第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,071,668	5,524,824
受取手形及び売掛金	8,505,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 11,923,643
仕掛品	※２ 1,121,132	※２ 1,143,994
原材料及び貯蔵品	2,633	28
その他	654,503	607,871
貸倒引当金	△55,887	△31,082
流動資産合計	17,299,238	19,169,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 1,056,840	※３ 1,080,577
減価償却累計額	△527,280	△558,002
建物及び構築物（純額）	529,559	522,575
航空機	260,611	681,940
減価償却累計額	△176,784	△219,458
航空機（純額）	83,826	462,482
機械及び装置	719,062	727,288
減価償却累計額	△656,008	△673,043
機械及び装置（純額）	63,054	54,245
車両運搬具及び工具器具備品	1,439,268	1,597,895
減価償却累計額	△994,375	△1,138,814
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	444,893	459,081
土地	※３ 537,748	※３ 537,748
リース資産	3,527,227	3,658,261
減価償却累計額	△1,544,981	△1,892,282
リース資産（純額）	1,982,246	1,765,979
建設仮勘定	69,945	－
有形固定資産合計	3,711,274	3,802,112
無形固定資産
ソフトウエア	1,002,163	1,394,808
のれん	295,990	255,251
その他	435,314	502,975
無形固定資産合計	1,733,468	2,153,035
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 4,450,385	※４ 4,379,497
退職給付に係る資産	350,849	348,358
繰延税金資産	790,446	1,040,567
その他	661,514	726,538
貸倒引当金	△85,580	△85,580
投資その他の資産合計	6,167,614	6,409,380
固定資産合計	11,612,357	12,364,528
資産合計	28,911,596	31,533,808

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219,085	1,622,308
１年内返済予定の長期借入金	※３ 38,899	※３ 54,395
リース債務	474,246	514,981
未払金	978,512	1,374,017
未払法人税等	289,211	843,732
前受金	953,860	－
契約負債	－	908,937
賞与引当金	1,090,489	1,650,355
役員賞与引当金	108,717	113,302
完成工事補償引当金	9,126	11,833
受注損失引当金	※２ 221,609	※２ 199,648
その他	587,251	461,796
流動負債合計	5,971,011	7,755,309
固定負債
長期借入金	※３ 391,238	※３ 417,679
リース債務	1,484,137	1,245,138
繰延税金負債	7,458	4,724
退職給付に係る負債	3,534,326	3,483,863
資産除去債務	4,521	4,530
その他	237,674	224,784
固定負債合計	5,659,356	5,380,720
負債合計	11,630,367	13,136,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,599,396	2,604,291
利益剰余金	10,932,234	12,206,545
自己株式	△171,973	△168,935
株主資本合計	15,033,435	16,315,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,683,968	1,612,850
為替換算調整勘定	4,153	23,624
退職給付に係る調整累計額	372,206	238,311
その他の包括利益累計額合計	2,060,328	1,874,786
非支配株主持分	187,464	207,310
純資産合計	17,281,228	18,397,777
負債純資産合計	28,911,596	31,533,808

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	32,506,681	※１ 33,674,202
売上原価	※２ 23,879,220	※２ 24,397,317
売上総利益	8,627,460	9,276,885
販売費及び一般管理費
人件費	3,683,765	3,834,708
賞与引当金繰入額	308,555	461,655
役員賞与引当金繰入額	108,717	113,302
退職給付費用	96,666	83,240
貸倒引当金繰入額	△13,429	△24,908
その他	2,104,562	2,343,316
販売費及び一般管理費合計	※３ 6,288,837	※３ 6,811,315
営業利益	2,338,622	2,465,570
営業外収益
受取利息	34	58
受取配当金	107,415	115,617
不動産賃貸料	39,656	39,795
保険配当金	32,485	46,300
助成金収入	6,184	10,896
持分法による投資利益	132,406	138,861
その他	37,046	21,407
営業外収益合計	355,228	372,937
営業外費用
支払利息	43,198	40,017
コミットメントフィー	8,338	10,711
シンジケートローン手数料	52,000	1,000
不動産賃貸費用	13,200	13,406
弔慰金	11,000	－
その他	2,917	28,913
営業外費用合計	130,655	94,050
経常利益	2,563,195	2,744,457
特別利益
固定資産売却益	※４ 18	※４ 9
投資有価証券売却益	20,300	76,699
特別利益合計	20,318	76,708
特別損失
固定資産除却損	※５ 28,546	※５ 6,396
投資有価証券評価損	3,847	27,875
子会社株式評価損	－	136,870
特別損失合計	32,394	171,141
税金等調整前当期純利益	2,551,119	2,650,023
法人税、住民税及び事業税	654,132	1,077,091
法人税等調整額	150,103	△174,863
法人税等合計	804,235	902,228
当期純利益	1,746,883	1,747,795
非支配株主に帰属する当期純利益	16,949	19,955
親会社株主に帰属する当期純利益	1,729,933	1,727,839

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	1,746,883	1,747,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,932	△67,937
繰延ヘッジ損益	△1,816	－
為替換算調整勘定	3,685	19,470
退職給付に係る調整額	83,723	△131,461
持分法適用会社に対する持分相当額	23,223	△3,323
その他の包括利益合計	※１ 234,749	※１ △183,251
包括利益	1,981,632	1,564,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,960,394	1,542,298
非支配株主に係る包括利益	21,237	22,246

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,543,521	9,635,169	△204,633	13,647,836
当期変動額
剰余金の配当			△432,869		△432,869
親会社株主に帰属する当期純利益			1,729,933		1,729,933
自己株式の取得				△85	△85
自己株式の処分		55,874		32,745	88,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	55,874	1,297,064	32,660	1,385,599
当期末残高	1,673,778	2,599,396	10,932,234	△171,973	15,033,435

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,561,310	1,816	468	266,272	1,829,867	167,826	15,645,530
当期変動額
剰余金の配当							△432,869
親会社株主に帰属する当期純利益							1,729,933
自己株式の取得							△85
自己株式の処分							88,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122,658	△1,816	3,685	105,933	230,461	19,637	250,098
当期変動額合計	122,658	△1,816	3,685	105,933	230,461	19,637	1,635,698
当期末残高	1,683,968	－	4,153	372,206	2,060,328	187,464	17,281,228

当連結会計年度　（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,673,778	2,599,396	10,932,234	△171,973	15,033,435
当期変動額
剰余金の配当			△453,528		△453,528
親会社株主に帰属する当期純利益			1,727,839		1,727,839
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		4,894		3,055	7,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,894	1,274,311	3,038	1,282,244
当期末残高	1,673,778	2,604,291	12,206,545	△168,935	16,315,680

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,683,968	－	4,153	372,206	2,060,328	187,464	17,281,228
当期変動額
剰余金の配当							△453,528
親会社株主に帰属する当期純利益							1,727,839
自己株式の取得							△16
自己株式の処分							7,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71,118	－	19,470	△133,894	△185,541	19,846	△165,695
当期変動額合計	△71,118	－	19,470	△133,894	△185,541	19,846	1,116,549
当期末残高	1,612,850	－	23,624	238,311	1,874,786	207,310	18,397,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,551,119	2,650,023
減価償却費	1,207,466	1,374,434
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123,139	558,984
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30,461	4,585
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,979	2,707
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△51,071	△22,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115,840	△236,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,718	△24,908
受取利息及び受取配当金	△107,450	△115,676
支払利息	43,198	40,017
シンジケートローン手数料	52,000	1,000
固定資産売却損益（△は益）	△18	△9
固定資産除却損	28,546	6,396
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,300	△76,699
投資有価証券評価損益（△は益）	3,847	27,875
子会社株式評価損	－	136,870
売上債権の増減額（△は増加）	753,102	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△3,417,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,887	△17,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△224,079	403,189
前受金の増減額（△は減少）	289,937	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△45,690
その他	△167,679	88,266
小計	4,112,517	1,337,968
利息及び配当金の受取額	119,199	128,627
利息の支払額	△42,791	△40,058
法人税等の支払額	△1,007,719	△548,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,181,206	878,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	30,300	95,233
投資有価証券の取得による支出	△198,489	－
関係会社株式の取得による支出	△85,500	△82,000
有形固定資産の取得による支出	△638,808	△662,130
有形固定資産の売却による収入	18	9
無形固定資産の取得による支出	△442,802	△1,029,644
その他	35,646	35,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,299,635	△1,643,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	113,982	86,053
長期借入金の返済による支出	△19,357	△44,116
シンジケートローン手数料の支払額	△52,000	△1,000
配当金の支払額	△432,869	△453,528
リース債務の返済による支出	△445,225	△496,350
セール・アンド・リースバックによる収入	459,000	116,500
その他	△1,685	△2,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378,155	△794,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,796	12,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,507,212	△1,546,844
現金及び現金同等物の期首残高	5,564,456	7,071,668
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,071,668	※１ 5,524,824

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社村尾技建

株式会社テクノス

株式会社エコロジーサイエンス

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社未来共創研究所

クロスセンシング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社名

株式会社大設

三井共同建設コンサルタント株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

株式会社未来共創研究所（非連結子会社）

クロスセンシング株式会社（非連結子会社）

東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）

合同会社とみさとエナジー（関連会社）

Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度においてAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日を９月30日から３月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

〔市場価格のない株式等以外のもの〕

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔市場価格のない株式等〕

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

②　無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約

　ヘッジ対象………外貨建買入債務等

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジの有効性評価

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合等には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	25,663,682	27,007,305
受注損失引当金	221,609	199,648

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。

　また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。

　上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものとして判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形	7,218千円
売掛金	1,461,153
契約資産	10,455,271

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
仕掛品	29,522千円	31,003千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物及び構築物	81,644千円	75,999千円
土地	204,300	204,300
計	285,944	280,299

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	16,980千円	15,606千円
長期借入金	300,984	285,378
計	317,964	300,984

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	948,567千円	1,016,378千円

　５　コミットメントライン契約

前連結会計年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度　（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関７社と長期コミットメントライン契約（2021年４月～2024年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000,000	8,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

　(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
221,609千円	199,648千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
369,974千円	355,369千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
車両運搬具及び工具器具備品	18千円	9千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日）
建物及び構築物	112千円	5,251千円
機械及び装置	157	225
車両運搬具及び工具器具備品	3,853	90
土地	0	－
リース資産	960	－
ソフトウエア	22,625	679
その他（無形固定資産）	836	148
計	28,546	6,396

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	169,203千円	△16,186千円
組替調整額	3,847	△76,103
税効果調整前	173,051	△92,289
税効果額	△47,119	24,352
その他有価証券評価差額金	125,932	△67,937
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,616	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,616	－
税効果額	800	－
繰延ヘッジ損益	△1,816	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,685	19,470
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,685	19,470
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,685	19,470
退職給付に係る調整額：
当期発生額	223,421	△16,133
組替調整額	△103,688	△168,965
税効果調整前	119,733	△185,098
税効果額	△36,010	53,637
退職給付に係る調整額	83,723	△131,461
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	23,223	△3,323
持分法適用会社に対する持分相当額	23,223	△3,323
その他の包括利益合計	234,749	△183,251

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	629	0	105	524
合計	629	0	105	524

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、処分による減少105千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月16日

 当連結会計年度　（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,614	－	－	18,614
合計	18,614	－	－	18,614
自己株式
普通株式（注）	524	10	10	524
合計	524	10	10	524

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加10千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、処分による減少10千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	25	2021年９月30日	2021年12月16日

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月14日 定時株主総会	普通株式	507,951	利益剰余金	28	2022年９月30日	2022年12月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,071,668千円	5,524,824千円
現金及び現金同等物	7,071,668	5,524,824

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	3,171,402	3,171,402	－
資産計	3,171,402	3,171,402	－
(2）長期借入金 ※３	430,137	418,471	△11,666
(3）リース債務 ※４	1,958,383	1,959,945	1,561
負債計	2,388,521	2,378,416	△10,104

※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な金融商品は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,268,983
匿名組合出資金	10,000

※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	3,060,777	3,060,777	－
資産計	3,060,777	3,060,777	－
(2）長期借入金 ※３	472,074	456,988	△15,085
(3）リース債務 ※４	1,760,120	1,754,733	△5,386
負債計	2,232,194	2,211,722	△20,472

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,308,719
匿名組合出資金	10,000

※３．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

※４．「リース債務（流動）」、「リース債務（固定）」の合計額であります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,071,668	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,829,620	－	－	－
合計	8,901,289	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,524,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,468,371	－	－	－
合計	6,993,196	－	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	474,246	454,781	326,307	275,480	122,726	304,840
長期借入金	38,899	37,977	41,313	40,414	38,940	232,592
合　計	513,146	492,759	367,621	315,894	161,666	537,432

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	514,981	385,631	335,799	182,846	126,166	214,693
長期借入金	54,395	58,207	57,802	56,846	29,447	215,375
合　計	569,377	443,839	393,601	239,693	155,614	430,069

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,060,777	－	－	3,060,777
資産計	3,060,777	－	－	3,060,777

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	456,988	－	456,988
リース債務	－	1,754,733	－	1,754,733
負債計	－	2,211,722	－	2,211,722

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,164,248	734,439	2,429,808
	小計	3,164,248	734,439	2,429,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,654	10,502	△3,847
	(2）その他	499	502	△2
	小計	7,153	11,004	△3,850
合計		3,171,402	745,444	2,425,957

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,055,119	716,359	2,338,759
	小計	3,055,119	716,359	2,338,759
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,157	6,399	△1,241
	(2）その他	499	502	△2
	小計	5,657	6,902	△1,244
合計		3,060,777	723,261	2,337,515

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について3,847千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について27,875千円、子会社株式について136,870千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	30,300	20,300	－
合計	30,300	20,300	－

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	95,233	76,699	－
合計	95,233	76,699	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）及び当連結会計年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	（2021年３月31日現在）	（2022年３月31日現在）
年金資産の額	63,837百万円	63,939百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,057	47,175
差引額	16,780	16,763

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　5.0％　（2021年３月31日現在）

　当連結会計年度　5.1％　（2022年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）		当連結会計年度  （自　2021年10月１日    至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	3,879,777	千円	3,675,746	千円
勤務費用	186,069		178,106
利息費用	42,221		39,490
数理計算上の差異の発生額	△225,124		14,586
退職給付の支払額	△246,602		△304,414
その他	39,404		－
退職給付債務の期末残高	3,675,746		3,603,515

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）		当連結会計年度  （自　2021年10月１日    至　2022年９月30日）
年金資産の期首残高	465,609	千円	492,269	千円
期待運用収益	8,893		647
数理計算上の差異の発生額	△1,703		△1,546
事業主からの拠出額	3,360		4,006
退職給付の支払額	△23,295		△27,366
その他	39,404		－
年金資産の期末残高	492,269		468,011

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	164,255	千円	140,109	千円
年金資産	△492,269		△468,011
	△328,013		△327,901
非積立型制度の退職給付債務	3,511,490		3,463,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,183,476		3,135,504
退職給付に係る負債	3,534,326		3,483,863
退職給付に係る資産	△350,849		△348,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,183,476		3,135,504

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）		当連結会計年度  （自　2021年10月１日    至　2022年９月30日）
勤務費用	186,099	千円	178,106	千円
利息費用	42,221		39,490
期待運用収益	△8,893		△647
数理計算上の差異の費用処理額	△103,688		△168,965
確定給付制度に係る退職給付費用	115,738		47,984

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （自　2020年10月１日    至　2021年９月30日）		当連結会計年度  （自　2021年10月１日    至　2022年９月30日）
数理計算上の差異	△119,733	千円	185,098	千円
合　計	△119,733		185,098

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△508,249	千円	△323,150	千円
合　計	△508,249		△323,150

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
短期資金	8	％	4	％
合同運用口	92		96
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
割引率	1.1	％	1.1	％
長期期待運用収益率	－	％	－	％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,378千円、当連結会計年度155,044千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,072,020千円		1,034,522千円
賞与引当金	332,059		504,394
貸倒引当金	46,756		39,549
繰越欠損金	37,223		22,997
受注損失引当金	67,339		60,446
完成工事補償引当金	2,792		3,620
投資有価証券評価損	25,106		33,477
出資金（会員権）等評価損	1,086		1,086
減価償却超過額	7,448		5,052
その他	206,608		306,987
繰延税金資産小計	1,798,501		2,012,134
評価性引当額	△190,277		△183,116
繰延税金資産合計	1,608,223		1,829,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△737,285		△712,932
退職給付に係る資産	△83,196		△75,057
その他	△4,753		△5,184
繰延税金負債合計	△825,235		△793,175
繰延税金資産の純額	782,988		1,035,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増減			△0.3
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積り、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	4,513千円	4,521千円
時の経過による調整額	8	8
期末残高	4,521	4,530

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス	6,060,265
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	27,613,937
顧客との契約から生じる収益	33,674,202
その他の収益	－
外部顧客への売上高	33,674,202

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,829,620	1,468,371
契約資産	6,675,567	10,455,271
契約負債	953,860	908,937

（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、872,155千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は23,267,469千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）及び当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高
役員	小川　紀一朗	－	－	当社 代表取締役社長 （注）１	（被所有） 直接0.43	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	吉川　智彦	－	－	当社 常務取締役	（被所有） 直接0.29	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	迫　徹	－	－	当社 常務取締役 （注）２	（被所有） 直接0.25	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	畠山　仁	－	－	当社 常務取締役 （注）３	（被所有） 直接0.20	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	大場　明	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.21	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	政木　英一	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.16	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－
役員	中島　達也	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接0.13	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４	12,660	－	－

（注）１．2021年12月15日付で当社代表取締役社長を退任し、当社取締役会長に就任しております。

２．2021年12月15日付で当社常務取締役を退任しております。

３．2021年12月15日付で当社常務取締役を退任し、当社代表取締役社長に就任しております。

４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2021年１月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値844円としております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

自　2020年10月１日

至　2021年９月30日

当連結会計年度

自　2021年10月１日

至　2022年９月30日

１株当たり純資産額	944円94銭
１株当たり当期純利益金額	95円82銭

１株当たり純資産額	1,005円57銭
１株当たり当期純利益金額	95円52銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 自　2020年10月１日 至　2021年９月30日	当連結会計年度 自　2021年10月１日 至　2022年９月30日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,729,933	1,727,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,729,933	1,727,839
期中平均株式数（株）	18,054,785	18,088,040

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38,899	54,395	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	474,246	514,981	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	391,238	417,679	1.1	2023年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,484,137	1,245,138	1.3	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,388,521	2,232,194	－	－

（注）１．平均利率については、リース債務及び長期借入金それぞれの期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	385,631	335,799	182,846	126,166
長期借入金	58,207	57,802	56,846	29,447

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,797,301	20,237,083	25,215,835	33,674,202
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	417,529	3,855,537	2,759,690	2,650,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	234,010	2,569,301	1,796,587	1,727,839
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.94	142.06	99.33	95.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）	12.94	129.12	△42.72	△3.80