文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復等、政府の各種政策効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済では、アジア地域における新興国の経済低迷、金融資本市場の変動、各国の政策に対する不確実性等、依然として先行き不透明な状況となりました。
当建設関連業界におきましては、国の補正予算の効果もあり、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等の公共投資は底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、市場は引き続き厳しい環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期よりスタートした新たな中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」を推進させ、再生可能分野を含めたエネルギー関連、公共設備の維持管理、行政支援サービス、河川防災・環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に対し、空間情報技術とコンサルタント技術の相乗効果を向上させ、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が93億31百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、売上高は152億17百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は21億３百万円（前年同期は21億53百万円）、経常利益は19億93百万円（前年同期は23億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億23百万円（前年同期は15億93百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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当第２四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
比較増減
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
5,710,533 |
5,717,229 |
－ |
－ |
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国土保全コンサルタント |
3,074,315 |
2,036,272 |
－ |
－ |
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その他 |
547,049 |
662,070 |
－ |
－ |
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合 計 |
9,331,899 |
8,415,572 |
△499,947 |
△619,077 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。
② 販売の状況
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当第２四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日） |
比較増減
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
9,515,609 |
62.5 |
－ |
－ |
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国土保全コンサルタント |
5,259,486 |
34.6 |
－ |
－ |
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その他 |
442,223 |
2.9 |
－ |
－ |
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合 計 |
15,217,320 |
100.0 |
558,799 |
3.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し52億79百万円増加の270億65百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し40億27百万円増加の145億16百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億51百万円増加の125億48百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億61百万円減少し、33億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権の増加85億87百万円等により、49億43百万円（前年同期は39億19百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億86百万円等により、１億20百万円（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加25億20百万円等により、22億３百万円（前年同期は22億69百万円の収入）となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億37百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。