2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,551,981

5,892,408

受取手形

3,630

売掛金

1,697,891

1,891,010

契約資産

8,581,952

11,741,978

仕掛品

417,453

37,873

原材料及び貯蔵品

1,457

28

前渡金

179,829

302,346

前払費用

653,712

606,922

その他

171,480

129,464

貸倒引当金

49,687

33,408

流動資産合計

19,209,702

20,568,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

595,565

625,172

減価償却累計額

339,578

359,798

建物(純額)

255,987

265,373

構築物

16,069

16,959

減価償却累計額

13,930

14,080

構築物(純額)

2,139

2,879

航空機

753,182

870,491

減価償却累計額

416,916

563,871

航空機(純額)

336,266

306,619

機械及び装置

273,686

266,849

減価償却累計額

256,501

256,215

機械及び装置(純額)

17,185

10,633

工具、器具及び備品

1,422,054

1,346,050

減価償却累計額

1,011,284

948,108

工具、器具及び備品(純額)

410,770

397,942

土地

263,434

263,434

リース資産

3,595,784

3,975,059

減価償却累計額

1,526,578

2,005,287

リース資産(純額)

2,069,205

1,969,771

建設仮勘定

356,167

有形固定資産合計

3,354,989

3,572,822

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,104,287

1,412,293

ソフトウエア仮勘定

753,845

320,016

その他

9,309

7,181

無形固定資産合計

1,867,442

1,739,491

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,756,112

3,584,047

関係会社株式

1,561,828

2,363,622

出資金

8,010

8,010

長期貸付金

15,000

関係会社長期貸付金

50,000

90,000

破産更生債権等

85,580

85,580

長期前払費用

106,013

211,571

前払年金費用

245,915

241,261

繰延税金資産

722,527

776,424

敷金及び保証金

478,777

641,387

貸倒引当金

135,580

135,580

投資その他の資産合計

6,879,184

7,881,325

固定資産合計

12,101,616

13,193,639

資産合計

31,311,318

33,762,262

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,680,255

※1 2,511,516

短期借入金

※2 1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

42,112

43,131

リース債務

547,774

590,534

未払金

1,502,457

1,591,372

未払法人税等

373,510

504,915

未払消費税等

396,511

356,001

契約負債

770,399

475,437

預り金

※1 2,276,365

※1 2,060,990

賞与引当金

1,446,000

1,458,000

役員賞与引当金

92,625

84,730

完成工事補償引当金

59,075

39,620

受注損失引当金

220,116

262,844

その他

3,668

3,668

流動負債合計

9,410,870

11,482,761

固定負債

 

 

長期借入金

100,173

57,042

リース債務

1,538,378

1,275,975

退職給付引当金

3,079,168

2,946,482

資産除去債務

4,539

4,549

その他

214,265

198,280

固定負債合計

4,936,526

4,482,329

負債合計

14,347,397

15,965,091

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,197,537

1,197,537

その他資本剰余金

1,406,753

1,483,780

資本剰余金合計

2,604,291

2,681,318

利益剰余金

 

 

利益準備金

301,847

301,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,959,000

7,359,000

繰越利益剰余金

3,638,413

4,135,427

利益剰余金合計

10,899,260

11,796,274

自己株式

144,499

111,090

株主資本合計

15,032,829

16,040,280

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,931,091

1,756,890

評価・換算差額等合計

1,931,091

1,756,890

純資産合計

16,963,921

17,797,170

負債純資産合計

31,311,318

33,762,262

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

34,467,000

36,331,077

売上原価

25,872,267

27,244,895

売上総利益

8,594,732

9,086,181

販売費及び一般管理費

※1 6,168,747

※1 6,762,574

営業利益

2,425,985

2,323,607

営業外収益

 

 

受取利息

※2 164

※2 1,158

受取配当金

※2 166,090

※2 171,532

不動産賃貸料

※2 50,881

※2 41,123

保険配当金

23,622

39,778

助成金収入

10,472

11,847

雑収入

38,591

35,700

営業外収益合計

289,822

301,140

営業外費用

 

 

支払利息

48,352

50,001

コミットメントフィー

8,768

10,689

シンジケートローン手数料

1,000

64,000

不動産賃貸費用

8,955

6,234

貸倒引当金繰入額

56,290

組合投資損失

30,439

雑損失

12,812

2,268

営業外費用合計

136,179

163,633

経常利益

2,579,628

2,461,114

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22,376

特別利益合計

22,376

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 25,038

固定資産除却損

※4 317

※4 2,149

投資有価証券売却損

6,502

投資有価証券評価損

138,459

12,667

子会社株式評価損

30,129

46,913

減損損失

※5 47,928

特別損失合計

241,874

68,234

税引前当期純利益

2,337,753

2,415,256

法人税、住民税及び事業税

764,885

799,402

法人税等調整額

21,766

28,712

法人税等合計

743,119

828,114

当期純利益

1,594,634

1,587,142

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2022年10月1日

至 2023年9月30日

当事業年度

自 2023年10月1日

至 2024年9月30日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

421,724

1.6

 

573,587

2.1

Ⅱ 労務費

 

 

10,388,997

40.0

 

10,608,790

39.4

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

725,557

 

 

765,564

 

 

外注費

※1

10,160,495

 

 

10,529,598

 

 

減価償却費

 

1,373,485

 

 

1,308,248

 

 

その他

 

2,889,760

15,149,298

58.4

3,135,713

15,739,125

58.5

当期総製造費用

 

 

25,960,020

100.0

 

26,921,503

100.0

他勘定振替高

※2

 

△70,165

 

 

△56,227

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

399,866

 

 

417,453

 

 

 

26,289,720

 

 

27,282,728

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

417,453

 

 

37,833

 

当期製品売上原価

 

 

25,872,267

 

 

27,244,895

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別実際原価計算であります。

 

(注)※1.外注費のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

外注費

3,359,740千円

3,276,050千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

有形固定資産振替高

70,165千円

56,227千円

70,165

56,227

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,459,000

3,051,729

9,812,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

507,951

507,951

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,594,634

1,594,634

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

500,000

586,683

1,086,683

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,959,000

3,638,413

10,899,260

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

144,487

13,946,159

1,592,807

1,592,807

15,538,966

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

507,951

 

 

507,951

当期純利益

 

1,594,634

 

 

1,594,634

自己株式の取得

12

12

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

338,284

338,284

338,284

当期変動額合計

12

1,086,670

338,284

338,284

1,424,955

当期末残高

144,499

15,032,829

1,931,091

1,931,091

16,963,921

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,673,778

1,197,537

1,406,753

2,604,291

301,847

6,959,000

3,638,413

10,899,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400,000

400,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

690,127

690,127

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,587,142

1,587,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

77,027

77,027

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,027

77,027

400,000

497,014

897,014

当期末残高

1,673,778

1,197,537

1,483,780

2,681,318

301,847

7,359,000

4,135,427

11,796,274

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

144,499

15,032,829

1,931,091

1,931,091

16,963,921

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

690,127

 

 

690,127

当期純利益

 

1,587,142

 

 

1,587,142

自己株式の取得

49

49

 

 

49

自己株式の処分

33,458

110,485

 

 

110,485

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

174,200

174,200

174,200

当期変動額合計

33,409

1,007,450

174,200

174,200

833,249

当期末残高

111,090

16,040,280

1,756,890

1,756,890

17,797,170

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

〔市場価格のない株式等以外のもの〕

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〔市場価格のない株式等〕

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法

原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6年~50年

構築物

10年~50年

航空機

2年~ 7年

機械及び装置

2年~14年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 主として、請負業務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

30,664,185

35,436,942

受注損失引当金

220,116

262,844

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。

 また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。

 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌事業年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

流動負債

 

 

 買掛金

563,678千円

940,948千円

 預り金

2,134,167

1,953,190

 

※2 コミットメントライン契約

前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関7社と長期コミットメントライン契約(2021年4月~2024年3月)を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

8,000,000千円

借入実行残高

差引額

8,000,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関8社と長期コミットメントライン契約(2024年4月~2027年3月)を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

10,000,000千円

借入実行残高

1,500,000

差引額

8,500,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

 (1) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (2) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 (3) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 (4) 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度60%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当及び賃金

2,710,815千円

2,875,838千円

法定福利費

472,352

480,122

賞与引当金繰入額

407,974

430,441

役員賞与引当金繰入額

92,625

84,730

貸倒引当金繰入額

19,488

3,800

退職給付費用

82,778

92,444

旅費交通費及び通信費

304,247

364,164

地代家賃

273,415

288,922

減価償却費

122,896

213,981

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

不動産賃貸料

24,415千円

14,684千円

受取利息及び配当金

49,222

58,178

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

建物

3,478千円

-千円

工具、器具及び備品

0

土地

21,559

25,038

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

建物

0千円

64千円

航空機

0

機械及び装置

195

130

工具、器具及び備品

121

523

リース資産

0

819

ソフトウエア

611

317

2,149

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

川崎市麻生区

事業用資産

ソフトウェア

当社は、原則として、事業用資産については支社及び事業部等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,928千円)として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,084,434千円、関連会社株式279,187千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,265,138千円、関連会社株式296,690千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

942,225千円

 

901,623千円

賞与引当金

442,476

 

446,148

貸倒引当金

56,692

 

51,710

受注損失引当金

67,355

 

80,430

完成工事補償引当金

18,076

 

12,123

投資有価証券評価損

75,786

 

78,419

子会社株式評価損

64,832

 

79,188

減価償却超過額

2,091

 

4,485

その他

211,798

 

195,894

繰延税金資産小計

1,881,335

 

1,850,025

評価性引当額

△239,974

 

△238,805

繰延税金資産合計

1,641,360

 

1,611,219

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△843,520

 

△760,911

前払年金費用

△75,250

 

△73,826

その他

△61

 

△57

繰延税金負債合計

△918,832

 

△834,795

繰延税金資産の純額

722,527

 

776,424

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.1

住民税均等割

 

2.5

評価性引当額の増減

 

0.0

その他

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1連結財務諸表等 注記事項の(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

(※1)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

595,565

30,356

750

625,172

359,798

20,905

265,373

構築物

16,069

890

16,959

14,080

149

2,879

航空機

753,182

117,308

870,491

563,871

146,955

306,619

機械及び装置

273,686

6,837

266,849

256,215

6,421

10,633

工具、器具及び備品

1,422,054

143,287

219,291

1,346,050

948,108

155,591

397,942

土地

263,434

263,434

263,434

リース資産

3,595,784

(※1)470,184

90,909

3,975,059

2,005,287

568,798

1,969,771

建設仮勘定

(※2)609,727

253,559

356,167

356,167

有形固定資産計

6,919,778

1,371,753

571,348

7,720,184

4,147,362

898,823

3,572,822

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,631,698

(※3)960,062

(※4)485,612

3,106,148

1,693,865

651,445

1,412,293

ソフトウエア仮勘定

753,845

(※5)439,144

(※6)872,972

320,016

320,016

その他

15,377

280

15,657

8,475

2,408

7,181

無形固定資産計

3,400,921

1,399,487

1,358,585

3,441,823

1,702,331

653,853

1,739,491

長期前払費用

106,013

216,634

111,076

211,571

211,571

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 ※1

航空レーザシステムChiroptera5 リースバックによる取得

210,000千円

 ※2

蓄電池機器 取得

336,499千円

 

航空レーザシステムChiroptera5 取得

210,000千円

 ※3

新基幹系システムの開発

509,828千円

 

ALANDIS+の開発

146,576千円

 ※4

ALANDIS+過去開発分の償却終了

328,674千円

 ※5

ALANDIS+の開発

193,203千円

 ※6

新基幹系システムの構築費用 ソフトウエアへの振替

509,828千円

 

ALANDIS+の開発 ソフトウエアへの振替

146,576千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

185,268

26,000

12,478

(※)29,800

168,989

賞与引当金

1,446,000

1,458,000

1,446,000

1,458,000

役員賞与引当金

92,625

84,730

92,625

84,730

完成工事補償引当金

59,075

39,620

59,075

39,620

受注損失引当金

220,116

262,844

220,116

262,844

 (※)貸倒引当金当期減少額(その他)は、一般債権の洗替による取崩額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。