文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国の欧州連合離脱問題、米国大統領選挙の動向に伴う株価や為替相場の変動等、経済全体の不確実性への懸念もあり、依然先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、平成28年度の公共投資補正予算の効果が期待されるものの、災害復興関連事業を含め全体として緩やかな減少傾向が続き、厳しい市場環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き国土強靭化対策等の国土防災・保全対策関連事業等を展開するほか、最終年度である中期経営計画「成長への挑戦！」への取り組みを加速させ、３Ｄ空間情報サービス、自治体支援サービス、防災・環境コンサルティング、再生可能エネルギー関連、社会インフラメンテナンス等の各事業に取り組み、受注確保に向け様々な事業展開を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が51億19百万円（前年同期比11.9％減）となり、売上高は46億19百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は２億31百万円の損失（前年同期は３億73百万円の損失）、経常損益は２億30百万円の損失（前年同期は３億78百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億90百万円の損失（前年同期は２億71百万円の損失）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前年同四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
比較増減
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業務区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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情報システム |
3,577,707 |
9,430,615 |
3,148,492 |
8,999,841 |
△429,214 |
△430,774 |
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建設コンサルタント |
2,233,131 |
5,104,790 |
1,971,260 |
5,361,472 |
△261,871 |
256,682 |
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合 計 |
5,810,838 |
14,535,405 |
5,119,752 |
14,361,314 |
△691,085 |
△174,091 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前年同四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
比較増減
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業務区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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情報システム |
2,379,919 |
54.4 |
2,668,180 |
57.8 |
288,261 |
12.1 |
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建設コンサルタント |
1,994,984 |
45.6 |
1,951,581 |
42.2 |
△43,402 |
△2.2 |
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合 計 |
4,374,903 |
100.0 |
4,619,762 |
100.0 |
244,858 |
5.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し11億２百万円減少の187億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し８億77百万円減少の90億60百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し２億24百万円減少の97億37百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。