文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境、設備投資の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では米国の政策動向、中東をはじめとした海外政情不安、新興国の不確実性が及ぼす影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、震災復興支援事業の他、防災・減災対策事業、施設維持管理関連事業等を中心に受注環境は底堅く推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦！」の達成に向け、３Ｄ空間情報サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業、自治体支援サービス事業等、受注確保に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が175億61百万円（前年同期比0.5％減）となり、売上高は187億54百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は14億64百万円（前年同期は12億19百万円）、経常利益は16億33百万円（前年同期は11億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億73百万円（前年同期は６億28百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前年同四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
当第３四半期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
比較増減
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業務区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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情報システム |
10,553,458 |
7,727,344 |
11,133,421 |
8,232,461 |
579,962 |
505,116 |
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建設コンサルタント |
7,094,858 |
4,720,947 |
6,428,037 |
4,435,505 |
△666,821 |
△285,442 |
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合 計 |
17,648,317 |
12,448,292 |
17,561,458 |
12,667,966 |
△86,858 |
219,674 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前年同四半期 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
当第３四半期 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） |
比較増減
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業務区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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情報システム |
11,058,942 |
60.4 |
11,420,490 |
60.9 |
361,547 |
3.3 |
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建設コンサルタント |
7,240,552 |
39.6 |
7,334,325 |
39.1 |
93,772 |
1.3 |
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合 計 |
18,299,495 |
100.0 |
18,754,815 |
100.0 |
455,320 |
2.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し17億23百万円増加の216億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し５億87百万円増加の105億25百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し11億36百万円増加の110億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億54百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。