前受金	844,519	888,438
賞与引当金	594,599	612,925
役員賞与引当金	9,584	33,860
完成工事補償引当金	61,010	29,790
受注損失引当金	※２ 175,066	※２ 315,668
繰延税金負債	2,612	2,816
その他	308,100	397,284
流動負債合計	4,295,020	4,921,547
固定負債
リース債務	962,575	1,094,791
繰延税金負債	9,381	7,866
退職給付に係る負債	4,568,624	4,344,993
資産除去債務	4,386	4,419
その他	98,214	115,665
固定負債合計	5,643,181	5,567,736
負債合計	9,938,201	10,489,284
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,476,457	2,496,857
利益剰余金	5,659,405	6,694,472
自己株式	△244,627	△237,535
株主資本合計	9,565,014	10,627,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263,251	427,454
退職給付に係る調整累計額	23,803	116,225
その他の包括利益累計額合計	287,055	543,679
非支配株主持分	110,160	125,284
純資産合計	9,962,230	11,296,535
負債純資産合計	19,900,432	21,785,819

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,581,994	23,955,618
売上原価	※２ 17,701,556	※２ 17,895,241
売上総利益	5,880,437	6,060,377
販売費及び一般管理費
人件費	2,717,938	2,743,572
賞与引当金繰入額	155,723	148,424
役員賞与引当金繰入額	9,584	33,860
退職給付費用	100,885	75,143
貸倒引当金繰入額	△42	214
その他	1,687,384	1,713,744
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,671,474	※１ 4,714,959
営業利益	1,208,962	1,345,417
営業外収益
受取利息	345	163
受取配当金	52,223	60,800
保険配当金	37,065	45,340
持分法による投資利益	－	282,808
その他	19,330	40,530
営業外収益合計	108,964	429,643
営業外費用
支払利息	22,141	22,869
コミットメントフィー	7,235	6,995
シンジケートローン手数料	2,000	2,000
持分法による投資損失	16,130	－
弔慰金	8,000	－
その他	7,002	1,885
営業外費用合計	62,510	33,750
経常利益	1,255,417	1,741,309
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 185
投資有価証券売却益	2,763	－
特別利益合計	2,763	185
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,205	※４ 9,025
減損損失	－	※５ 25,776
特別損失合計	4,205	34,801
税金等調整前当期純利益	1,253,974	1,706,693
法人税、住民税及び事業税	390,851	589,069
法人税等調整額	179,755	△57,190
法人税等合計	570,607	531,879
当期純利益	683,367	1,174,814
非支配株主に帰属する当期純利益	13,563	14,892
親会社株主に帰属する当期純利益	669,803	1,159,922

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	683,367	1,174,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,380	165,429
退職給付に係る調整額	△121,061	93,539
持分法適用会社に対する持分相当額	－	286
その他の包括利益合計	※１ △122,442	※１ 259,254
包括利益	560,924	1,434,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	547,208	1,416,546
非支配株主に係る包括利益	13,716	17,523

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,476,457	5,114,457	△244,627	9,020,066
当期変動額
剰余金の配当			△124,855		△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益			669,803		669,803
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	544,947	－	544,947
当期末残高	1,673,778	2,476,457	5,659,405	△244,627	9,565,014

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	264,983	144,666	409,650	97,244	9,526,961
当期変動額
剰余金の配当					△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益					669,803
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,731	△120,863	△122,594	12,916	△109,678
当期変動額合計	△1,731	△120,863	△122,594	12,916	435,269
当期末残高	263,251	23,803	287,055	110,160	9,962,230

当連結会計年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,476,457	5,659,405	△244,627	9,565,014
当期変動額
剰余金の配当			△124,855		△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益			1,159,922		1,159,922
自己株式の取得				△61	△61
自己株式の処分		20,400		31,500	51,900
持分法の適用範囲の変動				△24,347	△24,347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20,400	1,035,066	7,091	1,062,558
当期末残高	1,673,778	2,496,857	6,694,472	△237,535	10,627,572

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	263,251	23,803	287,055	110,160	9,962,230
当期変動額
剰余金の配当					△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益					1,159,922
自己株式の取得					△61
自己株式の処分					51,900
持分法の適用範囲の変動					△24,347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164,202	92,421	256,623	15,123	271,747
当期変動額合計	164,202	92,421	256,623	15,123	1,334,305
当期末残高	427,454	116,225	543,679	125,284	11,296,535

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,253,974	1,706,693
減価償却費	800,190	792,782
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85,466	18,325
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,034	24,275
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	35,847	△31,220
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△21,624	140,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104,235	△72,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△797	214
受取利息及び受取配当金	△52,569	△60,963
支払利息	22,141	22,869
固定資産売却損益（△は益）	－	△185
固定資産除却損	4,205	9,025
減損損失	－	25,776
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,763	－
売上債権の増減額（△は増加）	△398,561	500,794
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165,323	△45,991
仕入債務の増減額（△は減少）	494,192	△192,745
前受金の増減額（△は減少）	△143,733	43,918
その他	△76,436	△151,251
小計	1,542,006	2,730,756
利息及び配当金の受取額	52,987	70,756
利息の支払額	△22,003	△22,897
法人税等の支払額	△594,411	△315,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	978,579	2,463,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△248,422	－
投資有価証券の売却による収入	5,284	－
関係会社株式の取得による支出	－	△110,000
有形固定資産の取得による支出	△149,986	△500,341
有形固定資産の売却による収入	－	185
無形固定資産の取得による支出	△360,755	△395,176
その他	373	236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△753,506	△1,005,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△124,855	△124,855
自己株式の処分による収入	－	51,900
リース債務の返済による支出	△284,783	△277,360
セール・アンド・リースバックによる収入	－	268,545
その他	△800	△2,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,439	△84,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,314	△1,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△188,680	1,372,981
現金及び現金同等物の期首残高	5,013,641	4,824,960
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,824,960	※１ 6,197,942

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社名

株式会社大設

三井共同建設コンサルタント株式会社

なお、三井共同建設コンサルタント株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.（非連結子会社）

Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の物件

　　工事完成基準

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券（株式）	122,365千円	629,569千円

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
仕掛品	52,557千円	63,857千円

　３　コミットメントライン契約

前連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当連結会計年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（平成27年３月～平成30年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
コミットメントラインの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	4,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
223,710千円	200,507千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
175,066千円	315,668千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
車両運搬具及び工具器具備品	－千円	185千円
計	－	185

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	652千円	4,096千円
機械及び装置	2,526	1,136
車両運搬具及び工具器具備品	493	3,722
リース資産	349	－
ソフトウエア	34	－
その他（無形固定資産）	149	70
計	4,205	9,025

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福岡県福岡市	遊休資産	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社及び事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の遊休資産については、今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,776千円）として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,559千円	229,896千円
組替調整額	△2,763	△0
税効果調整前	1,796	229,895
税効果額	△3,176	△64,466
その他有価証券評価差額金	△1,380	165,429
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△102,959	276,055
組替調整額	△75,137	△145,140
税効果調整前	△178,097	130,914
税効果額	57,035	△37,375
退職給付に係る調整額	△121,061	93,539
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	286
持分法適用会社に対する持分相当額	－	286
その他の包括利益合計	△122,442	259,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式	777	－	－	777
合計	777	－	－	777

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成27年９月30日	平成27年12月18日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	利益剰余金	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日

当連結会計年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	777	51	100	729
合計	777	51	100	729

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び持分法の適用範囲の変動による増加51千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、処分による減少100千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,824,960千円	6,197,942千円
現金及び現金同等物	4,824,960	6,197,942

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

２．未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
支払リース料	37,020	－
減価償却費相当額	6,357	－
支払利息相当額	205	－

４．減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,824,960	4,824,960	－
(2）受取手形及び売掛金	6,486,876	6,486,876	－
(3）投資有価証券	895,495	895,495	－
資産計	12,207,333	12,207,333	－
(1）支払手形及び買掛金	1,099,029	1,099,029	－
(2）リース債務（流動）	251,395	251,395	－
(3）未払金	803,557	803,557	－
(4）リース債務（固定）	962,575	965,826	3,251
負債計	3,116,557	3,119,808	3,251

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,197,942	6,197,942	－
(2）受取手形及び売掛金	5,986,082	5,986,082	－
(3）投資有価証券	1,125,389	1,125,389	－
資産計	13,309,414	13,309,414	－
(1）支払手形及び買掛金	906,283	906,283	－
(2）リース債務（流動）	295,252	295,252	－
(3）未払金	973,393	973,393	－
(4）リース債務（固定）	1,094,791	1,096,286	1,495
負債計	3,269,720	3,271,215	1,495

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）リース債務（流動）、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（固定）

　リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	883,422	1,242,126
匿名組合出資金	20,000	20,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,824,960	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,486,876	－	－	－
合計	11,311,837	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,197,942	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,986,082	－	－	－
合計	12,184,024	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	251,395	235,150	191,751	166,837	127,005	241,829

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	295,252	252,531	225,942	183,576	123,020	309,719

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	770,745	380,767	389,978
	小計	770,745	380,767	389,978
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	124,249	135,674	△11,425
	(2）その他	500	502	△2
	小計	124,749	136,177	△11,427
合計		895,495	516,945	378,550

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,102,771	493,794	608,976
	小計	1,102,771	493,794	608,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,118	22,646	△528
	(2）その他	499	502	△2
	小計	22,618	23,149	△530
合計		1,125,389	516,943	608,445

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成28年９月30日）及び当連結会計年度（平成29年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理の対象となるものはありません。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	5,284	2,763	－
合計	5,284	2,763	－

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2	0	－
合計	2	0	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分については平成29年４月１日に返上の認可を受けております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	（平成28年３月31日現在）	（平成29年３月31日現在）
年金資産の額	196,912百万円	188,590百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	185,654	176,832
差引額	11,258	11,758

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　4.8％　（平成28年３月31日現在）

　当連結会計年度　4.8％　（平成29年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,491百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度19,248百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度132,989千円、当連結会計年度94,281千円）を費用処理しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	4,823,034	千円	4,820,716	千円
勤務費用	159,921		176,574
利息費用	52,892		52,857
数理計算上の差異の発生額	93,454		△278,068
退職給付の支払額	△308,586		△222,612
退職給付債務の期末残高	4,820,716		4,549,468

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
年金資産の期首残高	672,993	千円	623,847	千円
期待運用収益	16,653		82
数理計算上の差異の発生額	△9,504		△2,012
事業主からの拠出額	1,170		1,200
退職給付の支払額	△57,465		△52,554
年金資産の期末残高	623,847		570,563

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	259,210	千円	212,038	千円
年金資産	△623,847		△570,563
	△364,637		△358,524
非積立型制度の退職給付債務	4,561,506		4,337,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,196,869		3,978,904
退職給付に係る負債	4,568,624		4,344,993
退職給付に係る資産	△371,755		△366,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,196,869		3,978,904

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
勤務費用	159,921	千円	176,574	千円
利息費用	52,892		52,857
期待運用収益	△16,653		△82
数理計算上の差異の費用処理額	△75,137		△145,140
確定給付制度に係る退職給付費用	121,022		84,208

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
数理計算上の差異	178,097	千円	△130,914	千円
合　計	178,097		△130,914

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△34,233	千円	△165,148	千円
合　計	△34,233		△165,148

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期資金	35	％	28	％
合同運用口	65		72
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
割引率	1.1	％	1.1	％
長期期待運用収益率	2.5	％	－	％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,735千円、当連結会計年度118,619千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,402,573千円		1,333,026千円
賞与引当金	183,731		189,393
貸倒引当金	6,421		6,670
繰越欠損金	14,771		13,443
受注損失引当金	54,095		97,541
完成工事補償引当金	18,852		9,205
投資有価証券評価損	35,921		35,921
出資金（会員権）等評価損	10,251		10,251
減価償却超過額	14,084		13,239
その他	96,108		137,749
繰延税金資産小計	1,836,811		1,846,441
評価性引当額	△140,882		△135,352
繰延税金資産合計	1,695,928		1,711,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,023		△176,490
退職給付に係る資産	△104,719		△100,274
その他	△3,858		△3,649
繰延税金負債合計	△220,602		△280,413
繰延税金資産の純額	1,475,326		1,430,675

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	315,981千円		389,282千円
固定資産－繰延税金資産	1,171,338		1,052,075
流動負債－繰延税金負債	△2,612		△2,816
固定負債－繰延税金負債	△9,381		△7,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.9
受取配当金等の益金不算入額	△0.3
住民税均等割等	4.7
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	7.4
評価性引当金の増減	0.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積もり、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	4,343千円	4,386千円
時の経過による調整額	42	33
期末残高	4,386	4,419

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失25,776千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日

当連結会計年度

自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日

１株当たり純資産額	552円37銭
１株当たり当期純利益金額	37円55銭

１株当たり純資産額	624円62銭
１株当たり当期純利益金額	64円91銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日	当連結会計年度 自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	669,803	1,159,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	669,803	1,159,922
期中平均株式数（株）	17,836,110	17,868,651

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	251,395	295,252	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	962,575	1,094,791	1.2	平成30年～平成39年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,213,970	1,390,043	－	－

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	252,531	225,942	183,576	123,020

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,619,762	14,658,520	18,754,815	23,955,618
税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△237,619	2,316,760	1,625,053	1,706,693
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△190,017	1,593,538	1,073,016	1,159,922
１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）金額（円）	△10.65	89.26	60.07	64.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）	△10.65	99.81	△29.10	4.86