２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,608,524

5,158,417

受取手形

4,190

2,070

売掛金

8,322,086

9,064,021

仕掛品

515,881

487,140

原材料及び貯蔵品

28

4,668

前渡金

119,847

411,783

前払費用

411,912

434,028

その他

556,905

135,120

貸倒引当金

△167,639

△161,173

流動資産合計

14,371,737

15,536,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

581,324

616,623

減価償却累計額

△331,406

△348,621

建物（純額）

249,918

268,001

構築物

15,694

16,069

減価償却累計額

△13,328

△13,493

構築物（純額）

2,365

2,576

航空機

161,408

210,904

減価償却累計額

△132,736

△152,981

航空機（純額）

28,672

57,923

機械及び装置

591,957

597,991

減価償却累計額

△559,669

△565,388

機械及び装置（純額）

32,288

32,602

工具、器具及び備品

900,541

1,051,705

減価償却累計額

△657,477

△694,535

工具、器具及び備品（純額）

243,064

357,170

土地

299,348

299,348

リース資産

2,967,639

3,062,140

減価償却累計額

△1,027,892

△1,278,635

リース資産（純額）

1,939,747

1,783,505

建設仮勘定

－

188,000

有形固定資産合計

2,795,404

2,989,128

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

717,957

900,766

ソフトウエア仮勘定

413,603

570,237

その他

4,204

8,047

無形固定資産合計

1,135,765

1,479,051

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,101,737

3,107,613

関係会社株式

729,490

1,511,328

出資金

8,910

8,760

長期前払費用

11,856

3,599

前払年金費用

270,443

265,640

繰延税金資産

791,482

865,996

敷金及び保証金

418,166

438,954

貸倒引当金

△150

－

投資その他の資産合計

5,331,938

6,201,894

固定資産合計

9,263,108

10,670,074

資産合計

23,634,845

26,206,151

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,593,421

※１ 1,742,663

リース債務

357,672

379,005

未払金

807,983

896,780

未払法人税等

495,000

539,329

未払消費税等

－

567,107

前受金

613,414

443,921

預り金

※１ 1,641,467

※１ 1,823,932

賞与引当金

549,000

1,027,000

役員賞与引当金

24,900

57,270

完成工事補償引当金

19,661

17,105

受注損失引当金

347,692

246,217

訴訟損失引当金

－

53,818

その他

4,668

4,692

流動負債合計

6,454,881

7,798,842

固定負債

 

 

リース債務

1,491,124

1,345,515

退職給付引当金

3,606,156

3,463,285

資産除去債務

4,487

4,513

その他

151,619

148,307

固定負債合計

5,253,387

4,961,622

負債合計

11,708,268

12,760,464

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,342,936

1,345,983

資本剰余金合計

2,540,474

2,543,521

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,659,000

5,159,000

繰越利益剰余金

1,482,190

2,393,234

利益剰余金合計

6,443,037

7,854,081

自己株式

△181,722

△180,185

株主資本合計

10,475,568

11,891,195

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,451,009

1,552,675

繰延ヘッジ損益

－

1,816

評価・換算差額等合計

1,451,009

1,554,491

純資産合計

11,926,577

13,445,686

負債純資産合計

23,634,845

26,206,151

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

当事業年度

(自　2019年10月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

26,776,959

28,252,586

売上原価

20,920,513

21,464,798

売上総利益

5,856,446

6,787,788

販売費及び一般管理費

※１ 4,705,656

※１ 4,928,333

営業利益

1,150,789

1,859,454

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 1,053

※２ 220

受取配当金

※２ 163,808

※２ 147,329

不動産賃貸料

※２ 48,527

※２ 52,208

保険配当金

33,735

20,246

助成金収入

29,757

16,629

雑収入

27,803

41,763

営業外収益合計

304,687

278,398

営業外費用

 

 

支払利息

35,328

36,735

コミットメントフィー

7,285

7,859

シンジケートローン手数料

1,000

1,000

不動産賃貸費用

19,844

10,368

弔慰金

－

19,000

新型コロナウイルス感染症関連費用

－

※３ 24,043

雑損失

4,404

12,665

営業外費用合計

67,863

111,670

経常利益

1,387,613

2,026,181

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 51,961

－

投資有価証券売却益

63

315,265

受取保険金

57,384

－

特別利益合計

109,410

315,265

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 5,122

※５ 5,804

投資有価証券売却損

5,582

1,253

投資有価証券評価損

1,499

21,138

訴訟損失引当金繰入額

－

53,818

災害による損失

※６ 18,408

－

特別損失合計

30,613

82,014

税引前当期純利益

1,466,410

2,259,432

法人税、住民税及び事業税

564,837

754,559

法人税等調整額

△85,600

△122,605

法人税等合計

479,237

631,953

当期純利益

987,173

1,627,478

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自　2018年10月１日

至　2019年９月30日

当事業年度

自　2019年10月１日

至　2020年９月30日

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

 

487,743

2.3

 

512,526

2.4

Ⅱ　労務費

 

 

7,757,706

37.2

 

8,758,080

40.5

Ⅲ　経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

751,866

 

 

597,179

 

 

外注費

※１

8,990,525

 

 

8,730,424

 

 

減価償却費

 

748,246

 

 

811,127

 

 

その他

 

2,117,927

12,608,565

60.5

2,219,574

12,358,305

57.1

当期総製造費用

 

 

20,854,014

100.0

 

21,628,912

100.0

他勘定振替高

※２

 

△32,071

 

 

△192,855

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

614,452

 

 

515,881

 

計

 

 

21,436,395

 

 

21,951,938

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

515,881

 

 

487,140

 

当期製品売上原価

 

 

20,920,513

 

 

21,464,798

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

 

（注）※１．外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

外注費

2,584,401千円

2,899,944千円

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

有形固定資産振替高

32,071千円

187,940千円

無形固定資産振替高

－

4,915

計

32,071

192,855

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,337,886

2,535,424

301,847

4,459,000

875,280

5,636,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

△200,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△180,262

△180,262

当期純利益

 

 

 

 

 

 

987,173

987,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,050

5,050

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

5,050

5,050

－

200,000

606,910

806,910

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,342,936

2,540,474

301,847

4,659,000

1,482,190

6,443,037

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△184,843

9,660,486

631,768

－

631,768

10,292,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△180,262

 

 

 

△180,262

当期純利益

 

987,173

 

 

 

987,173

自己株式の取得

△28

△28

 

 

 

△28

自己株式の処分

3,150

8,200

 

 

 

8,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

819,240

－

819,240

819,240

当期変動額合計

3,121

815,081

819,240

－

819,240

1,634,322

当期末残高

△181,722

10,475,568

1,451,009

－

1,451,009

11,926,577

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,342,936

2,540,474

301,847

4,659,000

1,482,190

6,443,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

△500,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△216,435

△216,435

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,627,478

1,627,478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,047

3,047

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3,047

3,047

－

500,000

911,043

1,411,043

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,345,983

2,543,521

301,847

5,159,000

2,393,234

7,854,081

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△181,722

10,475,568

1,451,009

－

1,451,009

11,926,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△216,435

 

 

 

△216,435

当期純利益

 

1,627,478

 

 

 

1,627,478

自己株式の取得

△36

△36

 

 

 

△36

自己株式の処分

1,572

4,620

 

 

 

4,620

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

101,666

1,816

103,482

103,482

当期変動額合計

1,536

1,415,626

101,666

1,816

103,482

1,519,109

当期末残高

△180,185

11,891,195

1,552,675

1,816

1,554,491

13,445,686

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年～50年

構築物

10年～50年

航空機

2年～ 7年

機械及び装置

2年～14年

工具、器具及び備品

2年～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却法

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約

　ヘッジ対象………外貨建買入債務等

(3) ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合等には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

 

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の物件

　　工事完成基準

 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、１連結財務諸表等 注記事項の（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

流動負債

 

 

　買掛金

389,604千円

450,226千円

　預り金

1,579,256

1,753,125

 

　２　コミットメントライン契約

前事業年度　（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）及び当事業年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

コミットメントラインの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

5,000,000

5,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 2018年９月期第２四半期以降の、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 2018年９月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 2018年９月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

給料手当及び賃金

2,101,434千円

2,201,400千円

法定福利費

326,255

378,155

賞与引当金繰入額

148,275

268,766

役員賞与引当金繰入額

24,900

57,270

貸倒引当金繰入額

35,954

12,888

退職給付費用

101,278

77,062

旅費交通費及び通信費

318,295

266,715

地代家賃

247,620

251,014

減価償却費

116,743

122,033

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

不動産賃貸料

25,649千円

25,824千円

受取利息及び配当金

30,068

31,445

 

※３　新型コロナウイルス感染症関連費用

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体の要請等に基づき、自宅待機とした職員の当該期間に係る人件費を営業外費用に計上しております。

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

航空機

51,851千円

－千円

工具、器具及び備品

109

－

計

51,961

－

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

建物

743千円

677千円

機械及び装置

209

487

工具、器具及び備品

165

2,126

リース資産

－

1,843

ソフトウエア

0

669

ソフトウエア仮勘定

4,004

－

計

5,122

5,804

 

※６　災害による損失

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　2018年９月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の支出額を計上しております。

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,215,138千円、関連会社株式296,190千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式433,488千円、関連会社株式296,002千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年９月30日）

 

当事業年度

（2020年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,103,483千円

 

1,059,765千円

賞与引当金

167,994

 

314,262

貸倒引当金

51,343

 

49,319

受注損失引当金

106,394

 

75,342

完成工事補償引当金

6,016

 

5,234

投資有価証券評価損

24,164

 

17,460

出資金（会員権）等評価損

8,078

 

2,004

減価償却超過額

7,929

 

6,819

その他

145,765

 

201,147

繰延税金資産小計

1,621,169

 

1,731,355

評価性引当額

△110,069

 

△99,165

繰延税金資産合計

1,511,099

 

1,632,189

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△636,741

 

△684,032

前払年金費用

△82,755

 

△81,286

その他

△119

 

△874

繰延税金負債合計

△719,616

 

△766,192

繰延税金資産の純額

791,482

 

865,996

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年９月30日）

 

当事業年度

（2020年９月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.7

住民税均等割

4.0

 

2.6

評価性引当額の増減

0.5

 

△0.5

その他

△2.0

 

△4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

28.0

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

581,324

38,238

2,940

616,623

348,621

19,477

268,001

構築物

15,694

374

－

16,069

13,493

164

2,576

航空機

161,408

49,496

－

210,904

152,981

20,244

57,923

機械及び装置

591,957

13,665

7,631

597,991

565,388

12,862

32,602

工具、器具及び備品

900,541

221,905

70,741

1,051,705

694,535

105,673

357,170

土地

299,348

－

－

299,348

－

－

299,348

リース資産

2,967,639

253,854

159,353

3,062,140

1,278,635

400,453

1,783,505

建設仮勘定

－

(※1)351,000

163,000

188,000

－

－

188,000

有形固定資産計

5,517,915

928,534

403,666

6,042,783

3,053,654

558,875

2,989,128

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,704,155

(※2)563,857

(※3)414,446

1,853,565

952,798

380,378

900,766

ソフトウエア仮勘定

413,603

(※4)633,957

(※5)477,323

570,237

－

－

570,237

その他

12,710

4,775

9,279

8,207

159

932

8,047

無形固定資産計

2,130,469

1,202,589

901,049

2,432,009

952,958

381,310

1,479,051

長期前払費用

33,095

1,558

24,490

10,163

6,564

725

3,599

　（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　※1

航空レーザーシステムTerrainMapper2　取得

188,000千円

 

航空レーザーシステムChiropteraⅡ 取得

163,000千円

　※2

ALANDIS⁺の開発

245,409千円

 

次世代生産システムの開発

70,495千円

 

クラウドサービス基盤の設備強化

44,765千円

　※3

ALANDIS NEO　除却

119,423千円

 

MMSデータ処理高速化ツール開発　除却

71,500千円

　※4

ALANDIS⁺の開発

323,092千円

 

次世代生産システムの開発

144,279千円

　※5

ALANDIS⁺の開発　ソフトウエアへの振替

245,409千円

 

次世代生産システムの開発　ソフトウエアへの振替

70,495千円

 

クラウドサービス基盤の設備強化　ソフトウエアへの振替

44,765千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

167,789

69,188

19,504

（※）56,300

161,173

賞与引当金

549,000

1,027,000

549,000

－

1,027,000

役員賞与引当金

24,900

57,270

24,900

－

57,270

完成工事補償引当金

19,661

17,105

19,661

－

17,105

受注損失引当金

347,692

246,217

347,692

－

246,217

訴訟損失引当金

－

53,818

－

－

53,818

　（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。