第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,197,942	2,066,618
受取手形及び売掛金	5,986,082	8,624,060
仕掛品	1,246,020	1,780,192
原材料及び貯蔵品	178	178
その他	985,301	1,173,788
貸倒引当金	△5,209	△5,509
流動資産合計	14,410,315	13,639,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	177,729	179,751
航空機（純額）	4,594	4,117
機械及び装置（純額）	67,675	65,370
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	291,976	272,146
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,389,497	1,256,698
有形固定資産合計	2,231,077	2,077,687
無形固定資産
ソフトウエア	623,592	702,742
その他	257,162	182,256
無形固定資産合計	880,755	884,998
投資その他の資産
投資有価証券	2,387,516	2,230,181
その他	1,885,639	1,888,419
貸倒引当金	△9,484	△9,484
投資その他の資産合計	4,263,671	4,109,116
固定資産合計	7,375,503	7,071,803
資産合計	21,785,819	20,711,132

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,283	791,575
未払法人税等	465,835	66,739
前受金	888,438	613,715
賞与引当金	612,925	356,422
受注損失引当金	315,668	301,573
引当金	63,650	30,008
その他	1,668,747	2,253,557
流動負債合計	4,921,547	4,413,591
固定負債
退職給付に係る負債	4,344,993	4,364,012
その他	1,222,742	1,160,562
固定負債合計	5,567,736	5,524,575
負債合計	10,489,284	9,938,167
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,496,857	2,496,857
利益剰余金	6,694,472	6,176,958
自己株式	△237,535	△237,551
株主資本合計	10,627,572	10,110,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427,454	440,757
退職給付に係る調整累計額	116,225	99,389
その他の包括利益累計額合計	543,679	540,146
非支配株主持分	125,284	122,776
純資産合計	11,296,535	10,772,965
負債純資産合計	21,785,819	20,711,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,619,762	4,772,911
売上原価	3,697,929	3,898,624
売上総利益	921,832	874,286
販売費及び一般管理費	1,153,794	1,246,158
営業損失（△）	△231,961	△371,872
営業外収益
受取利息	27	44
受取配当金	5,541	5,466
受取保険料	－	4,600
その他	4,013	3,925
営業外収益合計	9,581	14,036
営業外費用
支払利息	4,478	4,793
コミットメントフィー	2,016	2,016
シンジケートローン手数料	500	500
持分法による投資損失	587	55,399
その他	597	142
営業外費用合計	8,179	62,851
経常損失（△）	△230,558	△420,687
特別利益
固定資産売却益	175	－
投資有価証券売却益	－	83,000
特別利益合計	175	83,000
特別損失
固定資産除却損	7,236	92,526
特別損失合計	7,236	92,526
税金等調整前四半期純損失（△）	△237,619	△430,214
法人税等	△47,549	△91,222
四半期純損失（△）	△190,069	△338,991
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△840
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△190,017	△338,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△190,069	△338,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,816	13,860
退職給付に係る調整額	△9,721	△17,041
持分法適用会社に対する持分相当額	－	381
その他の包括利益合計	93,095	△2,799
四半期包括利益	△96,973	△341,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△98,039	△341,683
非支配株主に係る四半期包括利益	1,065	△107

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	192,902千円	189,617千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	124,855	7	平成28年９月30日	平成28年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月14日 定時株主総会	普通株式	179,363	10	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円65銭	△18円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△190,017	△338,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△190,017	△338,150
普通株式の期中平均株式数（株）	17,836,045	17,884,949

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、平成30年２月９日に本自己株式処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成29年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

（1）処分期日	平成30年２月９日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式90,000株
（3）処分価額	１株につき743円
（4）処分総額	66,870,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名90,000株
（6）譲渡制限期間	平成30年２月９日から平成33年２月８日
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。