文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資、個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済についても回復傾向が見られたものの、依然としてアジア地域の金融資本市場動向、米国の政策動向、英国のＥＵ離脱の影響等、不確実性への懸念から先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等、公共投資が底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期より長期ビジョンの第２フェーズとなる新たな中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」をスタートさせ、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・防災、森林・林業支援、環境保全等の国土保全コンサルタント事業、空間情報技術の次世代技術開発や新規事業展開を図るセンシングイノベーション事業等、新たな事業体制で、引き続き国内及び海外における受注確保、企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が54億73百万円（前年同期比6.9％増）となり、売上高は47億72百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は３億71百万円の損失（前年同期は２億31百万円の損失）、経常損益は４億20百万円の損失（前年同期は２億30百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億38百万円の損失（前年同期は１億90百万円の損失）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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当第１四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
比較増減
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
3,685,355 |
10,372,785 |
－ |
－ |
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国土保全コンサルタント |
1,638,240 |
4,081,702 |
－ |
－ |
|
その他 |
149,984 |
547,176 |
－ |
－ |
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合 計 |
5,473,581 |
15,001,663 |
353,828 |
640,349 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。
② 販売の状況
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当第１四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
比較増減
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
2,834,875 |
59.4 |
－ |
－ |
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国土保全コンサルタント |
1,777,982 |
37.2 |
－ |
－ |
|
その他 |
160,053 |
3.4 |
－ |
－ |
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合 計 |
4,772,911 |
100.0 |
153,149 |
3.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し10億74百万円減少の207億11百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し５億51百万円減少の99億38百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し５億23百万円減少の107億72百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。