第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,197,942	5,323,951
受取手形及び売掛金	5,986,082	※１ 7,328,218
仕掛品	※２ 1,246,020	※２ 1,139,743
原材料及び貯蔵品	178	153
繰延税金資産	389,282	353,377
その他	596,019	608,365
貸倒引当金	△5,209	△136,919
流動資産合計	14,410,315	14,616,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	608,847	514,937
減価償却累計額	△431,117	△343,322
建物及び構築物（純額）	177,729	171,615
航空機	203,360	205,187
減価償却累計額	△198,766	△159,885
航空機（純額）	4,594	45,302
機械及び装置	793,518	740,356
減価償却累計額	△725,842	△677,713
機械及び装置（純額）	67,675	62,643
車両運搬具及び工具器具備品	923,368	960,262
減価償却累計額	△631,392	△709,387
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	291,976	250,875
土地	299,603	299,603
リース資産	2,142,879	2,451,329
減価償却累計額	△753,381	△920,987
リース資産（純額）	1,389,497	1,530,342
建設仮勘定	－	537,567
有形固定資産合計	2,231,077	2,897,949
無形固定資産
ソフトウエア	623,592	578,678
その他	257,162	321,709
無形固定資産合計	880,755	900,387
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,387,516	※３ 2,564,047
退職給付に係る資産	366,088	361,470
繰延税金資産	1,052,075	929,908
その他	467,475	493,748
貸倒引当金	△9,484	△9,434
投資その他の資産合計	4,263,671	4,339,741
固定資産合計	7,375,503	8,138,078
資産合計	21,785,819	22,754,969

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,283	1,144,347
リース債務	295,252	306,360
未払金	973,393	964,875
未払法人税等	465,835	156,016
前受金	888,438	659,851
賞与引当金	612,925	484,212
役員賞与引当金	33,860	15,730
完成工事補償引当金	29,790	24,986
受注損失引当金	※２ 315,668	※２ 376,694
災害損失引当金	－	35,433
繰延税金負債	2,816	3,212
その他	397,284	980,950
流動負債合計	4,921,547	5,152,670
固定負債
リース債務	1,094,791	1,121,121
繰延税金負債	7,866	5,942
退職給付に係る負債	4,344,993	4,304,301
資産除去債務	4,419	4,453
その他	115,665	123,444
固定負債合計	5,567,736	5,559,263
負債合計	10,489,284	10,711,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,496,857	2,535,424
利益剰余金	6,694,472	7,172,823
自己株式	△237,535	△209,291
株主資本合計	10,627,572	11,172,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427,454	641,807
退職給付に係る調整累計額	116,225	85,422
その他の包括利益累計額合計	543,679	727,229
非支配株主持分	125,284	143,070
純資産合計	11,296,535	12,043,035
負債純資産合計	21,785,819	22,754,969

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,955,618	24,593,772
売上原価	※１ 17,895,241	※１ 18,666,073
売上総利益	6,060,377	5,927,699
販売費及び一般管理費
人件費	2,743,572	2,772,099
賞与引当金繰入額	148,424	112,071
役員賞与引当金繰入額	33,860	15,730
退職給付費用	75,143	88,927
貸倒引当金繰入額	214	131,710
その他	1,713,744	1,859,248
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,714,959	※２ 4,979,787
営業利益	1,345,417	947,911
営業外収益
受取利息	163	238
受取配当金	60,800	79,758
保険配当金	45,340	43,158
助成金収入	17,694	44,802
持分法による投資利益	282,808	5,116
その他	22,835	21,198
営業外収益合計	429,643	194,274
営業外費用
支払利息	22,869	24,013
コミットメントフィー	6,995	6,949
シンジケートローン手数料	2,000	27,750
その他	1,885	2,776
営業外費用合計	33,750	61,489
経常利益	1,741,309	1,080,695
特別利益
固定資産売却益	※３ 185	※３ 1,546
投資有価証券売却益	－	102,601
リース債務免除益	－	81,321
その他	－	14,806
特別利益合計	185	200,275
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 104
固定資産除却損	※５ 9,025	※５ 97,174
減損損失	※６ 25,776	－
子会社株式評価損	－	15,318
災害による損失	－	※７ 36,515
その他	－	13,600
特別損失合計	34,801	162,714
税金等調整前当期純利益	1,706,693	1,118,256
法人税、住民税及び事業税	589,069	376,800
法人税等調整額	△57,190	67,020
法人税等合計	531,879	443,821
当期純利益	1,174,814	674,435
非支配株主に帰属する当期純利益	14,892	16,720
親会社株主に帰属する当期純利益	1,159,922	657,715

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益	1,174,814	674,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165,429	216,744
退職給付に係る調整額	93,539	△29,321
持分法適用会社に対する持分相当額	286	△405
その他の包括利益合計	※１ 259,254	※１ 187,016
包括利益	1,434,069	861,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,416,546	841,265
非支配株主に係る包括利益	17,523	20,186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,476,457	5,659,405	△244,627	9,565,014
当期変動額
剰余金の配当			△124,855		△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益			1,159,922		1,159,922
自己株式の取得				△61	△61
自己株式の処分		20,400		31,500	51,900
持分法の適用範囲の変動				△24,347	△24,347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20,400	1,035,066	7,091	1,062,558
当期末残高	1,673,778	2,496,857	6,694,472	△237,535	10,627,572

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	263,251	23,803	287,055	110,160	9,962,230
当期変動額
剰余金の配当					△124,855
親会社株主に帰属する当期純利益					1,159,922
自己株式の取得					△61
自己株式の処分					51,900
持分法の適用範囲の変動					△24,347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164,202	92,421	256,623	15,123	271,747
当期変動額合計	164,202	92,421	256,623	15,123	1,334,305
当期末残高	427,454	116,225	543,679	125,284	11,296,535

当連結会計年度　（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,496,857	6,694,472	△237,535	10,627,572
当期変動額
剰余金の配当			△179,363		△179,363
親会社株主に帰属する当期純利益			657,715		657,715
自己株式の取得				△58	△58
自己株式の処分		38,566		28,303	66,870
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38,566	478,351	28,244	545,162
当期末残高	1,673,778	2,535,424	7,172,823	△209,291	11,172,734

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	427,454	116,225	543,679	125,284	11,296,535
当期変動額
剰余金の配当					△179,363
親会社株主に帰属する当期純利益					657,715
自己株式の取得					△58
自己株式の処分					66,870
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214,353	△30,803	183,550	17,786	201,336
当期変動額合計	214,353	△30,803	183,550	17,786	746,499
当期末残高	641,807	85,422	727,229	143,070	12,043,035

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,706,693	1,118,256
減価償却費	792,782	801,589
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,325	△128,713
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	24,275	△18,130
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△31,220	△4,804
受注損失引当金の増減額（△は減少）	140,601	61,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72,162	△57,553
貸倒引当金の増減額（△は減少）	214	131,660
受取利息及び受取配当金	△60,963	△79,997
支払利息	22,869	24,013
固定資産売却損益（△は益）	△185	△1,441
固定資産除却損	9,025	97,174
減損損失	25,776	－
子会社株式評価損	－	15,318
災害損失	－	36,515
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△102,601
リース債務免除益	－	△81,321
売上債権の増減額（△は増加）	500,794	△1,342,136
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,991	106,301
仕入債務の増減額（△は減少）	△192,745	238,063
前受金の増減額（△は減少）	43,918	△228,586
その他	△151,251	603,576
小計	2,730,756	1,188,213
利息及び配当金の受取額	70,756	89,805
利息の支払額	△22,897	△24,112
法人税等の支払額	△315,279	△645,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,463,336	608,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	200,000
関係会社株式の取得による支出	△110,000	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△500,341	△947,886
有形固定資産の売却による収入	185	1,549
無形固定資産の取得による支出	△395,176	△374,382
その他	236	△13,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,005,096	△1,184,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△124,855	△179,363
自己株式の処分による収入	51,900	－
リース債務の返済による支出	△277,360	△298,307
セール・アンド・リースバックによる収入	268,545	183,280
その他	△2,461	△2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,232	△296,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,026	△1,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,372,981	△873,991
現金及び現金同等物の期首残高	4,824,960	6,197,942
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,197,942	※１ 5,323,951

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社未来共創研究所

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社名

株式会社大設

三井共同建設コンサルタント株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

株式会社未来共創研究所（非連結子会社）

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.（非連結子会社）

Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥　災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の物件

　　工事完成基準

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,530千円は、「助成金収入」17,694千円、「その他」22,835千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
受取手形	－千円	1,868千円

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
仕掛品	63,857千円	106,406千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
投資有価証券（株式）	629,569千円	659,202千円

　　４　コミットメントライン契約

前連結会計年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（平成27年３月～平成30年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）
コミットメントラインの総額	4,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	4,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

当連結会計年度　（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	5,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 2018年９月期第２四半期以降の、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 2018年９月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 2018年９月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
315,668千円	376,694千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
200,507千円	323,513千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
航空機	－千円	1,499千円
車両運搬具及び工具器具備品	185	46
計	185	1,546

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
車両運搬具及び工具器具備品	－千円	104千円
計	－	104

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
建物及び構築物	4,096千円	536千円
航空機	－	0
機械及び装置	1,136	730
車両運搬具及び工具器具備品	3,722	7,723
リース資産	－	86,547
ソフトウエア	－	265
その他（無形固定資産）	70	1,371
計	9,025	97,174

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福岡県福岡市	遊休資産	建物及び構築物

　当社グループは、原則として、事業用資産については支社及び事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の遊休資産については、今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,776千円）として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　平成30年９月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	229,896千円	337,269千円
組替調整額	△0	△19,601
税効果調整前	229,895	317,667
税効果額	△64,466	△100,923
その他有価証券評価差額金	165,429	216,744
退職給付に係る調整額：
当期発生額	276,055	56,005
組替調整額	△145,140	△96,727
税効果調整前	130,914	△40,721
税効果額	△37,375	11,399
退職給付に係る調整額	93,539	△29,321
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	286	△405
持分法適用会社に対する持分相当額	286	△405
その他の包括利益合計	259,254	187,016

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	777	51	100	729
合計	777	51	100	729

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び持分法の適用範囲の変動による増加51千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、処分による減少100千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日

当連結会計年度　（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	729	0	90	639
合計	729	0	90	639

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、処分による減少90千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月13日 定時株主総会	普通株式	180,262	利益剰余金	10	平成30年９月30日	平成30年12月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	6,197,942千円	5,323,951千円
現金及び現金同等物	6,197,942	5,323,951

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,197,942	6,197,942	－
(2）受取手形及び売掛金	5,986,082	5,986,082	－
(3）投資有価証券	1,125,389	1,125,389	－
資産計	13,309,414	13,309,414	－
(1）支払手形及び買掛金	906,283	906,283	－
(2）リース債務（流動）	295,252	295,252	－
(3）未払金	973,393	973,393	－
(4）リース債務（固定）	1,094,791	1,096,286	1,495
負債計	3,269,720	3,271,215	1,495

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,323,951	5,323,951	－
(2）受取手形及び売掛金	7,328,218	7,328,218	－
(3）投資有価証券	1,389,287	1,389,287	－
資産計	14,041,457	14,041,457	－
(1）支払手形及び買掛金	1,144,347	1,144,347	－
(2）リース債務（流動）	306,360	306,360	－
(3）未払金	964,875	964,875	－
(4）リース債務（固定）	1,121,121	1,123,764	2,643
負債計	3,536,703	3,539,346	2,643

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）リース債務（流動）、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（固定）

　リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	1,242,126	1,154,759
匿名組合出資金	20,000	20,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,197,942	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,986,082	－	－	－
合計	12,184,024	－	－	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,323,951	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,328,218	－	－	－
合計	12,652,170	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	295,252	252,531	225,942	183,576	123,020	309,719

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	306,360	279,149	250,779	203,642	186,817	200,733

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,102,771	493,794	608,976
	小計	1,102,771	493,794	608,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,118	22,646	△528
	(2）その他	499	502	△2
	小計	22,618	23,149	△530
合計		1,125,389	516,943	608,445

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,378,395	450,075	928,320
	小計	1,378,395	450,075	928,320
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,391	12,596	△2,204
	(2）その他	499	502	△2
	小計	10,891	13,098	△2,207
合計		1,389,287	463,173	926,113

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。

　当連結会計年度において、子会社株式について15,318千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2	0	－
合計	2	0	－

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	273,371	102,601	－
合計	273,371	102,601	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分については平成29年４月１日に返上の認可を受けております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	（平成29年３月31日現在）	（平成30年３月31日現在）
年金資産の額	188,590百万円	62,252百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	176,832	47,291
差引額	11,758	14,960

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　4.8％　（平成29年３月31日現在）

　当連結会計年度　4.8％　（平成30年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,491百万円、当連結会計年度－百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,248百万円、当連結会計年度14,960百万円）であります。

　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付債務の期首残高	4,820,716	千円	4,549,468	千円
勤務費用	176,574		178,308
利息費用	52,857		49,854
数理計算上の差異の発生額	△278,068		△57,773
退職給付の支払額	△222,612		△247,217
退職給付債務の期末残高	4,549,468		4,472,639

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
年金資産の期首残高	623,847	千円	570,563	千円
期待運用収益	82		268
数理計算上の差異の発生額	△2,012		△1,768
事業主からの拠出額	1,200		1,200
退職給付の支払額	△52,554		△40,454
年金資産の期末残高	570,563		529,808

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	212,038	千円	175,389	千円
年金資産	△570,563		△529,808
	△358,524		△354,419
非積立型制度の退職給付債務	4,337,429		4,297,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,978,904		3,942,831
退職給付に係る負債	4,344,993		4,304,301
退職給付に係る資産	△366,088		△361,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,978,904		3,942,831

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
勤務費用	176,574	千円	178,308	千円
利息費用	52,857		49,854
期待運用収益	△82		△268
数理計算上の差異の費用処理額	△145,140		△96,727
確定給付制度に係る退職給付費用	84,208		131,167

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
数理計算上の差異	△130,914	千円	40,721	千円
合　計	△130,914		40,721

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△165,148	千円	△124,426	千円
合　計	△165,148		△124,426

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
短期資金	28	％	23	％
合同運用口	72		77
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
割引率	1.1	％	1.1	％
長期期待運用収益率	－	％	－	％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,619千円、当連結会計年度122,168千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,333,026千円		1,313,874千円
賞与引当金	189,393		148,168
貸倒引当金	6,670		47,348
繰越欠損金	13,443		1,996
受注損失引当金	97,541		115,268
完成工事補償引当金	9,205		7,645
投資有価証券評価損	35,921		25,754
出資金（会員権）等評価損	10,251		8,231
減価償却超過額	13,239		10,327
その他	137,749		122,392
繰延税金資産小計	1,846,441		1,801,008
評価性引当額	△135,352		△150,882
繰延税金資産合計	1,711,089		1,650,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,490		△277,413
退職給付に係る資産	△100,274		△95,181
その他	△3,649		△3,399
繰延税金負債合計	△280,413		△375,995
繰延税金資産の純額	1,430,675		1,274,130

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	389,282千円		353,377千円
固定資産－繰延税金資産	1,052,075		929,908
流動負債－繰延税金負債	△2,816		△3,212
固定負債－繰延税金負債	△7,866		△5,942

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等の損金不算入額			1.0
受取配当金等の益金不算入額			△0.3
住民税均等割等			5.4
評価性引当額の増減			1.8
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積もり、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	4,386千円	4,419千円
時の経過による調整額	33	33
期末残高	4,419	4,453

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失25,776千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日

当連結会計年度

自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日

１株当たり純資産額	624円62銭
１株当たり当期純利益金額	64円91銭

１株当たり純資産額	662円03銭
１株当たり当期純利益金額	36円65銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日	当連結会計年度 自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,159,922	657,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,159,922	657,715
期中平均株式数（株）	17,868,651	17,944,928

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	295,252	306,360	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,094,791	1,121,121	1.3	2019年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,390,043	1,427,481	－	－

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	279,149	250,779	203,642	186,817

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,772,911	15,217,320	18,982,866	24,593,772
税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△430,214	2,048,438	1,105,996	1,118,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）	△338,150	1,323,001	662,652	657,715
１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）金額（円）	△18.91	73.85	36.95	36.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）	△18.91	92.57	△36.74	△0.27