文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。
① 事業は人が創る新しい道である
② 事業は永遠の道である
③ 事業は人格の集大成である
④ 事業は技術に始まり営業力で開花する
⑤ 事業は社会のために存続する
⑥ 事業はより高い利益創造で発展する
（2）目標とする経営指標
当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」（2020年10月～2023年９月）において、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20％～30％」を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を策定しました。
中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。
（4）対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府や日銀の各種政策を背景とした景気回復が期待されますが、消費税増税による国内消費、海外経済の不確実性や国際金融市場の変動等の影響から、依然先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当建設関連業界におきましては、政府の補正予算等による堅調な公共投資の推移が期待されるものの、震災復興関連事業の減少や市場競争の激化等、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策など関連事業が推進され、わが国の2021年度公共事業予算については今年度並みの水準が確保される見込みですが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の影響から極めて不確実性が高い状況にあり、当社事業に与える影響も顕在化してきております。民間市場におきましても、企業業績の不振に伴う発注量の減少が懸念されます。
また海外事業でも、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、予断を許さない状況が続いております。
このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、長期ビジョンである「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」の実現に向け、新たな中期経営計画の主要戦略の総称を「AAS-DX：Asia Air Survey - Digital Transformation」とし、以下の戦略及び施策に取り組んでまいります。
３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現
・メンテナンス分野を含めた包括的な行政サービスの国内外への展開
・センシング技術×AI分析による激甚化する自然災害への迅速かつ効果的な対応
・新たな分野へのセンシングビジネスの挑戦
企業価値を最大化するコーポレートファイナンス
・設備・開発投資やM&Aの効果を最大化する投資分析力の深化
・必要な時に迅速な資金調達を可能とする財務基盤の強化
業界Ｎｏ．１の働きがい
・働き方改革の目的意識の浸透、多様な働き方と職場環境の実現
・事業推進と社員のモチベーション向上を両立する人財開発
戦略を実現するための積極投資
・最先端センシング機器の導入
・品質向上と効率化を実現する生産技術の開発
・タイムリーに経営状態を見える化し、予測する基幹システムの強化
当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 官公庁への高い受注依存
当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。
② 高度な計測機器の損傷
当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。
また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。
③ 航空機事故
当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。
④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失
当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による事業への影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるわが国の経済活動への対策実施により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合、当社の受注額が減少する可能性があります。同様に、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
社内においては、マスクの着用や感染防止備品の配備、在宅勤務や時差出勤の推奨等で感染予防に努めている他、ＡＩの活用による業務効率の改善やＩＴ基盤の強化による事業環境の整備に努めておりますが、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限や外出禁止措置などにより、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。わが国経済においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自粛などにより、緩やかな回復基調から一転、急激に減速、景況悪化しました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新規感染者数の再拡大傾向もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化予算、補正予算を背景とした防災・減災関連事業や社会インフラ施設の維持管理関連事業に関する需要の高まりにより堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の国内事業においては、業務の中断や遅延が一部発生したものの、テレワーク生産への移行、オンライン商談の体制構築などにより軽微なものとなった一方、海外事業においては、渡航自粛要請、入国禁止措置などの移動制限により、販売活動、生産活動ともに、多大な影響を受けております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年として、主要事業と定めた道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、復興・再生等の国土保全コンサルタント事業に取り組むとともに、新たな空間情報ビジネスの展開として、次世代空間情報技術の開発、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業に向けた準備など、新たな空間情報ビジネスの創造に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は316億52百万円（前連結会計年度比14.2％増）、売上高は301億20百万円（同5.8％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は20億73百万円（前連結会計年度は13億46百万円）、経常利益は22億84百万円（前連結会計年度は15億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前連結会計年度は10億80百万円）となりました。
当社グループは、2020年９月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率８％」を掲げてまいりましたが、当期の連結売上高及び連結営業利益は上記のとおりいずれも目標数値を達成しており、また自己資本利益率も12.0％で、目標を達成しております。また、配当性向は24.6％となり、当社配当の基本方針における目標を満たしております。
主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
社会インフラマネジメント事業では、前期からの道路防災分野における航空レーザ計測の需要拡大への対応や、計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査など、またエネルギー関連分野では、陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント関連事業について積極的に推進してまいりました。社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、当社行政支援システム「ALANDIS+」シリーズの開発を推進し、販売面においても特に統合型GIS、災害情報システムの拡販に注力しました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」を軸に事業展開を図ってまいりました。その結果、受注高は183億75百万円、売上高は181億48百万円となりました。
国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防分野において、多発する自然災害の激甚化、広域化による防災・減災を目的とした航空レーザ測量、河川管理における定期縦横断測量を目的とした航空レーザ測深（ALB）の需要拡大への対応の他、土砂災害防止、浸水想定など国土強靭化に係るサービスへ取り組んでまいりました。森林分野では、「森林環境譲与税」の創設が契機となり、森林資源の把握や林業支援を目的とした航空レーザ測量や、森林資源解析を軸とした森林ビジネスを拡販してまいりました。その他、災害復興再生支援、自然環境保全等の事業に取り組んでまいりました。その結果、受注高は119億36百万円、売上高は108億28百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し33億10百万円増加の279億93百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億89百万円増加の123億48百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億21百万円増加の156億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億49百万円増加し、当連結会計年度末には55億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益25億17百万円等により、24億94百万円（前連結会計年度は５億３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出７億16百万円等により、12億８百万円（前連結会計年度は11億92百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出３億78百万円等により、４億37百万円（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。
③ 受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。また、第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた株式会社村尾技建及び有限会社江南地質が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第３四半期の受注残高として集計しております。
ａ．受注実績
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
比較増減 |
|||
|
事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
社会インフラマネジメント |
16,217,493 |
10,262,132 |
18,375,024 |
10,852,025 |
2,157,530 |
589,893 |
|
国土保全コンサルタント |
10,284,432 |
5,725,748 |
11,936,167 |
6,940,396 |
1,651,735 |
1,214,647 |
|
その他 |
1,218,306 |
700,565 |
1,341,687 |
899,215 |
123,381 |
198,650 |
|
合 計 |
27,720,232 |
16,688,446 |
31,652,879 |
18,691,637 |
3,932,647 |
2,003,191 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
比較増減 |
|||
|
事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
社会インフラマネジメント |
15,299,867 |
53.7 |
18,148,669 |
60.3 |
2,848,801 |
18.6 |
|
国土保全コンサルタント |
11,879,029 |
41.7 |
10,828,305 |
35.9 |
△1,050,723 |
△8.8 |
|
その他 |
1,301,886 |
4.6 |
1,143,037 |
3.8 |
△158,849 |
△12.2 |
|
合 計 |
28,480,784 |
100.0 |
30,120,012 |
100.0 |
1,639,228 |
5.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 経営成績等の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策について
当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。
また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2018年３月28日付けで、取引金融機関８社との間で50億円の長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。
当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。
該当事項はありません。
当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、および新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し、重点的に研究開発活動を行いました。また、近年話題となっているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の基盤技術として欠かせない３次元空間情報については、より効率的・効果的なデータ整備を実現するため、高精度３次元図化やＡＩによる地物の自動抽出の技術等について、新規商品開発だけでなく、既存商品の品質向上、価格競争力の向上にも積極的に取り組んできました。
当連結会計年度における研究開発費は
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（研究開発）
（1）主力ソフトウェアの開発・強化
当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。維持管理社会への対応と社会インフラマネジメント事業の推進を目的として、「ALANDIS⁺道路」シリーズや「ALANDIS⁺上水・下水」の商品開発を、また、頻発する豪雨災害等に対応すべく「ALANDIS⁺災害情報」の商品開発等の対応を実施しました。
（2）３次元空間情報技術の向上
新しいセンシング技術の事業開拓を目標としてＡＩによる固定資産異動判読の自動化、既存の２次元ベクトルデータと３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動生成技術の開発、３次元点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を認識する深層学習アルゴリズムの開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術や市街地デジタルツイン構想に向けた基礎研究等の研究開発に取り組みました。
（3）新規ビジネスの創出
空間情報技術を活用した新たな事業領域への挑戦として、社内ベンチャー制度を設置して新規ビジネスの開発に取り組んでおります。その第一号案件として、人の位置と姿勢を計測するセンシングデバイス、計測結果を解析・可視化するシステムの開発に成功しました。2020年11月24日よりクロスセンシング株式会社を設立し、スポーツ分野から事業展開を開始してまいります。