第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,093,645

2,726,851

受取手形、売掛金及び契約資産

10,589,875

15,783,028

仕掛品

1,200,766

1,705,645

原材料及び貯蔵品

1,457

28

その他

816,210

779,493

貸倒引当金

50,685

57,852

流動資産合計

20,651,269

20,937,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

453,057

465,971

航空機(純額)

336,266

303,827

機械及び装置(純額)

52,757

67,128

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

470,020

487,908

土地

451,534

546,234

その他(純額)

2,138,165

2,009,838

有形固定資産合計

3,901,801

3,880,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,187,973

1,641,219

のれん

214,513

403,153

その他

767,988

324,108

無形固定資産合計

2,170,475

2,368,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,020,898

4,817,596

その他

2,078,448

2,177,451

貸倒引当金

135,580

138,623

投資その他の資産合計

6,963,765

6,856,424

固定資産合計

13,036,042

13,105,817

資産合計

33,687,311

34,043,011

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,362,787

1,024,172

短期借入金

2,390,000

1年内返済予定の長期借入金

51,316

50,845

未払法人税等

446,687

269,551

契約負債

1,105,479

834,279

賞与引当金

1,721,894

712,396

受注損失引当金

244,720

243,189

引当金

196,444

55,143

その他

2,960,243

3,286,254

流動負債合計

8,089,574

8,865,832

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

218,489

207,002

退職給付に係る負債

3,486,696

3,508,214

その他

1,871,368

1,755,015

固定負債合計

5,576,555

5,520,232

負債合計

13,666,130

14,386,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

2,604,291

2,604,291

利益剰余金

13,547,027

13,254,141

自己株式

168,947

168,947

株主資本合計

17,656,149

17,363,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,971,146

1,932,825

為替換算調整勘定

27,638

21,858

退職給付に係る調整累計額

131,802

111,525

その他の包括利益累計額合計

2,130,587

2,066,209

非支配株主持分

234,444

227,474

純資産合計

20,021,181

19,656,946

負債純資産合計

33,687,311

34,043,011

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

7,512,385

8,548,710

売上原価

5,439,540

6,212,805

売上総利益

2,072,845

2,335,905

販売費及び一般管理費

1,530,648

1,778,534

営業利益

542,196

557,371

営業外収益

 

 

受取利息

18

16

受取配当金

7,696

3,521

不動産賃貸料

8,141

6,616

為替差益

4,683

10,229

その他

8,146

7,513

営業外収益合計

28,686

27,896

営業外費用

 

 

支払利息

9,185

10,910

コミットメントフィー

2,751

2,918

シンジケートローン手数料

250

250

持分法による投資損失

71,549

99,202

その他

2,105

9,254

営業外費用合計

85,841

122,535

経常利益

485,041

462,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

47,885

1

特別利益合計

47,885

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

44

特別損失合計

0

44

税金等調整前四半期純利益

532,927

462,689

法人税等

222,363

202,761

四半期純利益

310,564

259,928

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,033

2,972

親会社株主に帰属する四半期純利益

312,597

262,900

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

310,564

259,928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,880

39,428

為替換算調整勘定

7,227

5,779

退職給付に係る調整額

22,283

19,648

持分法適用会社に対する持分相当額

755

319

その他の包括利益合計

79,147

65,176

四半期包括利益

231,417

194,751

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

229,437

198,522

非支配株主に係る四半期包括利益

1,979

3,770

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年10月2日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、原則として、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

387,203千円

400,211千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月14日

定時株主総会

普通株式

507,951

28

2022年9月30日

2022年12月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月13日

定時株主総会

普通株式

562,373

31

2023年9月30日

2023年12月14日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(分解情報の区分変更)

 当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

社会インフラマネジメント

4,470,188

5,054,309

国土保全コンサルタント

2,344,711

2,753,757

その他

697,485

740,643

顧客との契約から生じる収益

7,512,385

8,548,710

その他の収益

外部顧客への売上高

7,512,385

8,548,710

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

17円28銭

14円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

312,597

262,900

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

312,597

262,900

普通株式の期中平均株式数(株)

18,089,690

18,089,674

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年2月9日に本自己株式処分を実施いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

 当社は、2017年11月2日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本役員報酬制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本役員報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から3年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本役員報酬制度を一部改定し、対象取締役に対して、年額2億1千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を支給すること等をご承認いただいております。

 

2.処分の概要

(1)処分期日

2024年2月9日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式109,500株

(3)処分価額

1株につき1,009円

(4)処分総額

110,485,500円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)7名84,000株

執行役員(一定の条件を満たした執行役員)17名25,500株

(6)譲渡制限期間

2024年2月9日から2027年2月8日

(7)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。