第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,071,668	5,378,995
受取手形及び売掛金	8,505,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,460,916
仕掛品	1,121,132	641,429
原材料及び貯蔵品	2,633	862
その他	654,503	711,318
貸倒引当金	△55,887	△27,910
流動資産合計	17,299,238	25,165,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	529,559	517,423
航空機（純額）	83,826	72,540
機械及び装置（純額）	63,054	60,453
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	444,893	483,852
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,052,191	1,920,702
有形固定資産合計	3,711,274	3,592,720
無形固定資産
ソフトウエア	1,002,163	1,250,678
のれん	295,990	275,621
その他	435,314	616,199
無形固定資産合計	1,733,468	2,142,498
投資その他の資産
投資有価証券	4,450,385	4,128,376
その他	1,802,810	1,905,056
貸倒引当金	△85,580	△85,580
投資その他の資産合計	6,167,614	5,947,852
固定資産合計	11,612,357	11,683,071
資産合計	28,911,596	36,848,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219,085	1,843,887
短期借入金	－	4,000,000
１年内返済予定の長期借入金	38,899	52,496
未払法人税等	289,211	1,336,879
前受金	953,860	－
契約負債	－	556,504
賞与引当金	1,090,489	1,586,406
受注損失引当金	221,609	105,316
引当金	117,843	12,832
その他	2,040,011	2,646,228
流動負債合計	5,971,011	12,140,550
固定負債
長期借入金	391,238	444,303
退職給付に係る負債	3,534,326	3,538,065
その他	1,733,791	1,567,712
固定負債合計	5,659,356	5,550,082
負債合計	11,630,367	17,690,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,599,396	2,604,291
利益剰余金	10,932,234	13,048,007
自己株式	△171,973	△168,918
株主資本合計	15,033,435	17,157,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,683,968	1,464,308
為替換算調整勘定	4,153	10,815
退職給付に係る調整累計額	372,206	311,927
その他の包括利益累計額合計	2,060,328	1,787,051
非支配株主持分	187,464	213,840
純資産合計	17,281,228	19,158,050
負債純資産合計	28,911,596	36,848,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,473,379	20,237,083
売上原価	14,555,500	13,106,343
売上総利益	6,917,879	7,130,740
販売費及び一般管理費	※１ 3,061,833	※１ 3,190,213
営業利益	3,856,045	3,940,527
営業外収益
受取利息	4	42
受取配当金	39,706	41,335
不動産賃貸料	19,824	19,847
その他	16,246	6,557
営業外収益合計	75,782	67,783
営業外費用
支払利息	23,065	19,481
コミットメントフィー	2,893	5,139
シンジケートローン手数料	51,500	500
持分法による投資損失	50,362	95,674
その他	8,483	31,938
営業外費用合計	136,304	152,733
経常利益	3,795,524	3,855,577
特別利益
固定資産売却益	－	9
投資有価証券売却益	－	906
特別利益合計	－	916
特別損失
固定資産除却損	712	956
特別損失合計	712	956
税金等調整前四半期純利益	3,794,812	3,855,537
法人税等	1,235,470	1,261,656
四半期純利益	2,559,341	2,593,880
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,364	24,578
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,534,977	2,569,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,559,341	2,593,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,526	△215,111
繰延ヘッジ損益	△1,816	－
為替換算調整勘定	3,671	6,661
退職給付に係る調整額	△36,389	△59,237
持分法適用会社に対する持分相当額	781	△1,392
その他の包括利益合計	773	△269,080
四半期包括利益	2,560,115	2,324,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,533,442	2,296,025
非支配株主に係る四半期包括利益	26,673	28,775

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,794,812	3,855,537
減価償却費	578,086	663,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	487,345	495,623
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△216,964	△116,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△63,205	△81,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,088	△28,010
受取利息及び受取配当金	△39,711	△41,378
支払利息	23,065	19,481
シンジケートローン手数料	51,500	500
固定資産売却損益（△は益）	－	△9
固定資産除却損	712	956
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△906
売上債権の増減額（△は増加）	△11,811,070	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△9,955,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	534,749	480,038
仕入債務の増減額（△は減少）	958,562	624,790
前受金の増減額（△は減少）	△40,043	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△397,590
その他の引当金の増減額（△は減少）	△144,455	△105,011
その他	619,134	542,147
小計	△5,278,570	△4,043,710
利息及び配当金の受取額	39,711	42,578
利息の支払額	△16,560	△16,153
法人税等の支払額	△577,601	△225,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,833,021	△4,242,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	1,560
投資有価証券の取得による支出	△30,030	－
関係会社株式の取得による支出	△85,500	△82,000
有形固定資産の取得による支出	△57,672	△154,138
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△194,373	△591,411
その他	19,048	14,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,527	△811,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000,000	4,000,000
長期借入れによる収入	－	86,053
長期借入金の返済による支出	△9,076	△19,390
シンジケートローン手数料の支払額	△52,050	△1,050
配当金の支払額	△432,869	△453,528
リース債務の返済による支出	△219,474	△250,342
セール・アンド・リースバックによる収入	180,000	－
その他	△1,600	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,464,929	3,359,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,888	2,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△713,730	△1,692,673
現金及び現金同等物の期首残高	5,564,456	7,071,668
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,850,726	※ 5,378,995

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
人件費	1,589,362千円	1,684,854千円
賞与引当金繰入額	471,860	444,516
退職給付費用	46,729	42,187
貸倒引当金繰入額	△4,800	△28,010

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日  至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日  至 2022年３月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,850,726千円	5,378,995千円
現金及び現金同等物	4,850,726	5,378,995

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至 2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月15日 定時株主総会	普通株式	453,528	25	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2022年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス	4,152,666
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,084,417
顧客との契約から生じる収益	20,237,083
その他の収益	－
外部顧客への売上高	20,237,083

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	140円68銭	142円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,534,977	2,569,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,534,977	2,569,301
普通株式の期中平均株式数（株）	18,019,802	18,086,377

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。