文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、それを背景とした雇用・所得環境の改善の他、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米国の通商問題の動向やアジア地域における新興国の経済低迷、世界経済の不確実性等に対する影響懸念があり、依然として先行き不透明な状況となりました。
当建設関連業界におきましては、防災・減災対策事業や社会インフラ施設維持管理事業等を中心に受注環境は底堅く推移しましたが、公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、震災復興関連事業の減少、市場競争激化等、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」を推進し、再生可能エネルギー関連、社会インフラ施設維持管理、行政支援サービス、河川・砂防、環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に取り組み、受注確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が183億24百万円（前年同期比4.3％増）となり、売上高は189億82百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は11億14百万円（前年同期は14億64百万円）、経常利益は10億49百万円（前年同期は16億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円（前年同期は10億73百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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当第３四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
比較増減
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
10,760,789 |
8,272,376 |
－ |
－ |
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国土保全コンサルタント |
6,682,485 |
4,548,741 |
－ |
－ |
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その他 |
881,457 |
821,741 |
－ |
－ |
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合 計 |
18,324,732 |
13,642,859 |
763,273 |
974,892 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。
② 販売の状況
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当第３四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
比較増減
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
12,010,717 |
63.3 |
－ |
－ |
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国土保全コンサルタント |
6,355,187 |
33.5 |
－ |
－ |
|
その他 |
616,961 |
3.2 |
－ |
－ |
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合 計 |
18,982,866 |
100.0 |
228,050 |
1.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し10億89百万円増加の228億75百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し４億44百万円増加の109億33百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し６億45百万円増加の119億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億39百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。