1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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航空機(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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シンジケートローン手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年10月2日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
387,203千円 |
400,211千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
507,951 |
28 |
2022年9月30日 |
2022年12月15日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年12月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
562,373 |
31 |
2023年9月30日 |
2023年12月14日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(分解情報の区分変更)
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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社会インフラマネジメント |
4,470,188 |
5,054,309 |
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国土保全コンサルタント |
2,344,711 |
2,753,757 |
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その他 |
697,485 |
740,643 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,512,385 |
8,548,710 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
7,512,385 |
8,548,710 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
17円28銭 |
14円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
312,597 |
262,900 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
312,597 |
262,900 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,089,690 |
18,089,674 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年2月9日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2017年11月2日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本役員報酬制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本役員報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本役員報酬制度を一部改定し、対象取締役に対して、年額2億1千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること等をご承認いただいております。
2.処分の概要
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(1)処分期日 |
2024年2月9日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式109,500株 |
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(3)処分価額 |
1株につき1,009円 |
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(4)処分総額 |
110,485,500円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)7名84,000株 執行役員(一定の条件を満たした執行役員)17名25,500株 |
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(6)譲渡制限期間 |
2024年2月9日から2027年2月8日 |
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(7)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |
該当事項はありません。