当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に弱まり、緩やかに持ち直しているものの、米国・EUをはじめとした金融引締めや中国における感染拡大の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、企業活動が回復し収益改善に向かう基調が見受けられましたが、物価の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は比較的少ない状況のもと、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開による社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度を迎え、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて様々な事業を推進してまいりました。
また当第１四半期には、世界各国で多くの実績をもつ国際エンジニアリングコンサルタント会社であるNIRAS A/S(以下、NIRAS)と洋上風力発電導入の事業化支援に向け、業務提携契約を結びました。当社はこれまで、洋上風力開発支援として空間情報技術を駆使した事業を展開してまいりましたが、本提携により拡大する洋上風力発電の事業化支援サービスをより一層推進しています。
このほか、気候変動の影響に関する取り組みとして、当社は2022年11月に、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」を認定する機関「SBTイニシアティブ（SBTi）」に対してコミットメントレターを提出し、２年以内にSBT認定取得を目指すことを表明しました。今後も、当社はカーボンニュートラル実現に向けた社会づくりに貢献いたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が73億85百万円（前年同期比0.4％増）となり、売上高は75億12百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は５億42百万円（前年同期は４億91百万円）、経常利益は４億85百万円（前年同期は４億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億12百万円（前年同期は２億34百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前第１四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
比較増減
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
4,251,839 |
12,981,704 |
5,393,162 |
16,342,380 |
1,141,323 |
3,360,675 |
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国土保全コンサルタント |
2,304,102 |
5,955,616 |
1,629,120 |
4,553,848 |
△674,982 |
△1,401,767 |
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その他 |
802,121 |
968,437 |
363,039 |
2,244,177 |
△439,081 |
1,275,739 |
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合 計 |
7,358,063 |
19,905,758 |
7,385,322 |
23,140,406 |
27,259 |
3,234,647 |
② 販売の状況
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前第１四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第１四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
比較増減
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
3,884,379 |
57.2 |
4,470,188 |
59.5 |
585,808 |
15.1 |
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国土保全コンサルタント |
2,613,141 |
38.4 |
2,344,711 |
31.2 |
△268,429 |
△10.3 |
|
その他 |
299,781 |
4.4 |
697,485 |
9.3 |
397,704 |
132.7 |
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合 計 |
6,797,301 |
100.0 |
7,512,385 |
100.0 |
715,083 |
10.5 |
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し７億47百万円増加の322億81百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の35億45百万円増加、仕掛品の８億64百万円増加、現金及び預金の34億３百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し10億26百万円増加の141億62百万円となりました。これは主として、短期借入金の30億40百万円増加、賞与引当金の９億79百万円減少、支払手形及び買掛金の６億19百万円減少、未払法人税等の５億81百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し２億78百万円減少の181億18百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億12百万円増加、配当金の支払いにより５億７百万円減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）新型コロナウイルス感染症の影響
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。