2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,188,795

5,317,095

受取手形

450

※1 7,916

売掛金

5,829,951

7,098,360

仕掛品

629,241

614,452

原材料及び貯蔵品

178

153

前渡金

239,238

141,954

前払費用

342,368

373,098

繰延税金資産

336,479

286,679

その他

180,764

244,825

貸倒引当金

4,183

135,273

流動資産合計

13,743,284

13,949,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

568,777

475,332

減価償却累計額

402,103

313,788

建物(純額)

166,674

161,544

構築物

17,066

15,694

減価償却累計額

13,909

13,194

構築物(純額)

3,156

2,500

航空機

203,360

205,187

減価償却累計額

198,766

159,885

航空機(純額)

4,594

45,302

機械及び装置

670,477

619,625

減価償却累計額

623,003

580,929

機械及び装置(純額)

47,473

38,695

工具、器具及び備品

800,123

832,324

減価償却累計額

542,062

611,764

工具、器具及び備品(純額)

258,060

220,560

土地

299,348

299,348

リース資産

2,126,199

2,419,459

減価償却累計額

750,621

913,196

リース資産(純額)

1,375,577

1,506,263

建設仮勘定

537,567

有形固定資産合計

2,154,886

2,811,783

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

609,067

552,051

ソフトウエア仮勘定

245,614

312,754

その他

10,391

7,297

無形固定資産合計

865,072

872,103

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,724,686

1,864,434

関係会社株式

498,210

532,891

出資金

8,960

8,910

破産更生債権等

8,215

8,215

長期前払費用

14,014

37,702

前払年金費用

266,244

272,535

繰延税金資産

905,321

785,996

敷金及び保証金

411,910

414,864

貸倒引当金

8,265

8,215

投資その他の資産合計

3,829,298

3,917,334

固定資産合計

6,849,257

7,601,221

資産合計

20,592,541

21,550,484

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,050,777

※2 1,385,906

リース債務

292,016

300,346

未払金

842,922

831,259

未払法人税等

408,000

83,138

未払消費税等

178,351

738,709

前受金

787,742

592,546

預り金

※2 1,557,898

※2 1,684,673

賞与引当金

491,000

329,000

役員賞与引当金

23,625

完成工事補償引当金

29,790

24,986

受注損失引当金

312,046

365,328

災害損失引当金

35,433

その他

2,073

2,308

流動負債合計

5,976,242

6,373,637

固定負債

 

 

リース債務

1,083,894

1,102,619

退職給付引当金

3,701,722

3,660,833

資産除去債務

4,419

4,453

その他

110,176

116,686

固定負債合計

4,900,213

4,884,592

負債合計

10,876,455

11,258,229

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,299,320

1,337,886

資本剰余金合計

2,496,857

2,535,424

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,059,000

4,459,000

繰越利益剰余金

977,704

875,280

利益剰余金合計

5,338,551

5,636,127

自己株式

213,088

184,843

株主資本合計

9,296,099

9,660,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

419,986

631,768

評価・換算差額等合計

419,986

631,768

純資産合計

9,716,086

10,292,255

負債純資産合計

20,592,541

21,550,484

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

22,615,885

23,023,111

売上原価

17,283,217

17,951,398

売上総利益

5,332,667

5,071,712

販売費及び一般管理費

※1 4,237,433

※1 4,459,604

営業利益

1,095,233

612,108

営業外収益

 

 

受取利息

※2 163

※2 462

受取配当金

※2 80,800

※2 100,458

不動産賃貸料

※2 23,060

※2 23,798

保険配当金

37,135

34,900

助成金収入

17,694

44,802

雑収入

26,182

24,577

営業外収益合計

185,036

229,000

営業外費用

 

 

支払利息

25,046

26,453

コミットメントフィー

6,995

6,949

シンジケートローン手数料

2,000

27,750

不動産賃貸費用

6,177

6,348

雑損失

1,885

2,726

営業外費用合計

42,105

70,229

経常利益

1,238,164

770,879

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

※3 1,499

投資有価証券売却益

102,601

リース債務免除益

81,321

その他

14,806

特別利益合計

9

200,229

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 8,568

※4 96,684

減損損失

25,776

子会社株式評価損

15,318

災害による損失

※5 36,515

その他

13,600

特別損失合計

34,344

162,119

税引前当期純利益

1,203,829

808,989

法人税、住民税及び事業税

503,467

261,660

法人税等調整額

53,687

70,389

法人税等合計

449,780

332,049

当期純利益

754,048

476,939

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日

当事業年度

自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

352,997

2.0

 

554,019

3.1

Ⅱ 労務費

 

 

6,809,627

39.3

 

6,933,129

38.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

680,801

 

 

715,207

 

 

外注費

※1

6,909,595

 

 

7,192,955

 

 

減価償却費

 

664,310

 

 

649,216

 

 

その他

 

1,928,154

10,182,861

58.7

1,927,826

10,485,205

58.3

当期総製造費用

 

 

17,345,486

100.0

 

17,972,354

100.0

他勘定振替高

※2

 

△54,665

 

 

△35,744

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

621,637

 

 

629,241

 

 

 

17,912,459

 

 

18,565,850

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

629,241

 

 

614,452

 

当期製品売上原価

 

 

17,283,217

 

 

17,951,398

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

 

(注)※1.外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

外注費

2,605,499千円

2,850,423千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

有形固定資産振替高

53,565千円

35,744千円

機械賃貸料収入

1,100

54,665

35,744

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,278,920

2,476,457

301,847

3,659,000

748,511

4,709,358

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

124,855

124,855

当期純利益

 

 

 

 

 

 

754,048

754,048

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20,400

20,400

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,400

20,400

400,000

229,193

629,193

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,299,320

2,496,857

301,847

4,059,000

977,704

5,338,551

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

244,527

8,615,067

258,340

258,340

8,873,407

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

124,855

 

 

124,855

当期純利益

 

754,048

 

 

754,048

自己株式の取得

61

61

 

 

61

自己株式の処分

31,500

51,900

 

 

51,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

161,646

161,646

161,646

当期変動額合計

31,438

681,032

161,646

161,646

842,679

当期末残高

213,088

9,296,099

419,986

419,986

9,716,086

 

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,299,320

2,496,857

301,847

4,059,000

977,704

5,338,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

179,363

179,363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

476,939

476,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

38,566

38,566

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,566

38,566

400,000

102,424

297,575

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,337,886

2,535,424

301,847

4,459,000

875,280

5,636,127

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

213,088

9,296,099

419,986

419,986

9,716,086

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

179,363

 

 

179,363

当期純利益

 

476,939

 

 

476,939

自己株式の取得

58

58

 

 

58

自己株式の処分

28,303

66,870

 

 

66,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

211,781

211,781

211,781

当期変動額合計

28,244

364,386

211,781

211,781

576,168

当期末残高

184,843

9,660,486

631,768

631,768

10,292,255

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

〔時価のあるもの〕

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〔時価のないもの〕

 移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年~50年

構築物

10年~50年

航空機

2年~ 7年

機械及び装置

2年~14年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6)災害損失引当金

 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の物件

  工事完成基準

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた43,876千円は、「助成金収入」17,694千円、「雑収入」26,182千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

受取手形

-千円

1,868千円

 

※2 関係会社項目

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

流動負債

 

 

 買掛金

268,113千円

425,021千円

 預り金

1,408,303

1,536,276

 

 

 

  3 コミットメントライン契約

前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(平成27年3月~平成30年3月)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を平成26年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持すること

 (2) 各第2四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ1億円未満としないこと。

 (3) 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

 

当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2018年4月~2021年3月)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 2018年9月期第2四半期以降の、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持すること

 (2) 2018年9月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ1億円未満としないこと。

 (3) 2018年9月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

給料手当及び賃金

1,958,440千円

1,969,910千円

法定福利費

301,572

296,233

賞与引当金繰入額

131,754

88,666

役員賞与引当金繰入額

23,625

退職給付費用

71,232

81,716

旅費交通費及び通信費

323,588

323,363

地代家賃

246,460

245,227

減価償却費

109,300

120,397

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

不動産賃貸料

22,828千円

23,470千円

受取利息及び配当金

21,100

22,323

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

航空機

-千円

1,499千円

工具、器具及び備品

9

9

1,499

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

建物

4,096千円

47千円

構築物

489

航空機

0

機械及び装置

1,136

676

工具、器具及び備品

3,336

7,287

リース資産

86,547

ソフトウエア

265

ソフトウエア仮勘定

1,371

8,568

96,684

 

※5 災害による損失

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 平成30年9月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の見込額を計上しております。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式236,888千円、関連会社株式296,002千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,207千円、関連会社株式296,002千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,133,086千円

 

1,120,215千円

賞与引当金

151,719

 

100,674

貸倒引当金

3,811

 

43,907

受注損失引当金

96,422

 

111,790

完成工事補償引当金

9,205

 

7,645

投資有価証券評価損

35,921

 

25,754

出資金(会員権)等評価損

10,098

 

8,078

減価償却超過額

12,364

 

9,592

その他

118,786

 

100,641

繰延税金資産小計

1,571,415

 

1,528,299

評価性引当額

△76,675

 

△102,092

繰延税金資産合計

1,494,739

 

1,426,206

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△171,212

 

△269,948

前払年金費用

△81,470

 

△83,395

その他

△255

 

△186

繰延税金負債合計

△252,938

 

△353,531

繰延税金資産の純額

1,241,800

 

1,072,675

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△1.3

住民税均等割

4.6

 

7.0

評価性引当額の増減

△0.0

 

3.2

その他

1.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

41.0

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

568,777

11,553

104,998

475,332

313,788

16,636

161,544

構築物

17,066

1,371

15,694

13,194

166

2,500

航空機

203,360

46,827

45,000

205,187

159,885

6,119

45,302

機械及び装置

670,477

1,958

52,810

619,625

580,929

10,060

38,695

工具、器具及び備品

800,123

58,695

26,494

832,324

611,764

88,908

220,560

土地

299,348

299,348

299,348

リース資産

2,126,199

(※1)518,136

(※2)224,876

2,419,459

913,196

301,117

1,506,263

建設仮勘定

(※3)720,847

183,280

537,567

537,567

有形固定資産計

4,685,352

1,358,019

638,831

5,404,540

2,592,757

423,008

2,811,783

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,558,994

(※4)287,781

(※5)273,357

1,573,418

1,021,367

344,531

552,051

ソフトウエア仮勘定

245,614

(※6)255,721

188,581

312,754

312,754

その他

12,710

12,710

5,412

3,093

7,297

無形固定資産計

1,817,319

543,502

461,938

1,898,883

1,026,780

347,625

872,103

長期前払費用

32,849

44,580

16,357

61,071

23,369

4,533

37,702

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 ※1

Lidar Sensor System Galaxy 一式 リースバックによる取得

177,000千円

 

MMS-Xv210Zラインカメラ(路面性状MMS)+LadyBug5連接 1式

100,620千円

 ※2

MMS-Xv210Zラインカメラ 除却

121,025千円

 

拠点AD/FS 一式 除却

54,500千円

 ※3

2018年式 C90GTx型 航空機 購入

509,595千円

 

Lidar Sensor System Galaxy 一式 購入

177,000千円

 ※4

ALANDIS NEOの開発

55,372千円

 

固定WebGISフェーズⅢ-Ⅳの開発

49,689千円

 ※5

65期図化名人(資産化) 除却

54,010千円

 

65期MMS点群システム(資産化) 除却

50,015千円

 

次期ネットワーク導入サービス 除却

26,300千円

 ※6

次期GISの開発

94,765千円

 

森林クラウドシステム(林地台帳版)開発

31,136千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,448

131,689

(※)650

143,488

賞与引当金

491,000

329,000

491,000

329,000

役員賞与引当金

23,625

23,625

完成工事補償引当金

29,790

24,986

29,790

24,986

受注損失引当金

312,046

365,328

312,046

365,328

災害損失引当金

35,433

35,433

 (※)貸倒引当金当期減少額(その他)は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。