当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国・EUをはじめとした世界的な金融引締めや新型コロナウイルス感染症の影響継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、ウィズコロナの下、各政策の効果もあり景気が持ち直すことが期待され、企業収益も緩やかに改善しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動など、経済回復に向けて懸念が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開による社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化やDX推進などに向けた公共投資や脱炭素・エネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて様々な事業を推進してまいりました。
当第２四半期には、『AAS-DX ５か年計画』を策定し、今後３～５年の中長期的な視点で当社の事業推進上不可欠な取り組みとして、「意識改革」、「仕組みづくり」、「技術革新」の3つを実現していくDX戦略をさらに加速させてまいります。
また、気候変動に対応した取り組みとして、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD提言に基づくリスクと機会の洗い出しや各項目の重要度検討を行いながら、脱炭素2030推進プロジェクトのなかでバイオジェット燃料（SAF）による自社航空機運航の取り組みなどを継続しております。なお、現時点におけるシナリオ分析（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）の 状況については、当社サステナビリティサイトをご参照ください。（URL：https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。
そのほか、2023年１月に「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参画し、ネイチャーポジティブ（自然再興：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる取り組み）に向けて、今後、自社の有する空間情報技術、コンサルティング技術を活用し、30by30アライアンスの目標達成に貢献してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が151億91百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高は241億19百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は47億27百万円（前年同期は39億40百万円）、経常利益は46億16百万円（前年同期は38億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億円（前年同期は25億69百万円）となりました。
（受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前第２四半期 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
比較増減
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|||
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
|
社会インフラマネジメント |
8,594,563 |
9,323,840 |
10,063,799 |
10,439,375 |
1,469,236 |
1,115,535 |
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国土保全コンサルタント |
4,311,958 |
3,193,184 |
4,367,364 |
3,242,245 |
55,406 |
49,060 |
|
その他 |
1,388,784 |
886,194 |
759,959 |
657,703 |
△628,824 |
△228,491 |
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合 計 |
14,295,305 |
13,403,219 |
15,191,123 |
14,339,324 |
895,817 |
936,104 |
② 販売の状況
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前第２四半期 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
比較増減
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|||
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
11,884,968 |
58.7 |
15,043,830 |
62.4 |
3,158,861 |
26.6 |
|
国土保全コンサルタント |
7,383,428 |
36.5 |
6,394,559 |
26.5 |
△988,869 |
△13.4 |
|
その他 |
968,686 |
4.8 |
2,680,879 |
11.1 |
1,712,192 |
176.8 |
|
合 計 |
20,237,083 |
100.0 |
24,119,268 |
100.0 |
3,882,185 |
19.2 |
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し125億８百万円増加の440億42百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の126億97百万円増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し100億16百万円増加の231億52百万円となりました。これは主として、短期借入金の76億円増加、支払手形及び買掛金の16億１百万円増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し24億92百万円増加の208億90百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により30億円増加、配当金の支払いにより５億７百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加し、59億33百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加126億98百万円等により、56億８百万円（前年同期は42億42百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出３億59百万円出等により、６億29百万円（前年同期は８億11百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加76億円等により、66億47百万円（前年同期は33億59百万円の収入）となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億16百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）新型コロナウイルス感染症の影響
当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。