第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年９月	2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月
売上高	（千円）	23,336,993	23,581,994	23,955,618	24,593,772	28,480,784
経常利益	（千円）	1,389,173	1,255,417	1,741,309	1,080,695	1,581,514
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	826,038	669,803	1,159,922	657,715	1,080,308
包括利益	（千円）	960,883	560,924	1,434,069	861,451	2,155,899
純資産額	（千円）	9,526,961	9,962,230	11,296,535	12,043,035	14,024,443
総資産額	（千円）	19,347,507	19,900,432	21,785,819	22,754,969	24,683,350
１株当たり純資産額	（円）	528.69	552.37	624.62	662.03	771.23
１株当たり当期純利益金額	（円）	46.31	37.55	64.91	36.65	60.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	49.5	51.3	52.3	56.2
自己資本利益率	（％）	8.9	6.9	11.0	5.7	8.4
株価収益率	（倍）	8.14	11.80	13.67	18.63	9.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	777,803	978,579	2,463,336	608,266	503,878
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△700,553	△753,506	△1,005,096	△1,184,319	△1,192,713
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△96,468	△410,439	△84,232	△296,849	△17,145
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	5,013,641	4,824,960	6,197,942	5,323,951	4,614,456
従業員数	（名）	1,119	1,158	1,203	1,241	1,321
（外、平均臨時雇用者数）		(636)	(654)	(643)	(656)	(650)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年９月	2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月
売上高	（千円）	22,173,963	22,047,314	22,615,885	23,023,111	26,776,959
経常利益	（千円）	1,252,200	1,051,655	1,238,164	770,879	1,387,613
当期純利益	（千円）	649,610	578,798	754,048	476,939	987,173
資本金	（千円）	1,673,778	1,673,778	1,673,778	1,673,778	1,673,778
発行済株式総数	（株）	18,614,000	18,614,000	18,614,000	18,614,000	18,614,000
純資産額	（千円）	8,421,723	8,873,407	9,716,086	10,292,255	11,926,577
総資産額	（千円）	18,462,375	19,036,558	20,592,541	21,550,484	23,634,845
１株当たり純資産額	（円）	472.16	497.49	541.70	570.96	661.26
１株当たり配当額	（円）	7.00	7.00	10.00	10.00	12.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	36.42	32.45	42.12	26.50	54.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	46.6	47.2	47.8	50.5
自己資本利益率	（％）	7.8	6.7	8.1	4.8	8.9
株価収益率	（倍）	10.35	13.65	21.06	25.77	10.61
配当性向	（％）	19.2	21.6	23.7	37.7	21.9
従業員数	（名）	926	958	1,000	1,033	1,098
（外、平均臨時雇用者数）		(408)	(405)	(396)	(399)	(394)
株主総利回り	（％）	69.8	83.1	165.6	130.4	114.0
（比較指標：配当込TOPIX）	（％）	(108.4)	(103.9)	(134.3)	(148.9)	(133.5)
最高株価	（円）	535	630	1,942	985	946
最低株価	（円）	342	362	422	620	576

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1954年２月	東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954年10月	作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956年２月	運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。
1958年９月	福岡出張所（現 福岡支店）設置。
1960年９月	大阪出張所（現 大阪支店）設置。
1961年５月	倍額増資、資本金１億円となる。
1962年４月	名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。
1963年６月	株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社　1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
1963年10月	半額増資、資本金１億5,075万円となる。
1964年２月	3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。
1964年２月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年12月	本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967年11月	仙台営業所（現 仙台支店）設置。
1969年７月	１億1,925万円増資、資本金３億円となる。
1978年２月	２億円増資、資本金５億円となる。
1981年８月	厚木技術センター開設。
1982年10月	本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984年２月	７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986年12月	定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989年12月	本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
1998年10月	品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003年11月	新百合技術センター開設。
2004年９月	環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005年４月	情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。
2006年３月	復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006年９月	ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。
2007年８月	株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008年６月	本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。
2009年８月	日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009年９月	個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。
2011年６月	第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。
2012年10月	環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013年12月	西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014年３月	ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015年10月	１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015年12月	監査等委員会設置会社に移行。
2016年８月	三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017年６月	アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017年11月	国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

＜子会社の沿革＞
1965年11月	関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
1969年12月	三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
1970年10月	東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。
1971年６月	中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
1975年10月	北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
1976年11月	株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。
1977年４月	北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。
1978年４月	四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
1980年10月	北陸アジア航測株式会社設立。
1990年４月	株式会社シー・エム・シー設立。
1993年４月	株式会社グランパス設立。
2000年10月	北関東コンサルタント株式会社設立。
2002年10月	株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004年１月	株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
2007年10月	株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013年10月	Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018年５月	株式会社未来共創研究所設立。
2019年６月	株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

　社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。

　なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は２社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有 割合 （％）	被所有 割合 （％）
(連結子会社)
㈱ユニテック	札幌市 中央区	千円 30,000	測量・調査	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。
㈱タックエンジニアリング	岩手県 盛岡市	千円 10,000	〃	100.0	－	〃
㈱アドテック	仙台市 宮城野区	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱プライムプラン	群馬県 前橋市	千円 20,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
サン・ジオテック㈱	千葉市 中央区	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱中部テクノス	名古屋市 名東区	千円 60,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱ジオテクノ関西	兵庫県 西宮市	千円 30,000	〃	100.0	－	〃
㈱四航コンサルタント	香川県 高松市	千円 20,000	〃	60.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。
(持分法適用関連会社)
㈱大設	兵庫県 姫路市	千円 10,000	測量・調査	40.0	0.0	測量・調査作業等を受委託しております。
三井共同建設コンサルタント㈱	東京都 品川区	千円 100,000	建設コンサルタント	23.5	1.2	建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
(その他の関係会社)
西日本旅客鉄道㈱	大阪市 北区	百万円 100,000	鉄道業	0.0	28.4	当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。
復建調査設計㈱	広島市 東区	千円 300,000	建設コンサルタント	－	24.8 (0.0)	〃

（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2019年９月30日現在
従業員数
1,321名	(650名)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（2）提出会社の状況

						2019年９月30日現在
従業員数		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与
1,098名	(394名)	44歳	8ヶ月	14年	4ヶ月	6,567,997円

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2019年９月30日現在の組合員数は253名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。