２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,317,095

4,608,524

受取手形

※１ 7,916

4,190

売掛金

7,098,360

8,322,086

仕掛品

614,452

515,881

原材料及び貯蔵品

153

28

前渡金

141,954

119,847

前払費用

373,098

411,912

その他

244,825

556,905

貸倒引当金

△135,273

△167,639

流動資産合計

13,662,584

14,371,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

475,332

581,324

減価償却累計額

△313,788

△331,406

建物（純額）

161,544

249,918

構築物

15,694

15,694

減価償却累計額

△13,194

△13,328

構築物（純額）

2,500

2,365

航空機

205,187

161,408

減価償却累計額

△159,885

△132,736

航空機（純額）

45,302

28,672

機械及び装置

619,625

591,957

減価償却累計額

△580,929

△559,669

機械及び装置（純額）

38,695

32,288

工具、器具及び備品

832,324

900,541

減価償却累計額

△611,764

△657,477

工具、器具及び備品（純額）

220,560

243,064

土地

299,348

299,348

リース資産

2,419,459

2,967,639

減価償却累計額

△913,196

△1,027,892

リース資産（純額）

1,506,263

1,939,747

建設仮勘定

537,567

－

有形固定資産合計

2,811,783

2,795,404

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

552,051

717,957

ソフトウエア仮勘定

312,754

413,603

その他

7,297

4,204

無形固定資産合計

872,103

1,135,765

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,864,434

3,101,737

関係会社株式

532,891

729,490

出資金

8,910

8,910

破産更生債権等

8,215

－

長期前払費用

37,702

11,856

前払年金費用

272,535

270,443

繰延税金資産

1,072,675

791,482

敷金及び保証金

414,864

418,166

貸倒引当金

△8,215

△150

投資その他の資産合計

4,204,013

5,331,938

固定資産合計

7,887,900

9,263,108

資産合計

21,550,484

23,634,845

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 1,385,906

※２ 1,593,421

リース債務

300,346

357,672

未払金

831,259

807,983

未払法人税等

83,138

495,000

未払消費税等

738,709

－

前受金

592,546

613,414

預り金

※２ 1,684,673

※２ 1,641,467

賞与引当金

329,000

549,000

役員賞与引当金

－

24,900

完成工事補償引当金

24,986

19,661

受注損失引当金

365,328

347,692

災害損失引当金

35,433

－

その他

2,308

4,668

流動負債合計

6,373,637

6,454,881

固定負債

 

 

リース債務

1,102,619

1,491,124

退職給付引当金

3,660,833

3,606,156

資産除去債務

4,453

4,487

その他

116,686

151,619

固定負債合計

4,884,592

5,253,387

負債合計

11,258,229

11,708,268

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,337,886

1,342,936

資本剰余金合計

2,535,424

2,540,474

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,459,000

4,659,000

繰越利益剰余金

875,280

1,482,190

利益剰余金合計

5,636,127

6,443,037

自己株式

△184,843

△181,722

株主資本合計

9,660,486

10,475,568

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

631,768

1,451,009

評価・換算差額等合計

631,768

1,451,009

純資産合計

10,292,255

11,926,577

負債純資産合計

21,550,484

23,634,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

23,023,111

26,776,959

売上原価

17,951,398

20,920,513

売上総利益

5,071,712

5,856,446

販売費及び一般管理費

※１ 4,459,604

※１ 4,705,656

営業利益

612,108

1,150,789

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 462

※２ 1,053

受取配当金

※２ 100,458

※２ 163,808

不動産賃貸料

※２ 23,798

※２ 48,527

保険配当金

34,900

33,735

助成金収入

44,802

29,757

雑収入

24,577

27,803

営業外収益合計

229,000

304,687

営業外費用

 

 

支払利息

26,453

35,328

コミットメントフィー

6,949

7,285

シンジケートローン手数料

27,750

1,000

不動産賃貸費用

6,348

19,844

雑損失

2,726

4,404

営業外費用合計

70,229

67,863

経常利益

770,879

1,387,613

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,499

※３ 51,961

投資有価証券売却益

102,601

63

リース債務免除益

81,321

－

受取保険金

14,806

57,384

特別利益合計

200,229

109,410

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 96,684

※４ 5,122

投資有価証券売却損

－

5,582

投資有価証券評価損

－

1,499

子会社株式評価損

15,318

－

災害による損失

※５ 36,515

※５ 18,408

その他

13,600

－

特別損失合計

162,119

30,613

税引前当期純利益

808,989

1,466,410

法人税、住民税及び事業税

261,660

564,837

法人税等調整額

70,389

△85,600

法人税等合計

332,049

479,237

当期純利益

476,939

987,173

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自　2017年10月１日

至　2018年９月30日

当事業年度

自　2018年10月１日

至　2019年９月30日

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

 

554,019

3.1

 

487,743

2.3

Ⅱ　労務費

 

 

6,933,129

38.6

 

7,757,706

37.2

Ⅲ　経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

715,207

 

 

751,866

 

 

外注費

※１

7,192,955

 

 

8,990,525

 

 

減価償却費

 

649,216

 

 

748,246

 

 

その他

 

1,927,826

10,485,205

58.3

2,117,927

12,608,565

60.5

当期総製造費用

 

 

17,972,354

100.0

 

20,854,014

100.0

他勘定振替高

※２

 

△35,744

 

 

△32,071

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

629,241

 

 

614,452

 

計

 

 

18,565,850

 

 

21,436,395

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

614,452

 

 

515,881

 

当期製品売上原価

 

 

17,951,398

 

 

20,920,513

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

 

（注）※１．外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

外注費

2,850,423千円

2,584,401千円

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

有形固定資産振替高

35,744千円

32,071千円

計

35,744

32,071

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,299,320

2,496,857

301,847

4,059,000

977,704

5,338,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

△400,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△179,363

△179,363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

476,939

476,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

38,566

38,566

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

38,566

38,566

－

400,000

△102,424

297,575

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,337,886

2,535,424

301,847

4,459,000

875,280

5,636,127

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△213,088

9,296,099

419,986

419,986

9,716,086

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△179,363

 

 

△179,363

当期純利益

 

476,939

 

 

476,939

自己株式の取得

△58

△58

 

 

△58

自己株式の処分

28,303

66,870

 

 

66,870

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

211,781

211,781

211,781

当期変動額合計

28,244

364,386

211,781

211,781

576,168

当期末残高

△184,843

9,660,486

631,768

631,768

10,292,255

 

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,337,886

2,535,424

301,847

4,459,000

875,280

5,636,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

△200,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△180,262

△180,262

当期純利益

 

 

 

 

 

 

987,173

987,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,050

5,050

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

5,050

5,050

－

200,000

606,910

806,910

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,342,936

2,540,474

301,847

4,659,000

1,482,190

6,443,037

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△184,843

9,660,486

631,768

631,768

10,292,255

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

剰余金の配当

 

△180,262

 

 

△180,262

当期純利益

 

987,173

 

 

987,173

自己株式の取得

△28

△28

 

 

△28

自己株式の処分

3,150

8,200

 

 

8,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

819,240

819,240

819,240

当期変動額合計

3,121

815,081

819,240

819,240

1,634,322

当期末残高

△181,722

10,475,568

1,451,009

1,451,009

11,926,577

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年～50年

構築物

10年～50年

航空機

2年～ 7年

機械及び装置

2年～14年

工具、器具及び備品

2年～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却法

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の物件

　　工事完成基準

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」286,679千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,072,675千円に含めて表示しております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた14,806千円は、「受取保険金」14,806千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

　※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

受取手形

1,868千円

－千円

 

※２　関係会社項目

　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

流動負債

 

 

　買掛金

425,021千円

389,604千円

　預り金

1,536,276

1,579,256

 

　３　コミットメントライン契約

前事業年度　（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）及び当事業年度　（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

コミットメントラインの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

5,000,000

5,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 2018年９月期第２四半期以降の、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 2018年９月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 2018年９月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

給料手当及び賃金

1,969,910千円

2,101,434千円

法定福利費

296,233

326,255

賞与引当金繰入額

88,666

148,275

役員賞与引当金繰入額

－

24,900

貸倒引当金繰入額

131,089

35,954

退職給付費用

81,716

101,278

旅費交通費及び通信費

323,363

318,295

地代家賃

245,227

247,620

減価償却費

120,397

116,743

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

不動産賃貸料

23,470千円

25,649千円

受取利息及び配当金

22,323

30,068

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

航空機

1,499千円

51,851千円

工具、器具及び備品

－

109

計

1,499

51,961

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

　　至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

建物

47千円

743千円

構築物

489

－

航空機

0

－

機械及び装置

676

209

工具、器具及び備品

7,287

165

リース資産

86,547

－

ソフトウエア

265

0

ソフトウエア仮勘定

1,371

4,004

計

96,684

5,122

 

※５　災害による損失

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　2018年９月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の見込額を計上しております。

 

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　2018年９月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の支出額を計上しております。

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式433,488千円、関連会社株式296,002千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式236,888千円、関連会社株式296,002千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年９月30日）

 

当事業年度

（2019年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,120,215千円

 

1,103,483千円

賞与引当金

100,674

 

167,994

貸倒引当金

43,907

 

51,343

受注損失引当金

111,790

 

106,394

完成工事補償引当金

7,645

 

6,016

投資有価証券評価損

25,754

 

24,164

出資金（会員権）等評価損

8,078

 

8,078

減価償却超過額

9,592

 

7,929

その他

100,641

 

145,765

繰延税金資産小計

1,528,299

 

1,621,169

評価性引当額

△102,092

 

△110,069

繰延税金資産合計

1,426,206

 

1,511,099

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△269,948

 

△636,741

前払年金費用

△83,395

 

△82,755

その他

△186

 

△119

繰延税金負債合計

△353,531

 

△719,616

繰延税金資産の純額

1,072,675

 

791,482

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年９月30日）

 

当事業年度

（2019年９月30日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△1.0

住民税均等割

7.0

 

4.0

評価性引当額の増減

3.2

 

0.5

その他

0.1

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0

 

32.7

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

475,332

108,398

2,407

581,324

331,406

19,281

249,918

構築物

15,694

－

－

15,694

13,328

134

2,365

航空機

205,187

1,642

45,421

161,408

132,736

18,272

28,672

機械及び装置

619,625

2,045

29,713

591,957

559,669

8,244

32,288

工具、器具及び備品

832,324

117,849

49,633

900,541

657,477

95,181

243,064

土地

299,348

－

－

299,348

－

－

299,348

リース資産

2,419,459

(※1)801,618

(※2)253,438

2,967,639

1,027,892

368,134

1,939,747

建設仮勘定

537,567

234,441

(※3)772,008

－

－

－

－

有形固定資産計

5,404,540

1,265,997

1,152,622

5,517,915

2,722,510

509,249

2,795,404

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,573,418

(※4)521,934

(※5)391,198

1,704,155

986,197

356,028

717,957

ソフトウエア仮勘定

312,754

(※6)473,142

(※7)372,293

413,603

－

－

413,603

その他

12,710

－

－

12,710

8,506

3,093

4,204

無形固定資産計

1,898,883

995,077

763,491

2,130,469

994,703

359,121

1,135,765

長期前払費用

61,071

4,721

32,697

33,095

21,238

3,776

11,856

　（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　※1

C90GTx型航空機 JA81AJ　リースバックによる取得

523,336千円

 

Lidar Sensor system Galaxy PRIME　リースバックによる取得

159,337千円

　※2

PENTA DIGICAM 一式　除却

93,147千円

 

航空機搭載型レーザーセンサーシステム　除却

89,625千円

　※3

C90GTx型航空機 JA81AJ　売却

523,336千円

 

Lidar Sensor system Galaxy PRIME　売却

161,600千円

　※4

ALANDISの開発

256,436千円

 

モバイル版3Dモデル構築システム

54,000千円

　※5

ALANDIS NEO　除却

169,734千円

 

次世代Land ViewerNX　除却

35,598千円

　※6

ALANDISの開発

148,280千円

 

次世代生産システムの開発

77,495千円

　※7

次期GISの開発

175,601千円

 

ALANDISの開発

80,834千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

143,488

75,804

11,803

（※）39,700

167,789

賞与引当金

329,000

549,000

329,000

－

549,000

役員賞与引当金

－

24,900

－

－

24,900

完成工事補償引当金

24,986

19,661

24,986

－

19,661

受注損失引当金

365,328

347,692

365,328

－

347,692

災害損失引当金

35,433

－

35,433

－

－

　（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。