## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

（2）目標とする経営指標

当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。

長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向き合い解決するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

長期ビジョン2033の達成に向け中期経営計画2026においては、サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成しております。事業戦略では空間情報技術を核として重点分野や成長、新規事業への展開など事業ポートフォリオの多様化を推進し、企業マネジメント戦略では人的資本、安全と品質、脱炭素等をテーマとし、サステナブル経営を推進してまいります。

（4）対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、雇用・所得環境の改善のもと、各政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況で推移しております。また、世界経済においては、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続き、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

当建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標の実現を背景とした公共投資は、当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、市場は前年度並みで推移することが予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは2023年９月29日に長期ビジョン2033「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を策定しました。

また、長期ビジョン2033の第１フェーズとして2023年10月～2026年９月までの当社グループ中期経営計画2026を策定、そのテーマとして「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」を設定し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。

事業面においては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社グループのブランド技術を高めていく「漸進的イノベーション」と、時空間データマネジメント・モニタリングサイクルを支える「革新的イノベーション」を基本方針として、積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化に引き続き取り組んでまいります。さらに新規事業の創造を長期ビジョン・中期経営計画の柱として位置づけ、成長市場への進出やビジネスモデルのシフトを積極的に推進し、激動する時代の変化に対応する多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を推進してまいります。

経営管理面においては、様々なステークホルダーの皆様への提供価値の向上を基本思想とし、当社グループの提供する価値そのものが持続可能な社会の構築に貢献するものとなるべく施策を実行し、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料の継続的な利用や再生可能エネルギーの使用等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードした施策を推進するとともに、当社グループの計測技術を用いたカーボンクレジット創出への取り組み等、事業と経営を連携して推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。

今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進委員会」を運営し、進捗管理と課題解決を行ってきました。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に４回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行っています。

(2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示）

当社グループは、気候変動影響に伴う自然災害の激甚化や様々な環境課題についての対応を重要な経営課題として捉え、取り組みを継続してきました。2012年には、環境省より「エコ・ファースト」企業の認定を受け、その中で「脱炭素社会への移行に向けた貢献」への約束の公表や、2022年には、環境省が展開する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）や経済産業省が主導するGXリーグにそれぞれ参画し、GXリーグではGHG排出量や削減目標を開示するなど、カーボンニュートラル実現に向けた社会変革に積極的に協力しています。

TCFDについては2021年に賛同を表明し、フレームワークに沿った重要情報を開示してきましたが、今後も継続的に情報開示の充実を図ります。なお、詳細につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しています。

① ガバナンス

当社グループは、気候変動に伴う事業環境への影響をモニタリングする制度として脱炭素推進委員会を設置し、中長期戦略の検討、リスク管理及び施策の面から各部会で取り組み、経営の意思決定と直結させながら継続的に運営を行っています。また、重要事項については経営戦略会議にて適宜審議し、取締役会へ報告しています。

② 戦略

当社グループは、気候変動に伴って発生するリスクと機会の洗い出しと各項目の重要度の検討を行っており、各シナリオを設定の上で、財務インパクトの具体的影響について以下のとおり、シナリオ分析を進めています。今後、リスク管理プロセスへの組み込みなどの検討を進めながら、シナリオ分析の内容をさらなる充実化を図ります。

ａ．想定シナリオ

当社では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオに基づき、1.5℃、４℃の二つのシナリオを設定し、2030年及び2050年に発生する事象や当社事業へのリスクと機会の検討を行っています。

ｂ．シナリオ分析結果

当社事業に与える影響度が「中」以上と想定されるリスク及びそれらの対応策は次のとおりであります。（1.5℃で「中」と以上となる要因について抽出）。

リスクの定性的分析と対応策

分類 | 想定されるリスク | 財務影響 （時間軸） | 1.5℃ | ４℃ | 対応策
移行 | 政策・ 法規制 | ・環境政策の強化に伴う、炭素税導入による税負担が増加 | ・経営管理コストの増加（中期～長期） | 中 | 小 | ●Scope1排出量 ・SAFの利用 ・航空機の運航方法効率化 ・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討 ●Scope2排出量 ・非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来電力への切替
技術 | ・ドローンや衛星を活用したサービスの開発が進展し、既存の航空機を用いたサービスの受注機会が減少 | ・売上の減少 （短期～中期） | 中 | 小 | ・SAFの利用 ・航空機の運航方法効率化 ・航空市場動向に沿った電動化・水素航空機等の新技術の導入検討 ・ドローンや衛星を活用したサービスの技術開発

（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）

２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）

３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満）

機会の定性的分析と対応策

分類 | 想定される機会 | 財務影響 （時間軸） | 1.5℃ | ４℃ | 対応策
製品とサービス | ・脱炭素社会の実現に向けた林業SCM・スマート林業の推進関連サービスの需要が増加 | 売上の増加 （短期～長期） | 中 | 中 | ・林野庁や環境省などの森林・環境行政の事業推進における基盤データづくりやデジタル技術の活用を先導し、効率的で効果的な森林経営の支援を通じて森林行政の高度化に貢献。 ・国、自治体の森林・環境事業に加え、民間市場にも積極的に参画して事業領域を拡大。
・脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー需要の増加に伴い、太陽光・陸上風力・洋上風力発電の事業化支援、送電インフラ管理等の関連サービスの需要が増加 ・脱炭素社会への移行に伴い、カーボンクレジット関連ビジネスが拡大し、森林資源解析、クレジットの創出、ブルーカーボン評価等の関連サービスの需要が増加 | 売上の増加 （短期～長期） | 中 | 中 | ・「送電関連業務」と「再エネ事業化支援業務」のノウハウを融合し、相乗効果で事業拡大を図るとともに、再エネ促進で見込まれる新設自営送電線事業の拡大に向けた取り組み。 ・自然環境の保全・利用について「30by30」への参画を通じて、森林・環境行政や民間企業と連携した脱炭素ビジネスを展開し、森林Ｊクレジットやブルーカーボンの創出・評価に向けた積極的な取り組み。
・気候変動・生物多様性保全に関する国際的な枠組みの普及、浸透に伴い、企業緑地等の多面的機能評価・モニタリング等の関連サービスの需要が増加 | 売上の増加 （短期～長期） | 中 | 中 | ・国際的な枠組みであるTNFDに基づいた自然資本関連の評価・モニタリング手法において、空間情報技術を用いた環境情報を活用した評価手法を開発し、「30by30」目標の実現に貢献。
・再エネ由来の電力への切り替えに加え、SAF導入による低炭素サービスの早期開発と市場優位性の獲得により低炭素関連サービスの需要が増加 | 売上の増加 （短期～長期） | 中 | 中 | ・再エネ由来の電力への切り替えとSAFの使用を拡大し、Scope1及びScope2の排出量を削減。 ・協力会社との連携を密にし、サプライヤーエンゲージメントの強化を推進してScope3の排出量を削減。 ・当社サービスに関わるライフサイクル全体でGHG排出量を削減するサービスを確立
レジリエンス | ・気候変動課題の解決に向けた積極的な環境経営と環境関連サービスの更なる推進により、環境リテラシーの高い人財確保とそれに伴う事業規模拡大が加速 | 売上の増加 （短期～長期） | 大 | 小 | ・サステナブル経営を戦略の柱の一つとし、国際水準を意識した積極的な取り組みを継続し、戦略的な情報開示により、当社に対するESG投資の促進と企業価値向上に向けて取り組むとともに、人材獲得も強化。 ・空間情報技術を用いた環境情報を活用し、環境関連サービスの高度化と技術開発を推進。

（注）１．時間軸：短期（～2026年度）、中期（～2030年度）、長期（～2050年度）

２．財務影響（売上高指標）：大（40億円以上）、中（２億円以上40億円未満）、小（２億円未満）

３．財務影響（経常利益指標）：大（10億円以上）、中（１億円以上10億円未満）、小（１億円未満）

③ リスク管理

当社グループは、「リスク管理規定」に基づいてリスクの把握と分析評価を行っており、半期ごとにグループ内で発生したリスクとその再発防止・軽減のための対策を取締役会に報告しています。気候変動に関連する経営リスクは、脱炭素推進委員会の各部会にて、その洗い出しや軽減策の検討、モニタリング結果を、適宜報告しています。

④ 指標及び目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量の指標を定めています。このうち、Scope1、2に関する目標は、2021年12月に公表した「エコ・ファーストの約束（更新書）」にて、「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」、「2030年度までに2020年度比で42％削減」と公表していましたが、2024年１月には、SBT（Science Based Targets）の認定を受けており、Scope1～3についてSBT水準に沿った排出削減目標として設定しています。削減目標達成に向けて、今後はサプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進していきます。なお、当社グループは2020年よりGHG排出量算定結果について、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証によって、当社グループの排出量管理がGHGプロトコルに沿った手順にあることの限定保証を受けています。今後も継続的に第三者検証を実施します。

指標とするCO2排出量の直近集計年度（2023年９月期）の実績については、「統合報告書」37ページに記載しております。（https://www.ajiko.co.jp/documents/20240226AASIntegrated_report.pdf）

なお、2024年９月期のGHG排出量の実績については、2024年度に発行する統合報告書等により別途公表いたします。

(3）人的資本

① 戦略

当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。

ａ．人財の育成に関する方針

当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。

キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。

＜当社グループにおける人財育成方針＞

・社会観 | ：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう
・人物像 | ：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう
・自己研鑽 倫理観 | ：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう
・教育 | ：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう
・多様性 | ：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう

ｂ．社内環境設備に関する方針

当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。当社グループは、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。全ての世代の従業員が健康の維持・増進をはかることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。主な取り組みについては以下のとおりであります。

＜各種研修制度＞

・階層別研修、職種別研修

・管理職層に対するダイバーシティ研修

・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成

・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施

＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞

・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児・介護休業規定の積極的活用

・フレックスタイム制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充

・時間単位有給休暇制度の運用

・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用

・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援

・社内ベンチャー制度の推進

・社内FA制度の実施

② 指標及び目標

当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標 | 実績（当連結会計年度） | 目標
女性管理職比率 | 8.6% | 10.0%
女性管理職（次世代管理職）比率 | 17.1% | 前年度より改善
男性の育児休業取得率 | 60.0% | 50.0%
労働者の男女の賃金の差異（全労働者） | 47.2% | 前年度より改善

### ３【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制

当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。

リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。

報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。

(2) 当社のリスクマネジメントの取り組み

前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく令和５年度（2023年度）第２回の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査を受け、認証を受けております。

本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。

当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。

(3) 主要なリスク

前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。

② 高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

③ 航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティ

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。

⑥ 人材確保

当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。

多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際的な事業活動

当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生また自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。

なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。

⑧ 感染症による事業への影響

感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。

⑨ 成果品瑕疵

継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き不安、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、物価の上昇等の懸念が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。

建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、能登半島地震後の豪雨をはじめとする複合災害や各地で相次ぐ甚大な自然災害に対する復旧・復興、防災・減災対策の推進、デジタル改革の加速、脱炭素社会の実現に向けた公共投資やエネルギー関連等の民間投資が進み、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU（プラトー）」による3D都市モデルの整備、能登半島地震や豪雨災害における砂防・森林・道路業務対応、空間情報技術を核とした防災・減災社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。また、サステナブルな森林環境整備に向けたスマート林業技術の普及や、3Dデータを活用した行政支援システム「ALANDIS Connect」の展開等により人に優しいデジタル社会の実現に向けた地域課題の解決を戦略的に推進しました。加えて、全社的なDX施策の一環として、当社版生成AI「αGeAI」を日常的に業務へ活用することにより、業務効率化と働き方改革にも取り組んでまいりました。引き続き日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、着実な成長を目指してまいります。

気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用、再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を進めています。また、TCFD提言に基づき、ガバナンスを強化すると同時に、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、事業影響の大きい事項には優先した対応策を検討しながら、今後も分析の進捗に応じて積極的な情報開示と充実化を目指しています。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は411億14百万円（前連結会計年度比10.5％増）、売上高は402億70百万円（同8.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は28億50百万円（前連結会計年度は27億46百万円）、経常利益は30億39百万円（前連結会計年度は29億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円（前連結会計年度は18億48百万円）となりました。

なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は順調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は42.0％となり、当社配当の基本方針を満たしております。

主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

社会インフラマネジメント事業では、道路分野における３次元測量への対応やBIM/CIMを取り入れた計画や設計、点群・画像解析技術を活用した路面調査、施設の点検調査等の維持管理業務等に取り組みました。主力である行政支援分野では、「Project PLATEAU」の継続的な取り組み、統合型・公開型GISの積極的な導入や包括的維持管理の適用可能性調査等に取り組んでまいりました。ディフェンス＆セキュリティ分野においては、インフラ施設の強靭化のための測量や既設構造物調査及び空港路面性状調査、マスタープランの作成に対応しました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測業務を強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持メンテナンス及び鉄道防災を支援しました。復興分野では、福島県下における原子力災害被災地の除染後の避難指示解除のためのモニタリング、除去土壌等の仮置き場の維持管理や再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化に関するレーザ計測、陸上及び洋上風力発電事業に関する事業性の検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を積極的に推進してまいりました。その結果、受注高は267億68百万円、売上高は254億36百万円となりました。

国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野として能登半島地震やその後の豪雨災害に対し、災害協定に基づく航空レーザ計測や災害復旧のためのコンサルティング業務を遂行してまいりました。また、ハイブリッド航空センサーを活用した3D都市モデル作成や高度な計測・解析技術を駆使した水害・土砂災害対策や火山減災対策等による流域治水の推進（災害の危険性の可視化等）、UAVの自動航行技術による施設点検・緊急時自律飛行等の国土強靭化に係る業務に取り組んでまいりました。森林分野では、官民合同の検討会等への参画を通じて、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ測量、森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化及びＪ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、わが国の自然環境の基盤情報である「環境省1/2.5万現存植生図」の全国とりまとめやブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシングによる把握、各種開発事業における環境配慮に係るコンサルティング、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向けた各種基盤情報の整備・提供等を進めてまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築に係るサービスに取り組んでいます。その結果、受注高は104億28百万円、売上高は106億92百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し27億26百万円増加の364億13百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が33億98百万円増加したことによるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し15億40百万円増加の152億６百万円となりました。これは主として、短期借入金が15億円増加したことによるものであります。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し11億86百万円増加の212億７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により19億２百万円増加、配当金の支払いにより６億90百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億96百万円減少し、当連結会計年度末には66億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億91百万円等により、５億94百万円（前連結会計年度は49億13百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出９億60百万円等により、21億78百万円（前連結会計年度は18億64百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額12億70百万円等により、１億２百万円（前連結会計年度は４億80百万円の支出）となりました。

③ 受注及び販売の実績

当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社の当連結会計年度の期首時点において有している受注残高は、当連結会計年度の期首の受注残高として集計しております。また、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。

ａ．受注実績

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 比較増減
事業区分 | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円） | 受注高 （千円） | 受注残高 （千円）
社会インフラマネジメント | 22,955,186 | 15,021,356 | 26,768,090 | 16,360,908 | 3,812,904 | 1,339,552
国土保全コンサルタント | 10,738,177 | 5,972,169 | 10,428,799 | 6,141,026 | △309,378 | 168,856
その他 | 3,516,527 | 2,179,685 | 3,918,010 | 2,351,672 | 401,483 | 171,987
合　　計 | 37,209,890 | 23,173,211 | 41,114,900 | 24,853,608 | 3,905,009 | 1,680,396

ｂ．販売実績

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 比較増減
事業区分 | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％）
社会インフラマネジメント | 23,353,235 | 62.6 | 25,436,818 | 63.1 | 2,083,582 | 8.9
国土保全コンサルタント | 10,035,448 | 26.9 | 10,692,000 | 26.6 | 656,552 | 6.5
その他 | 3,915,464 | 10.5 | 4,141,985 | 10.3 | 226,520 | 5.8
合　　計 | 37,304,148 | 100.0 | 40,270,804 | 100.0 | 2,966,655 | 8.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績等の分析

「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策について

当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年３月25日付けで、取引金融機関８社との間で100億円の長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。

当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループの基礎研究、技術開発、及び主要事業・新規事業のサービス展開のための商品開発は、各本部の技術部門で実施しており、全社事業戦略の開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。基礎研究では、中長期的戦略に基づき、地理空間情報の解析技術の深化に取り組みました。技術開発では、事業を推進するサービス基盤の構築に向けた主力ソフトウエアの開発・強化に取り組み、具体的な成果を上げ始めています。また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組み、技術力の向上を図るとともに各事業の特性にあわせたサービス開発を推進しました。

当連結会計年度における研究開発費は418,736千円で、主な研究開発は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（研究開発）

（1）地理空間情報の解析技術の深化

当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、点群データの完全自動分類に向けたアルゴリズム開発、衛星画像の超解像技術、「現場DX」に向けた高精度ARサービスの開発、深層学習によるUAV画像の高精度3Dモデル作成技術の開発、ロボット点検技術システムの設計・試作及び現場へのロボット点検技術移転の推進、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列画像解析技術の開発等を実施しました。またオープンイノベーションを通して、人物・物体トラッキングシステムのプロトタイプ開発を行いました。

（2）主力ソフトウエアの開発・強化

自社開発GIS製品「ALANDIS+」の３次元対応版「ALANDIS Connect」を開発し、Web・クラウド時代に対応した3Dデータ利活用のサービス基盤（プラットフォーム）として販売を開始しました。また、生産構造改革の一環として、AIによるMMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールを開発し、業務への適用・実装を推進しました。

（3）事業サービス開発の推進

主要事業である流域マネジメント、森林・環境、道路・鉄道、エネルギー、行政支援、DS（ディフェンス＆セキュリティ）、復興の各分野では、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（AIによる崩壊地等の自動抽出検討、ブルーカーボン評価手法検討、MMSによる舗装の予防保全、3D都市モデルを用いたデジタルツインサービス検討、自治体アセットマネジメントの展開など）を推進しました。また、新規事業サービスに資する技術・市場動向の調査等を行いました。