２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,534,635	5,052,385
受取手形	9,098	6,849
売掛金	8,367,846	1,253,905
契約資産	－	10,459,145
仕掛品	453,028	399,866
原材料及び貯蔵品	28	28
前渡金	117,932	142,979
前払費用	497,291	441,614
その他	105,560	109,561
貸倒引当金	△55,923	△30,313
流動資産合計	16,029,499	17,836,022
固定資産
有形固定資産
建物	635,534	658,136
減価償却累計額	△367,623	△384,034
建物（純額）	267,910	274,101
構築物	16,069	16,069
減価償却累計額	△13,655	△13,802
構築物（純額）	2,413	2,266
航空機	260,611	681,940
減価償却累計額	△176,784	△219,458
航空機（純額）	83,826	462,482
機械及び装置	551,676	553,772
減価償却累計額	△520,145	△529,570
機械及び装置（純額）	31,531	24,202
工具、器具及び備品	1,206,296	1,347,013
減価償却累計額	△801,762	△930,773
工具、器具及び備品（純額）	404,533	416,239
土地	299,348	299,348
リース資産	3,396,896	3,518,449
減価償却累計額	△1,489,861	△1,819,089
リース資産（純額）	1,907,035	1,699,359
建設仮勘定	69,945	－
有形固定資産合計	3,066,545	3,178,000
無形固定資産
ソフトウエア	957,564	1,335,868
ソフトウエア仮勘定	418,666	486,441
その他	9,578	11,473
無形固定資産合計	1,385,808	1,833,782

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,452,283	3,301,070
関係会社株式	1,596,828	1,541,958
出資金	8,760	8,760
破産更生債権等	85,580	85,580
長期前払費用	49,851	107,729
前払年金費用	257,965	251,144
繰延税金資産	697,691	845,353
敷金及び保証金	449,587	454,891
貸倒引当金	△85,580	△85,580
投資その他の資産合計	6,512,969	6,510,907
固定資産合計	10,965,324	11,522,691
資産合計	26,994,823	29,358,714
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,454,540	※１ 1,949,170
１年内返済予定の長期借入金	21,918	38,788
リース債務	451,680	491,929
未払金	815,377	1,189,023
未払法人税等	204,880	735,134
未払消費税等	342,031	238,743
前受金	743,152	－
契約負債	－	663,805
預り金	※１ 2,011,286	※１ 2,175,243
賞与引当金	888,000	1,384,000
役員賞与引当金	72,630	69,930
完成工事補償引当金	9,126	11,833
受注損失引当金	209,438	177,812
その他	4,692	4,922
流動負債合計	7,228,755	9,130,335
固定負債
長期借入金	90,253	132,301
リース債務	1,426,208	1,197,254
退職給付引当金	3,399,896	3,193,367
資産除去債務	4,521	4,530
その他	172,010	161,957
固定負債合計	5,092,890	4,689,411
負債合計	12,321,646	13,819,747

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金
資本準備金	1,197,537	1,197,537
その他資本剰余金	1,401,858	1,406,753
資本剰余金合計	2,599,396	2,604,291
利益剰余金
利益準備金	301,847	301,847
その他利益剰余金
別途積立金	5,859,000	6,459,000
繰越利益剰余金	2,717,248	3,051,729
利益剰余金合計	8,878,095	9,812,576
自己株式	△147,525	△144,487
株主資本合計	13,003,744	13,946,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,669,433	1,592,807
評価・換算差額等合計	1,669,433	1,592,807
純資産合計	14,673,177	15,538,966
負債純資産合計	26,994,823	29,358,714

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	29,722,259	30,958,370
売上原価	22,366,911	22,987,600
売上総利益	7,355,348	7,970,770
販売費及び一般管理費	※１ 5,377,057	※１ 5,900,418
営業利益	1,978,290	2,070,351
営業外収益
受取利息	※２ 191	※２ 126
受取配当金	※２ 137,384	※２ 154,738
不動産賃貸料	※２ 52,224	※２ 53,303
保険配当金	26,149	37,840
助成金収入	6,184	9,941
雑収入	44,765	24,542
営業外収益合計	266,900	280,493
営業外費用
支払利息	43,659	36,713
コミットメントフィー	8,338	10,711
シンジケートローン手数料	52,000	1,000
不動産賃貸費用	10,884	11,334
弔慰金	11,000	－
譲渡制限付株式関連費用	－	8,440
雑損失	2,032	14,440
営業外費用合計	127,914	82,639
経常利益	2,117,276	2,268,205
特別利益
投資有価証券売却益	20,300	76,699
特別利益合計	20,300	76,699
特別損失
固定資産除却損	※３ 28,511	※３ 2,005
投資有価証券評価損	3,650	27,875
子会社株式評価損	－	136,870
特別損失合計	32,162	166,751
税引前当期純利益	2,105,414	2,178,153
法人税、住民税及び事業税	522,498	909,627
法人税等調整額	126,032	△119,484
法人税等合計	648,530	790,143
当期純利益	1,456,883	1,388,009

【売上原価明細書】

		前事業年度 自　2020年10月１日 至　2021年９月30日			当事業年度 自　2021年10月１日 至　2022年９月30日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			423,369	1.9		343,282	1.5
Ⅱ　労務費			9,021,754	40.2		9,672,733	42.0
Ⅲ　経費
旅費交通費		506,278			660,765
外注費	※１	9,268,868			8,787,142
減価償却費		979,595			1,134,683
その他		2,241,596	12,996,338	57.9	2,415,151	12,997,742	56.5
当期総製造費用			22,441,462	100.0		23,013,758	100.0
他勘定振替高	※２		△108,662			△79,320
期首仕掛品棚卸高			487,140			453,028
計			22,819,940			23,387,466
期末仕掛品棚卸高			453,028			399,866
当期製品売上原価			22,366,911			22,987,600

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

（注）※１．外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
外注費	3,009,466千円	3,213,879千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
有形固定資産振替高	103,313千円	79,320千円
無形固定資産振替高	5,348	－
計	108,662	79,320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,673,778	1,197,537	1,345,983	2,543,521	301,847	5,159,000	2,393,234	7,854,081
当期変動額
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
剰余金の配当							△432,869	△432,869
当期純利益							1,456,883	1,456,883
自己株式の取得
自己株式の処分			55,874	55,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	55,874	55,874	－	700,000	324,014	1,024,014
当期末残高	1,673,778	1,197,537	1,401,858	2,599,396	301,847	5,859,000	2,717,248	8,878,095

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△180,185	11,891,195	1,552,675	1,816	1,554,491	13,445,686
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△432,869				△432,869
当期純利益		1,456,883				1,456,883
自己株式の取得	△85	△85				△85
自己株式の処分	32,745	88,620				88,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			116,757	△1,816	114,941	114,941
当期変動額合計	32,660	1,112,549	116,757	△1,816	114,941	1,227,490
当期末残高	△147,525	13,003,744	1,669,433	－	1,669,433	14,673,177

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,673,778	1,197,537	1,401,858	2,599,396	301,847	5,859,000	2,717,248	8,878,095
当期変動額
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
剰余金の配当							△453,528	△453,528
当期純利益							1,388,009	1,388,009
自己株式の取得
自己株式の処分			4,894	4,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,894	4,894	－	600,000	334,481	934,481
当期末残高	1,673,778	1,197,537	1,406,753	2,604,291	301,847	6,459,000	3,051,729	9,812,576

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△147,525	13,003,744	1,669,433	－	1,669,433	14,673,177
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△453,528				△453,528
当期純利益		1,388,009				1,388,009
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	3,055	7,950				7,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△76,625	－	△76,625	△76,625
当期変動額合計	3,038	942,414	△76,625	－	△76,625	865,789
当期末残高	△144,487	13,946,159	1,592,807	－	1,592,807	15,538,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

〔市場価格のない株式等以外のもの〕

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔市場価格のない株式等〕

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6年～50年
構築物	10年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事原価総額の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	25,704,759	27,038,547
受注損失引当金	209,438	177,812

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、１連結財務諸表等 注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、１連結財務諸表等 注記事項の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
流動負債
買掛金	487,555千円	576,710千円
預り金	1,934,013	2,088,298

　２　コミットメントライン契約

前事業年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）及び当事業年度　（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関７社と長期コミットメントライン契約（2021年４月～2024年３月）を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	8,000,000千円	8,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	8,000,000	8,000,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(2) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(3) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

　(4) 各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当及び賃金	2,473,910千円	2,606,353千円
法定福利費	410,911	458,095
賞与引当金繰入額	259,203	403,696
役員賞与引当金繰入額	72,630	69,930
貸倒引当金繰入額	△13,381	△25,610
退職給付費用	85,602	72,119
旅費交通費及び通信費	250,083	267,279
地代家賃	252,735	266,437
減価償却費	136,163	136,063

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
不動産賃貸料	25,854千円	26,901千円
受取利息及び配当金	32,842	42,345

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
建物	112千円	956千円
機械及び装置	132	225
工具、器具及び備品	3,845	72
リース資産	960	－
ソフトウエア	22,625	679
ソフトウエア仮勘定	834	－
その他	－	70
計	28,511	2,005

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,245,268千円、関連会社株式296,690千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,300,138千円、関連会社株式296,690千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,040,368千円		977,170千円
賞与引当金	271,728		423,504
貸倒引当金	43,300		35,463
受注損失引当金	64,088		54,410
完成工事補償引当金	2,792		3,620
投資有価証券評価損	25,046		33,417
出資金（会員権）等評価損	1,086		1,086
減価償却超過額	6,736		4,473
その他	164,708		248,984
繰延税金資産小計	1,619,855		1,782,130
評価性引当額	△116,050		△160,932
繰延税金資産合計	1,503,804		1,621,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△727,106		△698,928
前払年金費用	△78,937		△76,850
その他	△69		△65
繰延税金負債合計	△806,113		△775,844
繰延税金資産の純額	697,691		845,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			2.8
評価性引当額の増減			2.1
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等 注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	635,534	27,564	4,962	658,136	384,034	20,417	274,101
構築物	16,069	－	－	16,069	13,802	147	2,266
航空機	260,611	(※1)421,329	－	681,940	219,458	42,673	462,482
機械及び装置	551,676	3,517	1,421	553,772	529,570	10,620	24,202
工具、器具及び備品	1,206,296	152,528	11,811	1,347,013	930,773	140,750	416,239
土地	299,348	－	－	299,348	－	－	299,348
リース資産	3,396,896	(※2)306,467	184,915	3,518,449	1,819,089	514,143	1,699,359
建設仮勘定	69,945	116,500	186,445	－	－	－	－
有形固定資産計	6,436,379	1,027,907	389,556	7,074,730	3,896,729	728,752	3,178,000
無形固定資産
ソフトウエア	2,096,299	(※3)934,717	(※4)301,686	2,729,331	1,393,462	555,733	1,335,868
ソフトウエア仮勘定	418,666	(※5)921,017	(※6)853,242	486,441	－	－	486,441
その他	11,189	4,058	70	15,177	3,704	2,092	11,473
無形固定資産計	2,526,156	1,859,793	1,154,999	3,230,950	1,397,167	557,826	1,833,782
長期前払費用	57,127	100,567	41,865	115,829	8,100	825	107,729

　（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	テキストロン・アビエーション式208型航空機 JA14AJ　取得	348,350千円
※2	デジタル航空カメラシステム DMCⅢ　リースバックによる取得	116,500千円
※3	ALANDIS+の開発	343,879千円
	次世代生産システムの開発	238,593千円
	MicroStation Perpetual License　取得	192,047千円
※4	３Dソリューション基盤技術開発　除却	77,781千円
※5	ALANDIS+の開発	264,181千円
	新基幹系システムの構築費用	254,815千円
※6	ALANDIS+の開発　ソフトウエアへの振替	343,879千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	141,504	16,500	21,210	（※）20,900	115,894
賞与引当金	888,000	1,384,000	888,000	－	1,384,000
役員賞与引当金	72,630	69,930	72,630	－	69,930
完成工事補償引当金	9,126	11,833	9,126	－	11,833
受注損失引当金	209,438	177,812	209,438	－	177,812

　（※）貸倒引当金当期減少額（その他）は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。