文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては米国と中国における通商問題の動向や、アジア新興国の経済情勢、金融資本の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、公共投資額の伸び悩みや市場競争の激化のある中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算の執行による受注の拡大が期待される状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の２年目を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億14百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上高は53億66百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は１億51百万円の損失（前年同期は３億71百万円の損失）、経常損益は２億21百万円の損失（前年同期は４億20百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億19百万円の損失（前年同期は３億38百万円の損失）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前第１四半期 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
比較増減
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
3,685,355 |
10,372,785 |
3,283,811 |
10,026,078 |
△401,544 |
△346,707 |
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国土保全コンサルタント |
1,638,240 |
4,081,702 |
1,925,314 |
6,775,177 |
287,073 |
2,693,474 |
|
その他 |
149,984 |
547,176 |
305,686 |
795,956 |
155,702 |
248,780 |
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合 計 |
5,473,581 |
15,001,663 |
5,514,812 |
17,597,212 |
41,230 |
2,595,548 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前第１四半期 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
比較増減
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
2,834,875 |
59.4 |
2,602,238 |
48.5 |
△232,636 |
△8.2 |
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国土保全コンサルタント |
1,777,982 |
37.2 |
2,470,482 |
46.0 |
692,500 |
38.9 |
|
その他 |
160,053 |
3.4 |
293,876 |
5.5 |
133,823 |
83.6 |
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合 計 |
4,772,911 |
100.0 |
5,366,597 |
100.0 |
593,686 |
12.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し９億10百万円減少の218億44百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し４億５百万円減少の103億６百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し５億４百万円減少の115億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。