# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | （千円） | 23,581,994 | 23,955,618 | 24,593,772 | 28,480,784 | 30,120,012
経常利益 | （千円） | 1,255,417 | 1,741,309 | 1,080,695 | 1,581,514 | 2,284,535
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 669,803 | 1,159,922 | 657,715 | 1,080,308 | 1,754,932
包括利益 | （千円） | 560,924 | 1,434,069 | 861,451 | 2,155,899 | 1,809,137
純資産額 | （千円） | 9,962,230 | 11,296,535 | 12,043,035 | 14,024,443 | 15,645,530
総資産額 | （千円） | 19,900,432 | 21,785,819 | 22,754,969 | 24,683,350 | 27,993,832
１株当たり純資産額 | （円） | 552.37 | 624.62 | 662.03 | 771.23 | 860.60
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 37.55 | 64.91 | 36.65 | 60.08 | 97.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.5 | 51.3 | 52.3 | 56.2 | 55.3
自己資本利益率 | （％） | 6.9 | 11.0 | 5.7 | 8.4 | 12.0
株価収益率 | （倍） | 11.80 | 13.67 | 18.63 | 9.67 | 10.72
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 978,579 | 2,463,336 | 608,266 | 503,878 | 2,494,765
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △753,506 | △1,005,096 | △1,184,319 | △1,192,713 | △1,208,595
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △410,439 | △84,232 | △296,849 | △17,145 | △437,741
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 4,824,960 | 6,197,942 | 5,323,951 | 4,614,456 | 5,564,456
従業員数 | （名） | 1,158 | 1,203 | 1,241 | 1,321 | 1,483
（外、平均臨時雇用者数） | (654) | (643) | (656) | (650) | (658)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | （千円） | 22,047,314 | 22,615,885 | 23,023,111 | 26,776,959 | 28,252,586
経常利益 | （千円） | 1,051,655 | 1,238,164 | 770,879 | 1,387,613 | 2,026,181
当期純利益 | （千円） | 578,798 | 754,048 | 476,939 | 987,173 | 1,627,478
資本金 | （千円） | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778
発行済株式総数 | （株） | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000
純資産額 | （千円） | 8,873,407 | 9,716,086 | 10,292,255 | 11,926,577 | 13,445,686
総資産額 | （千円） | 19,036,558 | 20,592,541 | 21,550,484 | 23,634,845 | 26,206,151
１株当たり純資産額 | （円） | 497.49 | 541.70 | 570.96 | 661.26 | 745.48
１株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 24.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 32.45 | 42.12 | 26.50 | 54.74 | 90.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.6 | 47.2 | 47.8 | 50.5 | 51.3
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 8.1 | 4.8 | 8.9 | 12.8
株価収益率 | （倍） | 13.65 | 21.06 | 25.77 | 10.61 | 11.59
配当性向 | （％） | 21.6 | 23.7 | 37.7 | 21.9 | 26.6
従業員数 | （名） | 958 | 1,000 | 1,033 | 1,098 | 1,131
（外、平均臨時雇用者数） | (405) | (396) | (399) | (394) | (392)
株主総利回り | （％） | 119.4 | 239.8 | 188.3 | 164.5 | 294.2
（比較指標：配当込TOPIX） | （％） | (95.8) | (123.9) | (137.3) | (123.1) | (129.1)
最高株価 | （円） | 630 | 1,942 | 985 | 946 | 1,198
最低株価 | （円） | 362 | 422 | 620 | 576 | 500

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1954年２月 | 東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954年10月 | 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956年２月 | 運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。
1958年９月 | 福岡出張所（現 福岡支店）設置。
1960年９月 | 大阪出張所（現 大阪支店）設置。
1961年５月 | 倍額増資、資本金１億円となる。
1962年４月 | 名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。
1963年６月 | 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社　1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
1963年10月 | 半額増資、資本金１億5,075万円となる。
1964年２月 | 3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。
1964年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年12月 | 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967年11月 | 仙台営業所（現 仙台支店）設置。
1969年７月 | １億1,925万円増資、資本金３億円となる。
1978年２月 | ２億円増資、資本金５億円となる。
1981年８月 | 厚木技術センター開設。
1982年10月 | 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984年２月 | ７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986年12月 | 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989年12月 | 本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
1998年10月 | 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003年11月 | 新百合技術センター開設。
2004年９月 | 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005年４月 | 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。
2006年３月 | 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006年９月 | ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。
2007年８月 | 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008年６月 | 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。
2009年８月 | 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009年９月 | 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。
2011年６月 | 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。
2012年10月 | 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013年12月 | 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014年３月 | ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015年10月 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015年12月 | 監査等委員会設置会社に移行。
2016年８月 | 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017年６月 | アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017年11月 | 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

＜子会社の沿革＞ |
1965年11月 | 関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
1969年12月 | 三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
1970年10月 | 東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。
1971年６月 | 中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
1975年10月 | 北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
1976年11月 | 株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。
1977年４月 | 北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。
1978年４月 | 四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
1980年10月 | 北陸アジア航測株式会社設立。
1990年４月 | 株式会社シー・エム・シー設立。
1993年４月 | 株式会社グランパス設立。
2000年10月 | 北関東コンサルタント株式会社設立。
2002年10月 | 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004年１月 | 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
2007年10月 | 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013年10月 | Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018年５月 | 株式会社未来共創研究所設立。
2019年６月 | 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020年４月 | 株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020年11月 | クロスセンシング株式会社設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。

なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ユニテック | 札幌市 中央区 | 千円 30,000 | 測量・調査 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。
㈱タックエンジニアリング | 岩手県 盛岡市 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
㈱アドテック | 仙台市 宮城野区 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱プライムプラン | 群馬県 前橋市 | 千円 20,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
サン・ジオテック㈱ | 千葉市 中央区 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱村尾技建 | 新潟市 中央区 | 千円 61,326 | 〃 | 100.0 | － | 建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
㈱テクノス | 新潟県 長岡市 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
㈱エコロジーサイエンス | 新潟県 長岡市 | 千円 10,000 | 調査 | 100.0 | － | 〃
㈱中部テクノス | 名古屋市 名東区 | 千円 60,000 | 測量・調査 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱ジオテクノ関西 | 兵庫県 西宮市 | 千円 30,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
㈱四航コンサルタント | 香川県 高松市 | 千円 20,000 | 〃 | 60.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. | ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン | 米ドル 400,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱大設 | 兵庫県 姫路市 | 千円 10,000 | 測量・調査 | 40.0 | 0.0 | 測量・調査作業等を受委託しております。
三井共同建設コンサルタント㈱ | 東京都 品川区 | 千円 100,000 | 建設コンサルタント | 23.5 | 1.2 | 建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
西日本旅客鉄道㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 100,000 | 鉄道業 | 0.0 | 28.4 | 当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。
復建調査設計㈱ | 広島市 東区 | 千円 300,000 | 建設コンサルタント | － | 24.8 (0.0) | 〃

（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2020年９月30日現在
従業員数
1,483 名 | (658 名)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2020年９月30日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,131 名 | (392 名) | 44 歳 | 7 ヶ月 | 14 年 | 1 ヶ月 | 6,963,225 円

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2020年９月30日現在の組合員数は2 48名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。