第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,564,456	7,071,668
受取手形及び売掛金	9,257,638	8,505,188
仕掛品	※１ 1,104,018	※１ 1,121,132
原材料及び貯蔵品	9,290	2,633
その他	923,506	654,503
貸倒引当金	△161,172	△55,887
流動資産合計	16,697,737	17,299,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,047,083	※２ 1,056,840
減価償却累計額	△503,387	△527,280
建物及び構築物（純額）	543,695	529,559
航空機	210,904	260,611
減価償却累計額	△152,981	△176,784
航空機（純額）	57,923	83,826
機械及び装置	772,242	719,062
減価償却累計額	△702,742	△656,008
機械及び装置（純額）	69,499	63,054
車両運搬具及び工具器具備品	1,280,665	1,439,268
減価償却累計額	△872,212	△994,375
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	408,452	444,893
土地	※２ 537,748	※２ 537,748
リース資産	3,172,507	3,527,227
減価償却累計額	△1,308,839	△1,544,981
リース資産（純額）	1,863,668	1,982,246
建設仮勘定	188,000	69,945
有形固定資産合計	3,668,987	3,711,274
無形固定資産
ソフトウエア	936,323	1,002,163
のれん	336,728	295,990
その他	600,919	435,314
無形固定資産合計	1,873,971	1,733,468
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,862,842	※３ 4,450,385
退職給付に係る資産	354,019	350,849
繰延税金資産	1,023,114	790,446
その他	513,159	661,514
貸倒引当金	－	△85,580
投資その他の資産合計	5,753,135	6,167,614
固定資産合計	11,296,095	11,612,357
資産合計	27,993,832	28,911,596

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,443,149	1,219,085
１年内返済予定の長期借入金	－	※２ 38,899
リース債務	399,447	474,246
未払金	1,033,205	978,512
未払法人税等	648,758	289,211
前受金	663,190	953,860
賞与引当金	1,213,420	1,090,489
役員賞与引当金	78,256	108,717
完成工事補償引当金	17,105	9,126
受注損失引当金	※１ 272,525	※１ 221,609
訴訟損失引当金	53,818	－
その他	779,513	587,251
流動負債合計	6,602,390	5,971,011
固定負債
長期借入金	※２ 335,513	※２ 391,238
リース債務	1,411,285	1,484,137
繰延税金負債	12,471	7,458
退職給付に係る負債	3,768,187	3,534,326
資産除去債務	4,513	4,521
その他	213,941	237,674
固定負債合計	5,745,912	5,659,356
負債合計	12,348,302	11,630,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,543,521	2,599,396
利益剰余金	9,635,169	10,932,234
自己株式	△204,633	△171,973
株主資本合計	13,647,836	15,033,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561,310	1,683,968
繰延ヘッジ損益	1,816	－
為替換算調整勘定	468	4,153
退職給付に係る調整累計額	266,272	372,206
その他の包括利益累計額合計	1,829,867	2,060,328
非支配株主持分	167,826	187,464
純資産合計	15,645,530	17,281,228
負債純資産合計	27,993,832	28,911,596

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	30,120,012	32,506,681
売上原価	※１ 22,360,970	※１ 23,879,220
売上総利益	7,759,042	8,627,460
販売費及び一般管理費
人件費	3,207,333	3,683,765
賞与引当金繰入額	303,377	308,555
役員賞与引当金繰入額	78,256	108,717
退職給付費用	83,779	96,666
貸倒引当金繰入額	11,906	△13,429
その他	2,000,516	2,104,562
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,685,169	※２ 6,288,837
営業利益	2,073,872	2,338,622
営業外収益
受取利息	52	34
受取配当金	119,479	107,415
不動産賃貸料	29,718	39,656
保険配当金	24,862	32,485
助成金収入	23,671	6,184
持分法による投資利益	78,735	132,406
その他	43,199	37,046
営業外収益合計	319,720	355,228
営業外費用
支払利息	35,244	43,198
コミットメントフィー	7,859	8,338
シンジケートローン手数料	1,000	52,000
不動産賃貸費用	6,372	13,200
弔慰金	19,000	11,000
新型コロナウイルス感染症関連費用	※３ 28,892	－
その他	10,688	2,917
営業外費用合計	109,057	130,655
経常利益	2,284,535	2,563,195
特別利益
固定資産売却益	※４ 138	※４ 18
投資有価証券売却益	315,265	20,300
特別利益合計	315,403	20,318
特別損失
固定資産売却損	※５ 235	－
固定資産除却損	※６ 6,088	※６ 28,546
投資有価証券売却損	1,253	－
投資有価証券評価損	21,138	3,847
訴訟損失引当金繰入額	53,818	－
特別損失合計	82,534	32,394
税金等調整前当期純利益	2,517,404	2,551,119
法人税、住民税及び事業税	879,798	654,132
法人税等調整額	△134,972	150,103
法人税等合計	744,825	804,235
当期純利益	1,772,579	1,746,883
非支配株主に帰属する当期純利益	17,647	16,949
親会社株主に帰属する当期純利益	1,754,932	1,729,933

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	1,772,579	1,746,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,151	125,932
繰延ヘッジ損益	1,816	△1,816
為替換算調整勘定	△1,129	3,685
退職給付に係る調整額	△72,964	83,723
持分法適用会社に対する持分相当額	6,684	23,223
その他の包括利益合計	※１ 36,558	※１ 234,749
包括利益	1,809,137	1,981,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,793,751	1,960,394
非支配株主に係る包括利益	15,386	21,237

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,540,474	8,072,869	△206,169	12,080,951
当期変動額
剰余金の配当			△216,435		△216,435
親会社株主に帰属する当期純利益			1,754,932		1,754,932
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		3,047		1,572	4,620
連結範囲の変動			23,803		23,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,047	1,562,300	1,536	1,566,884
当期末残高	1,673,778	2,543,521	9,635,169	△204,633	13,647,836

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,458,640	－	－	330,810	1,789,450	154,040	14,024,443
当期変動額
剰余金の配当							△216,435
親会社株主に帰属する当期純利益							1,754,932
自己株式の取得							△36
自己株式の処分							4,620
連結範囲の変動							23,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	102,669	1,816	468	△64,537	40,416	13,786	54,202
当期変動額合計	102,669	1,816	468	△64,537	40,416	13,786	1,621,087
当期末残高	1,561,310	1,816	468	266,272	1,829,867	167,826	15,645,530

当連結会計年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,543,521	9,635,169	△204,633	13,647,836
当期変動額
剰余金の配当			△432,869		△432,869
親会社株主に帰属する当期純利益			1,729,933		1,729,933
自己株式の取得				△85	△85
自己株式の処分		55,874		32,745	88,620
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	55,874	1,297,064	32,660	1,385,599
当期末残高	1,673,778	2,599,396	10,932,234	△171,973	15,033,435

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,561,310	1,816	468	266,272	1,829,867	167,826	15,645,530
当期変動額
剰余金の配当							△432,869
親会社株主に帰属する当期純利益							1,729,933
自己株式の取得							△85
自己株式の処分							88,620
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122,658	△1,816	3,685	105,933	230,461	19,637	250,098
当期変動額合計	122,658	△1,816	3,685	105,933	230,461	19,637	1,635,698
当期末残高	1,683,968	－	4,153	372,206	2,060,328	187,464	17,281,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,517,404	2,551,119
減価償却費	1,003,687	1,207,466
賞与引当金の増減額（△は減少）	514,405	△123,139
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	42,832	30,461
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,556	△7,979
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△111,841	△51,071
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	53,818	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△180,230	△115,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,218	△19,718
受取利息及び受取配当金	△119,532	△107,450
支払利息	35,244	43,198
シンジケートローン手数料	1,000	52,000
固定資産売却損益（△は益）	96	△18
固定資産除却損	6,088	28,546
投資有価証券売却損益（△は益）	△314,011	△20,300
投資有価証券評価損益（△は益）	21,138	3,847
売上債権の増減額（△は増加）	△774,748	753,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,734	△9,887
仕入債務の増減額（△は減少）	33,623	△224,079
前受金の増減額（△は減少）	△105,806	289,937
その他	539,132	△167,679
小計	3,169,262	4,112,517
利息及び配当金の受取額	132,094	119,199
利息の支払額	△35,313	△42,791
法人税等の支払額	△770,268	△1,007,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,495,775	3,181,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	435,954	30,300
投資有価証券の取得による支出	－	△198,489
関係会社株式の取得による支出	△187	△85,500
有形固定資産の取得による支出	△705,133	△638,808
有形固定資産の売却による収入	1,008	18
無形固定資産の取得による支出	△716,462	△442,802
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△252,460	－
その他	28,686	35,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,208,595	△1,299,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,000	－
長期借入れによる収入	－	113,982
長期借入金の返済による支出	△98,883	△19,357
シンジケートローン手数料の支払額	△1,010	△52,000
配当金の支払額	△216,435	△432,869
リース債務の返済による支出	△378,315	△445,225
セール・アンド・リースバックによる収入	337,528	459,000
その他	△1,636	△1,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,751	△378,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	△178	3,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	848,249	1,507,212
現金及び現金同等物の期首残高	4,614,456	5,564,456
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	101,750	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,564,456	※１ 7,071,668

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社村尾技建

株式会社テクノス

株式会社エコロジーサイエンス

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社未来共創研究所

クロスセンシング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社名

株式会社大設

三井共同建設コンサルタント株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

株式会社未来共創研究所（非連結子会社）

クロスセンシング株式会社（非連結子会社）

東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）

合同会社とみさとエナジー（関連会社）

Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約

　ヘッジ対象………外貨建買入債務等

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジの有効性評価

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合等には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の物件

　　工事完成基準

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による売上高及び受注損失引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高	25,663,682千円
受注損失引当金	221,609千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負業務について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用して売上高を算定しておりますが、工事進行基準を適用する際の進捗率の算定に工事原価総額に基づく原価比例法を用いており、工事原価総額の見積りは、工事進行基準の適用にとって重要であります。

　また、全ての請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。

　上記のとおり、工事進行基準の適用及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事進行基準適用における工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものとして判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
仕掛品	60,344千円	29,522千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物	87,085千円	81,644千円
土地	204,300	204,300
計	291,385	285,944

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	16,980千円
長期借入金	334,898	300,984
計	334,898	317,964

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券（株式）	719,168千円	948,567千円

　４　コミットメントライン契約

前連結会計年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	5,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 2018年９月期第２四半期以降の、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 2018年９月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 2018年９月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

当連結会計年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関７社と長期コミットメントライン契約（2021年４月～2024年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	8,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	8,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

　(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
272,525千円	221,609千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
319,527千円	369,974千円

※３　新型コロナウイルス感染症関連費用

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体の要請等に基づき、自宅待機とした職員の当該期間に係る人件費を営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
車両運搬具及び工具器具備品	138千円	18千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
機械及び装置	185千円	－千円
車両運搬具及び工具器具備品	49	－
計	235	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
建物及び構築物	677千円	112千円
機械及び装置	758	157
車両運搬具及び工具器具備品	2,139	3,853
土地	－	0
リース資産	1,843	960
ソフトウエア	669	22,625
その他（無形固定資産）	－	836
計	6,088	28,546

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	430,323千円	169,203千円
組替調整額	△280,666	3,847
税効果調整前	149,657	173,051
税効果額	△47,505	△47,119
その他有価証券評価差額金	102,151	125,932
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,616	△2,616
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,616	△2,616
税効果額	△800	800
繰延ヘッジ損益	1,816	△1,816
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,129	3,685
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,129	3,685
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,129	3,685
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11,059	223,421
組替調整額	△92,463	△103,688
税効果調整前	△103,522	119,733
税効果額	30,557	△36,010
退職給付に係る調整額	△72,964	83,723
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,684	23,223
持分法適用会社に対する持分相当額	6,684	23,223
その他の包括利益合計	36,558	234,749

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	629	5	5	629
合計	629	5	5	629

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、譲渡制限株式の無償取得による増加５千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、処分による減少５千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	216,435	12	2019年９月30日	2019年12月19日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	利益剰余金	24	2020年９月30日	2020年12月18日

 当連結会計年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	629	0	105	524
合計	629	0	105	524

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、処分による減少105千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,564,456千円	7,071,668千円
現金及び現金同等物	5,564,456	7,071,668

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、重要なデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,564,456	5,564,456	－
(2）受取手形及び売掛金	9,257,638	9,257,638	－
(3）投資有価証券	3,001,946	3,001,946	－
資産計	17,824,041	17,824,041	－
(1）支払手形及び買掛金	1,443,149	1,443,149	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(3）リース債務（流動）	399,447	399,447	－
(4）未払金	1,033,205	1,033,205	－
(5）長期借入金	335,513	322,726	△12,787
(6）リース債務（固定）	1,411,285	1,415,789	4,504
負債計	4,622,601	4,614,317	△8,283

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,071,668	7,071,668	－
(2）受取手形及び売掛金	8,505,188	8,505,188	－
(3）投資有価証券	3,171,402	3,171,402	－
資産計	18,748,259	18,748,259	－
(1）支払手形及び買掛金	1,219,085	1,219,085	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	38,899	38,899	－
(3）リース債務（流動）	474,246	474,246	－
(4）未払金	978,512	978,512	－
(5）長期借入金	391,238	379,572	△11,666
(6）リース債務（固定）	1,484,137	1,485,698	1,561
負債計	4,586,120	4,576,015	△10,104

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動）、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務（固定）

　長期借入金及びリース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非上場株式	840,895	1,268,983
匿名組合出資金	20,000	10,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,564,456	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,257,638	－	－	－
合計	14,822,094	－	－	－

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,071,668	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,505,188	－	－	－
合計	15,576,857	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	399,447	352,255	333,310	203,246	152,269	370,202
長期借入金	－	34,529	15,606	18,494	17,121	249,761
合　計	399,447	386,784	348,916	221,741	169,391	619,964

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	474,246	454,781	326,307	275,480	122,726	304,840
長期借入金	38,899	37,977	41,313	40,414	38,940	232,592
合　計	513,146	492,759	367,621	315,894	161,666	537,432

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,948,714	690,280	2,258,433
	小計	2,948,714	690,280	2,258,433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52,732	75,547	△22,815
	(2）その他	499	502	△2
	小計	53,232	76,050	△22,818
合計		3,001,946	766,331	2,235,615

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,164,248	734,439	2,429,808
	小計	3,164,248	734,439	2,429,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,654	10,502	△3,847
	(2）その他	499	502	△2
	小計	7,153	11,004	△3,850
合計		3,171,402	745,444	2,425,957

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について21,138千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について3,847千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	435,954	315,265	1,253
合計	435,954	315,265	1,253

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	30,300	20,300	－
合計	30,300	20,300	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	（2020年３月31日現在）	（2021年３月31日現在）
年金資産の額	58,254百万円	63,837百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,764	47,057
差引額	11,490	16,780

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　5.2％　（2020年３月31日現在）

　当連結会計年度　5.0％　（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2019年10月１日    至　2020年９月30日）		当連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	3,955,302	千円	3,879,777	千円
勤務費用	173,836		186,069
利息費用	43,291		42,221
数理計算上の差異の発生額	9,249		△225,124
退職給付の支払額	△331,132		△246,602
その他	29,230		39,404
退職給付債務の期末残高	3,879,777		3,675,746

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2019年10月１日    至　2020年９月30日）		当連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）
年金資産の期首残高	496,443	千円	465,609	千円
期待運用収益	49		8,893
数理計算上の差異の発生額	△1,809		△1,703
事業主からの拠出額	1,140		3,360
退職給付の支払額	△30,213		△23,295
その他	－		39,404
年金資産の期末残高	465,609		492,269

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	112,945	千円	164,255	千円
年金資産	△465,609		△492,269
	△352,664		△328,013
非積立型制度の退職給付債務	3,766,832		3,511,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,414,167		3,183,476
退職給付に係る負債	3,768,187		3,534,326
退職給付に係る資産	△354,019		△350,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,414,167		3,183,476

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自　2019年10月１日    至　2020年９月30日）		当連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）
勤務費用	173,836	千円	186,099	千円
利息費用	43,291		42,221
期待運用収益	△49		△8,893
数理計算上の差異の費用処理額	△92,463		△103,688
確定給付制度に係る退職給付費用	124,615		115,738

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　2019年10月１日    至　2020年９月30日）		当連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）
数理計算上の差異	103,522	千円	△119,733	千円
合　計	103,522		△119,733

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△388,515	千円	△508,249	千円
合　計	△388,515		△508,249

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
短期資金	12	％	8	％
合同運用口	88		92
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率	1.1	％	1.1	％
長期期待運用収益率	－	％	－	％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128,069千円、当連結会計年度141,378千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,144,556千円		1,072,020千円
賞与引当金	371,306		332,059
貸倒引当金	52,760		46,756
繰越欠損金	36,818		37,223
受注損失引当金	81,494		67,339
完成工事補償引当金	5,234		2,792
投資有価証券評価損	17,460		25,106
出資金（会員権）等評価損	2,157		1,086
減価償却超過額	7,666		7,448
その他	224,532		206,608
繰延税金資産小計	1,943,988		1,798,501
評価性引当額	△146,756		△190,277
繰延税金資産合計	1,797,231		1,608,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△690,166		△83,196
退職給付に係る資産	△86,422		△737,285
その他	△10,000		△4,753
繰延税金負債合計	△786,589		△825,235
繰延税金資産の純額	1,010,642		782,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積り、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	4,487千円	4,513千円
時の経過による調整額	25	8
期末残高	4,513	4,521

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高
役員	小川　紀一朗	－	－	当社 代表取締役社長 （注）１	（被所有） 直接0.43	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	吉川　智彦	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.29	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	迫　徹	－	－	当社 常務取締役 （注）２	（被所有） 直接0.25	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	畠山　仁	－	－	当社 常務取締役 （注）３	（被所有） 直接0.20	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	大場　明	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.21	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	政木　英一	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.16	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	中島　達也	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.13	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－

（注）１．2021年12月15日付で当社代表取締役社長を退任し、当社取締役会長に就任しております。

２．2021年12月15日付で当社常務取締役を退任しております。

３．2021年12月15日付で当社常務取締役を退任し、当社代表取締役社長に就任しております。

４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2021年１月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値844円としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

自　2019年10月１日

至　2020年９月30日

当連結会計年度

自　2020年10月１日

至　2021年９月30日

１株当たり純資産額	860円60銭
１株当たり当期純利益金額	97円58銭

１株当たり純資産額	944円94銭
１株当たり当期純利益金額	95円82銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　2019年10月１日 至　2020年９月30日	当連結会計年度 自　2020年10月１日 至　2021年９月30日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,754,932	1,729,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,754,932	1,729,933
期中平均株式数（株）	17,984,807	18,054,785

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	38,899	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	399,447	474,246	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	335,513	391,238	0.9	2022年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,411,285	1,484,137	1.2	2022年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,146,245	2,388,521	－	－

（注）１．平均利率については、リース債務及び長期借入金それぞれの期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	454,781	326,307	275,480	122,726
長期借入金	37,977	41,313	40,414	38,940

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,779,177	21,473,379	25,801,685	32,506,681
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	366,950	3,794,812	2,588,523	2,551,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	204,066	2,534,977	1,692,375	1,729,933
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.35	140.68	93.80	95.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）	11.35	129.10	△46.58	2.08