当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、一部の国や地域において回復の兆しが見受けられ、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大には引き続き注視が必要な状況にはありますが、防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、企業収益等に緩やかな回復基調が見受けられます。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場の拡大が期待されてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現、及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高が236億72百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上高は258億１百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は25億55百万円（前年同期は22億48百万円）、経常利益は25億72百万円（前年同期は22億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円（前年同期は15億74百万円）となりました。
当社では、2020年４月より新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。感染拡大防止の観点から、従業員の出社と在宅勤務のバランスを適宜調整し、会議や顧客応対等の際には、密を避けWebの活用を推奨する等、事業継続のための対応を行っております。
（受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
当第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
比較増減
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
13,655,895 |
10,517,259 |
16,071,950 |
12,058,476 |
2,416,055 |
1,541,217 |
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国土保全コンサルタント |
7,379,227 |
5,000,898 |
6,484,333 |
4,035,492 |
△894,893 |
△965,405 |
|
その他 |
869,464 |
644,526 |
1,116,340 |
468,607 |
246,876 |
△175,918 |
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合 計 |
21,904,587 |
16,162,683 |
23,672,625 |
16,562,577 |
1,768,037 |
399,893 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
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前第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日） |
当第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
比較増減
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
13,764,306 |
60.1 |
14,865,499 |
57.6 |
1,101,193 |
8.0 |
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国土保全コンサルタント |
8,210,864 |
35.9 |
9,389,237 |
36.4 |
1,178,372 |
14.4 |
|
その他 |
925,503 |
4.0 |
1,546,948 |
6.0 |
621,445 |
67.1 |
|
合 計 |
22,900,674 |
100.0 |
25,801,685 |
100.0 |
2,901,011 |
12.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し16億25百万円増加の296億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し３億85百万円増加の127億34百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億39百万円増加の168億85百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億37百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響
当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。