２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,818,775	6,188,795
受取手形	89,154	450
売掛金	6,290,058	5,829,951
仕掛品	621,637	629,241
原材料及び貯蔵品	178	178
前渡金	241,013	239,238
前払費用	308,373	342,368
繰延税金資産	272,488	336,479
その他	90,763	180,764
貸倒引当金	△4,283	△4,183
流動資産合計	12,728,160	13,743,284
固定資産
有形固定資産
建物	578,552	568,777
減価償却累計額	△405,484	△402,103
建物（純額）	173,067	166,674
構築物	17,066	17,066
減価償却累計額	△13,692	△13,909
構築物（純額）	3,373	3,156
航空機	197,991	203,360
減価償却累計額	△182,579	△198,766
航空機（純額）	15,412	4,594
機械及び装置	672,578	670,477
減価償却累計額	△614,498	△623,003
機械及び装置（純額）	58,080	47,473
工具、器具及び備品	708,925	800,123
減価償却累計額	△513,314	△542,062
工具、器具及び備品（純額）	195,610	258,060
土地	299,348	299,348
リース資産	1,888,124	2,126,199
減価償却累計額	△677,532	△750,621
リース資産（純額）	1,210,592	1,375,577
有形固定資産合計	1,955,486	2,154,886
無形固定資産
ソフトウエア	551,544	609,067
ソフトウエア仮勘定	244,188	245,614
その他	3,431	10,391
無形固定資産合計	799,164	865,072

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,648,742	1,724,686
関係会社株式	239,710	498,210
出資金	8,960	8,960
破産更生債権等	8,215	8,215
長期前払費用	34,265	14,014
前払年金費用	262,285	266,244
繰延税金資産	978,422	905,321
敷金及び保証金	381,410	411,910
貸倒引当金	△8,265	△8,265
投資その他の資産合計	3,553,747	3,829,298
固定資産合計	6,308,397	6,849,257
資産合計	19,036,558	20,592,541
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,178,431	※１ 1,050,777
リース債務	250,185	292,016
未払金	704,259	842,922
未払法人税等	94,000	408,000
未払消費税等	184,431	178,351
前受金	777,312	787,742
預り金	※１ 1,436,432	※１ 1,557,898
賞与引当金	487,000	491,000
役員賞与引当金	－	23,625
完成工事補償引当金	61,010	29,790
受注損失引当金	172,775	312,046
その他	2,028	2,073
流動負債合計	5,347,866	5,976,242
固定負債
リース債務	959,881	1,083,894
退職給付引当金	3,757,122	3,701,722
資産除去債務	4,386	4,419
その他	93,894	110,176
固定負債合計	4,815,284	4,900,213
負債合計	10,163,151	10,876,455

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金
資本準備金	1,197,537	1,197,537
その他資本剰余金	1,278,920	1,299,320
資本剰余金合計	2,476,457	2,496,857
利益剰余金
利益準備金	301,847	301,847
その他利益剰余金
別途積立金	3,659,000	4,059,000
繰越利益剰余金	748,511	977,704
利益剰余金合計	4,709,358	5,338,551
自己株式	△244,527	△213,088
株主資本合計	8,615,067	9,296,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,340	419,986
評価・換算差額等合計	258,340	419,986
純資産合計	8,873,407	9,716,086
負債純資産合計	19,036,558	20,592,541

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,047,314	22,615,885
売上原価	16,858,356	17,283,217
売上総利益	5,188,957	5,332,667
販売費及び一般管理費	※１ 4,216,403	※１ 4,237,433
営業利益	972,554	1,095,233
営業外収益
受取利息	※４ 343	※４ 163
受取配当金	※４ 59,043	※４ 80,800
不動産賃貸料	※４ 23,665	※４ 23,060
保険配当金	30,383	37,135
雑収入	19,223	43,876
営業外収益合計	132,660	185,036
営業外費用
支払利息	24,492	25,046
コミットメントフィー	7,235	6,995
シンジケートローン手数料	2,000	2,000
不動産賃貸費用	6,114	6,177
弔慰金	8,000	－
雑損失	5,716	1,885
営業外費用合計	53,558	42,105
経常利益	1,051,655	1,238,164
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 9
投資有価証券売却益	2,763	－
特別利益合計	2,763	9
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,714	※３ 8,568
減損損失	－	25,776
特別損失合計	3,714	34,344
税引前当期純利益	1,050,704	1,203,829
法人税、住民税及び事業税	319,220	503,467
法人税等調整額	152,685	△53,687
法人税等合計	471,906	449,780
当期純利益	578,798	754,048

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日			当事業年度 自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			388,765	2.3		352,997	2.0
Ⅱ　労務費			6,662,832	39.2		6,809,627	39.3
Ⅲ　経費
旅費交通費		632,209			680,801
外注費	※１	6,839,714			6,909,595
減価償却費		632,736			664,310
その他		1,849,618	9,954,278	58.5	1,928,154	10,182,861	58.7
当期総製造費用			17,005,876	100.0		17,345,486	100.0
他勘定振替高	※２		△20,365			△54,665
期首仕掛品棚卸高			494,482			621,637
計			17,479,994			17,912,459
期末仕掛品棚卸高			621,637			629,241
当期製品売上原価			16,858,356			17,283,217

（注）

前事業年度

当事業年度

原価計算の方法

原価計算の方法

個別実際原価計算

個別実際原価計算

※１　関係会社に対する外注加工費2,312,809千円を含んでおります。

※１　関係会社に対する外注加工費2,605,499千円を含んでおります。

※２	有形固定資産振替高	20,365千円
	機械賃貸料収入	－
	計	20,365千円

※２	有形固定資産振替高	53,565千円
	機械賃貸料収入	1,100
	計	54,665千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,673,778	1,197,537	1,278,920	2,476,457	301,847	3,159,000	794,568	4,255,415
当期変動額
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
剰余金の配当							△124,855	△124,855
当期純利益							578,798	578,798
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,000	△46,057	453,942
当期末残高	1,673,778	1,197,537	1,278,920	2,476,457	301,847	3,659,000	748,511	4,709,358

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△244,527	8,161,124	260,598	260,598	8,421,723
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△124,855			△124,855
当期純利益		578,798			578,798
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,258	△2,258	△2,258
当期変動額合計	－	453,942	△2,258	△2,258	451,684
当期末残高	△244,527	8,615,067	258,340	258,340	8,873,407

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,673,778	1,197,537	1,278,920	2,476,457	301,847	3,659,000	748,511	4,709,358
当期変動額
別途積立金の積立						400,000	△400,000	－
剰余金の配当							△124,855	△124,855
当期純利益							754,048	754,048
自己株式の取得
自己株式の処分			20,400	20,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,400	20,400	－	400,000	229,193	629,193
当期末残高	1,673,778	1,197,537	1,299,320	2,496,857	301,847	4,059,000	977,704	5,338,551

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△244,527	8,615,067	258,340	258,340	8,873,407
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△124,855			△124,855
当期純利益		754,048			754,048
自己株式の取得	△61	△61			△61
自己株式の処分	31,500	51,900			51,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			161,646	161,646	161,646
当期変動額合計	31,438	681,032	161,646	161,646	842,679
当期末残高	△213,088	9,296,099	419,986	419,986	9,716,086

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6年～50年
構築物	10年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の物件

　　工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
流動負債
買掛金	202,261千円	268,113千円
預り金	1,375,795	1,408,303

　２　コミットメントライン契約

前事業年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）及び当事業年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（平成27年３月～平成30年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
コミットメントラインの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	4,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当及び賃金	1,954,647千円	1,958,440千円
法定福利費	296,708	301,572
賞与引当金繰入額	140,124	131,754
役員賞与引当金繰入額	－	23,625
退職給付費用	93,066	71,232
旅費交通費及び通信費	316,954	323,588
地代家賃	235,440	246,460
減価償却費	159,651	109,300

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	9千円
計	－	9

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
建物	558千円	4,096千円
機械及び装置	2,359	1,136
工具、器具及び備品	342	3,336
リース資産	349	－
ソフトウエア	34	－
その他（無形固定資産）	70	－
計	3,714	8,568

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
不動産賃貸料	22,490千円	22,828千円
受取利息及び配当金	9,452	21,100

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式296,002千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式37,502千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,150,313千円		1,133,086千円
賞与引当金	150,483		151,719
貸倒引当金	3,841		3,811
受注損失引当金	53,387		96,422
完成工事補償引当金	18,852		9,205
投資有価証券評価損	35,921		35,921
出資金（会員権）等評価損	10,098		10,098
減価償却超過額	13,203		12,364
その他	80,667		118,786
繰延税金資産小計	1,516,768		1,571,415
評価性引当額	△76,861		△76,675
繰延税金資産合計	1,439,907		1,494,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,414		△171,212
前払年金費用	△80,259		△81,470
その他	△322		△255
繰延税金負債合計	△188,996		△252,938
繰延税金資産の純額	1,250,911		1,241,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	5.3		4.6
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	7.5		－
評価性引当額の増減	△0.1		△0.0
その他	△1.1		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		37.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円） (※1)	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	578,552	41,376	51,150 (25,776)	568,777	402,103	17,896	166,674
構築物	17,066	－	－	17,066	13,909	217	3,156
航空機	197,991	5,368	－	203,360	198,766	16,186	4,594
機械及び装置	672,578	6,341	8,442	670,477	623,003	15,811	47,473
工具、器具及び備品	708,925	159,107	67,909	800,123	542,062	93,321	258,060
土地	299,348	－	－	299,348	－	－	299,348
リース資産	1,888,124	(※2)443,644	205,570	2,126,199	750,621	278,659	1,375,577
建設仮勘定	－	(※3)268,545	(※4)268,545	－	－	－	－
有形固定資産計	4,362,587	924,384	601,618 (25,776)	4,685,352	2,530,466	422,093	2,154,886
無形固定資産
ソフトウエア	1,576,058	(※5)396,760	(※6)413,825	1,558,994	949,927	339,238	609,067
ソフトウエア仮勘定	244,188	(※7)292,400	(※8)290,973	245,614	－	－	245,614
その他	3,431	9,279	－	12,710	2,319	2,319	10,391
無形固定資産計	1,823,677	698,440	704,798	1,817,319	952,246	341,558	865,072
長期前払費用	98,175	1,331	66,657	32,849	18,835	20,495	14,014

　（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　※1　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

※2	セスナ式208型航空機 JA13AJ　リースバックによる取得	268,545千円
	モバイルマッピングシステム ペガサスⅡ	68,493千円
※3	セスナ式208型航空機 JA13AJ 購入	268,545千円
※4	セスナ式208型航空機 JA13AJ 売却	268,545千円
※5	３Ｄソリューション基盤技術開発	65,179千円
	ALANDIS NEOの開発	48,888千円
※6	基幹システム	251,576千円
※7	次期GISの開発	60,599千円
	固定WebGISフェーズⅠ-Ⅱの開発	43,171千円
※8	３Ｄソリューション基盤技術開発　ソフトウエアへ振替	61,798千円
	ALANDIS NEOの開発　ソフトウエアへ振替	48,888千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,548	600	－	（※）700	12,448
賞与引当金	487,000	491,000	487,000	－	491,000
役員賞与引当金	－	23,625	－	－	23,625
完成工事補償引当金	61,010	29,790	61,010	－	29,790
受注損失引当金	172,775	312,046	172,775	－	312,046

　（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。