第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,564,456	2,274,194
受取手形及び売掛金	9,257,638	12,614,167
仕掛品	1,104,018	1,817,695
原材料及び貯蔵品	9,290	17,676
その他	923,506	913,260
貸倒引当金	△161,172	△152,384
流動資産合計	16,697,737	17,484,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	543,695	541,223
航空機（純額）	57,923	52,105
機械及び装置（純額）	69,499	65,476
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	408,452	389,856
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,051,668	2,005,514
有形固定資産合計	3,668,987	3,591,925
無形固定資産
ソフトウエア	936,323	1,021,032
のれん	336,728	326,544
その他	600,919	467,818
無形固定資産合計	1,873,971	1,815,394
投資その他の資産
投資有価証券	3,862,842	3,708,412
その他	1,890,293	1,980,440
投資その他の資産合計	5,753,135	5,688,852
固定資産合計	11,296,095	11,096,172
資産合計	27,993,832	28,580,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,443,149	1,194,802
短期借入金	－	2,000,000
未払法人税等	648,758	216,027
前受金	663,190	928,773
賞与引当金	1,213,420	465,683
受注損失引当金	272,525	241,245
引当金	149,179	5,018
その他	2,212,165	2,374,480
流動負債合計	6,602,390	7,426,030
固定負債
長期借入金	335,513	332,079
退職給付に係る負債	3,768,187	3,792,079
その他	1,642,211	1,770,128
固定負債合計	5,745,912	5,894,287
負債合計	12,348,302	13,320,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,543,521	2,543,521
利益剰余金	9,635,169	9,406,367
自己株式	△204,633	△204,633
株主資本合計	13,647,836	13,419,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561,310	1,427,795
繰延ヘッジ損益	1,816	△5,554
為替換算調整勘定	468	△835
退職給付に係る調整累計額	266,272	248,577
その他の包括利益累計額合計	1,829,867	1,669,983
非支配株主持分	167,826	171,448
純資産合計	15,645,530	15,260,465
負債純資産合計	27,993,832	28,580,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,592,069	6,779,177
売上原価	4,608,022	4,913,166
売上総利益	984,047	1,866,010
販売費及び一般管理費	1,350,641	1,408,691
営業利益又は営業損失（△）	△366,593	457,319
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	7,152	2,381
不動産賃貸料	6,602	9,918
その他	4,205	10,189
営業外収益合計	17,964	22,489
営業外費用
支払利息	7,631	8,167
コミットメントフィー	2,479	2,400
シンジケートローン手数料	250	51,250
持分法による投資損失	49,100	47,521
その他	5,359	3,404
営業外費用合計	64,821	112,743
経常利益又は経常損失（△）	△413,450	367,065
特別利益
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	271	114
特別損失合計	271	114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△413,715	366,950
法人税等	△81,832	157,911
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△331,882	209,038
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,238	4,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△328,643	204,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△331,882	209,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	523,994	△133,203
繰延ヘッジ損益	－	△7,370
為替換算調整勘定	731	△1,303
退職給付に係る調整額	△16,287	△18,194
持分法適用会社に対する持分相当額	909	437
その他の包括利益合計	509,347	△159,634
四半期包括利益	177,464	49,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,965	44,182
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,500	5,221

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	239,094千円	283,725千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	216,435	12	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△18円27銭	11円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△328,643	204,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△328,643	204,066
普通株式の期中平均株式数（株）	17,984,821	17,984,802

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たりの四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
　当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年２月５日に本自己株式処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2017年11月２日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本制度を一部改定し、対象取締役に対して、年額２億１千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること等をご承認いただいております。

２．処分の概要

（1）処分期日	2021年２月５日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式105,000株
（3）処分価額	１株につき844円
（4）処分総額	88,620,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)７名105,000株
（6）譲渡制限期間	2021年２月５日から2024年２月４日
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証 券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。