２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,158,417	6,534,635
受取手形	2,070	9,098
売掛金	9,064,021	8,367,846
仕掛品	487,140	453,028
原材料及び貯蔵品	4,668	28
前渡金	411,783	117,932
前払費用	434,028	497,291
その他	135,120	105,560
貸倒引当金	△161,173	△55,923
流動資産合計	15,536,077	16,029,499
固定資産
有形固定資産
建物	616,623	635,534
減価償却累計額	△348,621	△367,623
建物（純額）	268,001	267,910
構築物	16,069	16,069
減価償却累計額	△13,493	△13,655
構築物（純額）	2,576	2,413
航空機	210,904	260,611
減価償却累計額	△152,981	△176,784
航空機（純額）	57,923	83,826
機械及び装置	597,991	551,676
減価償却累計額	△565,388	△520,145
機械及び装置（純額）	32,602	31,531
工具、器具及び備品	1,051,705	1,206,296
減価償却累計額	△694,535	△801,762
工具、器具及び備品（純額）	357,170	404,533
土地	299,348	299,348
リース資産	3,062,140	3,396,896
減価償却累計額	△1,278,635	△1,489,861
リース資産（純額）	1,783,505	1,907,035
建設仮勘定	188,000	69,945
有形固定資産合計	2,989,128	3,066,545
無形固定資産
ソフトウエア	900,766	957,564
ソフトウエア仮勘定	570,237	418,666
その他	8,047	9,578
無形固定資産合計	1,479,051	1,385,808

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,107,613	3,452,283
関係会社株式	1,511,328	1,596,828
出資金	8,760	8,760
破産更生債権等	－	85,580
長期前払費用	3,599	49,851
前払年金費用	265,640	257,965
繰延税金資産	865,996	697,691
敷金及び保証金	438,954	449,587
貸倒引当金	－	△85,580
投資その他の資産合計	6,201,894	6,512,969
固定資産合計	10,670,074	10,965,324
資産合計	26,206,151	26,994,823
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,742,663	※１ 1,454,540
１年内返済予定の長期借入金	－	21,918
リース債務	379,005	451,680
未払金	896,780	815,377
未払法人税等	539,329	204,880
未払消費税等	567,107	342,031
前受金	443,921	743,152
預り金	※１ 1,823,932	※１ 2,011,286
賞与引当金	1,027,000	888,000
役員賞与引当金	57,270	72,630
完成工事補償引当金	17,105	9,126
受注損失引当金	246,217	209,438
訴訟損失引当金	53,818	－
その他	4,692	4,692
流動負債合計	7,798,842	7,228,755
固定負債
長期借入金	－	90,253
リース債務	1,345,515	1,426,208
退職給付引当金	3,463,285	3,399,896
資産除去債務	4,513	4,521
その他	148,307	172,010
固定負債合計	4,961,622	5,092,890
負債合計	12,760,464	12,321,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金
資本準備金	1,197,537	1,197,537
その他資本剰余金	1,345,983	1,401,858
資本剰余金合計	2,543,521	2,599,396
利益剰余金
利益準備金	301,847	301,847
その他利益剰余金
別途積立金	5,159,000	5,859,000
繰越利益剰余金	2,393,234	2,717,248
利益剰余金合計	7,854,081	8,878,095
自己株式	△180,185	△147,525
株主資本合計	11,891,195	13,003,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,552,675	1,669,433
繰延ヘッジ損益	1,816	－
評価・換算差額等合計	1,554,491	1,669,433
純資産合計	13,445,686	14,673,177
負債純資産合計	26,206,151	26,994,823

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	28,252,586	29,722,259
売上原価	21,464,798	22,366,911
売上総利益	6,787,788	7,355,348
販売費及び一般管理費	※１ 4,928,333	※１ 5,377,057
営業利益	1,859,454	1,978,290
営業外収益
受取利息	※２ 220	※２ 191
受取配当金	※２ 147,329	※２ 137,384
不動産賃貸料	※２ 52,208	※２ 52,224
保険配当金	20,246	26,149
助成金収入	16,629	6,184
雑収入	41,763	44,765
営業外収益合計	278,398	266,900
営業外費用
支払利息	36,735	43,659
コミットメントフィー	7,859	8,338
シンジケートローン手数料	1,000	52,000
不動産賃貸費用	10,368	10,884
弔慰金	19,000	11,000
新型コロナウイルス感染症関連費用	※３ 24,043	－
雑損失	12,665	2,032
営業外費用合計	111,670	127,914
経常利益	2,026,181	2,117,276
特別利益
投資有価証券売却益	315,265	20,300
特別利益合計	315,265	20,300
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,804	※４ 28,511
投資有価証券売却損	1,253	－
投資有価証券評価損	21,138	3,650
訴訟損失引当金繰入額	53,818	－
特別損失合計	82,014	32,162
税引前当期純利益	2,259,432	2,105,414
法人税、住民税及び事業税	754,559	522,498
法人税等調整額	△122,605	126,032
法人税等合計	631,953	648,530
当期純利益	1,627,478	1,456,883

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　2019年10月１日 至　2020年９月30日			当事業年度 自　2020年10月１日 至　2021年９月30日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			512,526	2.4		423,369	1.9
Ⅱ　労務費			8,758,080	40.5		9,021,754	40.2
Ⅲ　経費
旅費交通費		597,179			506,278
外注費	※１	8,730,424			9,268,868
減価償却費		811,127			979,595
その他		2,219,574	12,358,305	57.1	2,241,596	12,996,338	57.9
当期総製造費用			21,628,912	100.0		22,441,462	100.0
他勘定振替高	※２		△192,855			△108,662
期首仕掛品棚卸高			515,881			487,140
計			21,951,938			22,819,940
期末仕掛品棚卸高			487,140			453,028
当期製品売上原価			21,464,798			22,366,911

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

（注）※１．外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
外注費	2,899,944千円	3,009,466千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
有形固定資産振替高	187,940千円	103,313千円
無形固定資産振替高	4,915	5,348
計	192,855	108,662

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,673,778	1,197,537	1,342,936	2,540,474	301,847	4,659,000	1,482,190	6,443,037
当期変動額
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
剰余金の配当							△216,435	△216,435
当期純利益							1,627,478	1,627,478
自己株式の取得
自己株式の処分			3,047	3,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,047	3,047	－	500,000	911,043	1,411,043
当期末残高	1,673,778	1,197,537	1,345,983	2,543,521	301,847	5,159,000	2,393,234	7,854,081

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△181,722	10,475,568	1,451,009	－	1,451,009	11,926,577
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△216,435				△216,435
当期純利益		1,627,478				1,627,478
自己株式の取得	△36	△36				△36
自己株式の処分	1,572	4,620				4,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			101,666	1,816	103,482	103,482
当期変動額合計	1,536	1,415,626	101,666	1,816	103,482	1,519,109
当期末残高	△180,185	11,891,195	1,552,675	1,816	1,554,491	13,445,686

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,673,778	1,197,537	1,345,983	2,543,521	301,847	5,159,000	2,393,234	7,854,081
当期変動額
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
剰余金の配当							△432,869	△432,869
当期純利益							1,456,883	1,456,883
自己株式の取得
自己株式の処分			55,874	55,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	55,874	55,874	－	700,000	324,014	1,024,014
当期末残高	1,673,778	1,197,537	1,401,858	2,599,396	301,847	5,859,000	2,717,248	8,878,095

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△180,185	11,891,195	1,552,675	1,816	1,554,491	13,445,686
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△432,869				△432,869
当期純利益		1,456,883				1,456,883
自己株式の取得	△85	△85				△85
自己株式の処分	32,745	88,620				88,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			116,757	△1,816	114,941	114,941
当期変動額合計	32,660	1,112,549	116,757	△1,816	114,941	1,227,490
当期末残高	△147,525	13,003,744	1,669,433	－	1,669,433	14,673,177

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6年～50年
構築物	10年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6）訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約

　ヘッジ対象………外貨建買入債務等

(3) ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合等には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の物件

　　工事完成基準

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による売上高及び受注損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高	25,704,759千円
受注損失引当金	209,438千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、１連結財務諸表等 注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、１連結財務諸表等 注記事項の（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
流動負債
買掛金	450,226千円	487,555千円
預り金	1,753,125	1,934,013

　２　コミットメントライン契約

前事業年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	5,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 2018年９月期第２四半期以降の、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 2018年９月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 2018年９月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

当事業年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関７社と長期コミットメントライン契約（2021年４月～2024年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	8,000,000千円
借入実行残高	－
差引額	8,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

　(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当及び賃金	2,201,400千円	2,473,910千円
法定福利費	378,155	410,911
賞与引当金繰入額	268,766	259,203
役員賞与引当金繰入額	57,270	72,630
貸倒引当金繰入額	12,888	△13,381
退職給付費用	77,062	85,602
旅費交通費及び通信費	266,715	250,083
地代家賃	251,014	252,735
減価償却費	122,033	136,163

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
不動産賃貸料	25,824千円	25,854千円
受取利息及び配当金	31,445	32,842

※３　新型コロナウイルス感染症関連費用

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体の要請等に基づき、自宅待機とした職員の当該期間に係る人件費を営業外費用に計上しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
建物	677千円	112千円
機械及び装置	487	132
工具、器具及び備品	2,126	3,845
リース資産	1,843	960
ソフトウエア	669	22,625
ソフトウエア仮勘定	－	834
計	5,804	28,511

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,138千円、関連会社株式296,690千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,215,138千円、関連会社株式296,190千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,059,765千円		1,040,368千円
賞与引当金	314,262		271,728
貸倒引当金	49,319		43,300
受注損失引当金	75,342		64,088
完成工事補償引当金	5,234		2,792
投資有価証券評価損	17,460		25,046
出資金（会員権）等評価損	2,004		1,086
減価償却超過額	6,819		6,736
その他	201,147		164,708
繰延税金資産小計	1,731,355		1,619,855
評価性引当額	△99,165		△116,050
繰延税金資産合計	1,632,189		1,503,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△684,032		△727,106
前払年金費用	△81,286		△78,937
その他	△874		△69
繰延税金負債合計	△766,192		△806,113
繰延税金資産の純額	865,996		697,691

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	△0.5
その他	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	616,623	19,692	780	635,534	367,623	19,670	267,910
構築物	16,069	－	－	16,069	13,655	162	2,413
航空機	210,904	49,706	－	260,611	176,784	23,803	83,826
機械及び装置	597,991	15,916	62,231	551,676	520,145	16,855	31,531
工具、器具及び備品	1,051,705	179,493	24,903	1,206,296	801,762	128,284	404,533
土地	299,348	－	－	299,348	－	－	299,348
リース資産	3,062,140	(※1)610,547	(※2)275,791	3,396,896	1,489,861	465,645	1,907,035
建設仮勘定	188,000	(※3)358,051	(※4)476,106	69,945	－	－	69,945
有形固定資産計	6,042,783	1,233,409	839,813	6,436,379	3,369,833	654,422	3,066,545
無形固定資産
ソフトウエア	1,853,565	(※5)546,257	(※6)303,522	2,096,299	1,138,735	466,833	957,564
ソフトウエア仮勘定	570,237	(※7)345,199	(※8)496,770	418,666	－	－	418,666
その他	8,207	2,982	－	11,189	1,611	1,452	9,578
無形固定資産計	2,432,009	894,439	800,292	2,526,156	1,140,347	468,285	1,385,808
長期前払費用	10,163	66,904	19,941	57,127	7,275	825	49,851

　（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	LB9 航空レーザーシステム TerrainMapper2 リースバックによる取得	179,220千円
	LB10 航空レーザーシステム TerrainMapper2 リースバックによる取得	148,344千円
	デジタル航空カメラシステム DMCⅢ リースバックによる取得	130,000千円
※2	ALS70HP 航空レーザーシステム　リース満了による買取	128,124千円
※3	LB10 航空レーザーシステム TerrainMapper2　取得	149,000千円
	デジタル航空カメラシステム DMCⅢ　取得	130,000千円
※4	LB9 航空レーザーシステム TerrainMapper2　売却	180,000千円
	LB10 航空レーザーシステム TerrainMapper2　売却	149,000千円
	デジタル航空カメラシステム DMCⅢ　売却	130,000千円
※5	ALANDIS+の開発	275,995千円
	高精度道路空間データ作成に関わるシステムの開発	67,124千円
※6	モバイル版３Dモデル構築システム　除却	54,000千円
※7	ALANDIS+の開発	234,348千円
	クラウドサービス基盤の設備強化	26,141千円
※8	ALANDIS+の開発　ソフトウエアへの振替	269,146千円
	高精度道路空間データ作成に関わるシステム　ソフトウエアへの振替	67,124千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	161,173	49,518	6,288	（※）62,900	141,504
賞与引当金	1,027,000	888,000	1,027,000	－	888,000
役員賞与引当金	57,270	72,630	57,270	－	72,630
完成工事補償引当金	17,105	9,126	17,105	－	9,126
受注損失引当金	246,217	209,438	246,217	－	209,438
訴訟損失引当金	53,818	－	53,818	－	－

　（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。