文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和施策を受け、企業収益や雇用情勢等に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国の欧州連合離脱問題、米国の政策動向、アジア新興国や資源国等の景気下振れ等、海外経済の不確実性への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、平成28年度の補正予算による押上げ効果が期待されるものの、震災復興支援業務を含め、公共投資は全体としての緩やかな減少傾向が続いており、厳しい市場環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き国土防災・環境コンサルティング事業、社会インフラメンテナンス支援事業、再生可能エネルギー関連事業、３Ｄ空間情報サービス事業、自治体支援サービス事業、震災復興支援事業等、受注確保に努めてまいりました。
また、三井共同建設コンサルタント株式会社との資本提携推進等、様々な企業との連携を強め、新たな事業展開にも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が98億31百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、売上高は146億58百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は21億53百万円（前年同期は20億61百万円）、経常利益は23億24百万円（前年同期は20億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億93百万円（前年同期は11億85百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前年同四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
比較増減
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業務区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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情報システム |
5,609,847 |
5,221,265 |
6,178,744 |
5,621,550 |
568,896 |
400,285 |
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建設コンサルタント |
4,229,342 |
3,465,540 |
3,653,102 |
3,413,099 |
△576,240 |
△52,441 |
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合 計 |
9,839,190 |
8,686,806 |
9,831,846 |
9,034,649 |
△7,343 |
347,843 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前年同四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
比較増減
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業務区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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情報システム |
8,621,410 |
60.5 |
9,076,722 |
61.9 |
455,312 |
5.3 |
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建設コンサルタント |
5,630,444 |
39.5 |
5,581,797 |
38.1 |
△48,646 |
△0.9 |
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合 計 |
14,251,855 |
100.0 |
14,658,520 |
100.0 |
406,665 |
2.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し54億22百万円増加の253億22百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し37億96百万円増加の137億34百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億25百万円増加の115億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億86百万円減少し、28億38百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加72億74百万円等により、39億19百万円（前年同期は40億６百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億22百万円等により、３億35百万円（前年同期は２億36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加24億80百万円等により、22億69百万円（前年同期は12億10百万円の収入）となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。