# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 32,506,681 | 33,674,202 | 37,304,148 | 40,270,804 | 41,591,491
経常利益 | （千円） | 2,563,195 | 2,744,457 | 2,970,096 | 3,039,548 | 3,023,646
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,729,933 | 1,727,839 | 1,848,432 | 1,902,159 | 1,803,117
包括利益 | （千円） | 1,981,632 | 1,564,544 | 2,133,767 | 1,771,849 | 1,974,447
純資産額 | （千円） | 17,281,228 | 18,397,777 | 20,021,181 | 21,207,257 | 22,248,372
総資産額 | （千円） | 28,911,596 | 31,533,808 | 33,687,311 | 36,413,653 | 39,626,702
１株当たり純資産額 | （円） | 944.94 | 1,005.57 | 1,093.81 | 1,151.33 | 1,206.81
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 95.82 | 95.52 | 102.18 | 104.73 | 99.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.1 | 57.7 | 58.7 | 57.5 | 55.4
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 9.8 | 9.7 | 9.3 | 8.4
株価収益率 | （倍） | 9.75 | 7.96 | 8.79 | 11.18 | 11.86
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,181,206 | 878,362 | 4,913,073 | 594,119 | 705,458
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,299,635 | △1,643,031 | △1,864,783 | △2,178,474 | △3,217,229
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △378,155 | △794,858 | △480,567 | 102,576 | 457,438
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 7,071,668 | 5,524,824 | 8,093,645 | 6,697,584 | 4,646,256
従業員数 | （名） | 1,547 | 1,587 | 1,636 | 1,762 | 1,872
（外、平均臨時雇用者数） | (664) | (686) | (734) | (788) | (833)

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 29,722,259 | 30,958,370 | 34,467,000 | 36,331,077 | 36,600,471
経常利益 | （千円） | 2,117,276 | 2,268,205 | 2,579,628 | 2,461,114 | 2,512,012
当期純利益 | （千円） | 1,456,883 | 1,388,009 | 1,594,634 | 1,587,142 | 1,513,773
資本金 | （千円） | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778 | 1,673,778
発行済株式総数 | （株） | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000 | 18,614,000
純資産額 | （千円） | 14,673,177 | 15,538,966 | 16,963,921 | 17,797,170 | 18,600,819
総資産額 | （千円） | 26,994,823 | 29,358,714 | 31,311,318 | 33,762,262 | 35,550,640
１株当たり純資産額 | （円） | 808.83 | 856.56 | 935.11 | 975.16 | 1,019.19
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 28.00 | 31.00 | 44.00 | 44.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (7.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 80.46 | 76.52 | 87.90 | 87.14 | 82.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.4 | 52.9 | 54.2 | 52.7 | 52.3
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 9.2 | 9.8 | 9.1 | 8.3
株価収益率 | （倍） | 11.61 | 9.93 | 10.22 | 13.44 | 14.16
配当性向 | （％） | 31.1 | 36.6 | 35.3 | 50.5 | 53.0
従業員数 | （名） | 1,183 | 1,224 | 1,264 | 1,311 | 1,379
（外、平均臨時雇用者数） | (394) | (413) | (430) | (428) | (444)
株主総利回り | （％） | 91.7 | 77.7 | 93.9 | 124.2 | 128.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 1,090 | 930 | 978 | 1,200 | 1,320
最低株価 | （円） | 784 | 677 | 744 | 848 | 999

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第77期の１株当たり配当額44円(１株当たり中間配当額７円)には、創立70周年記念配当７円(中間配当)が含まれております。

### ２【沿革】

1954年２月 | 東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954年10月 | 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956年２月 | 運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。
1958年９月 | 福岡出張所（現 福岡支店）設置。
1960年９月 | 大阪出張所（現 大阪支店）設置。
1961年５月 | 倍額増資、資本金１億円となる。
1962年４月 | 名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。
1963年６月 | 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社　1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
1963年10月 | 半額増資、資本金１億5,075万円となる。
1964年２月 | 3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。
1964年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年12月 | 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967年11月 | 仙台営業所（現 仙台支店）設置。
1969年７月 | １億1,925万円増資、資本金３億円となる。
1978年２月 | ２億円増資、資本金５億円となる。
1981年８月 | 厚木技術センター開設。
1982年10月 | 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984年２月 | ７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986年12月 | 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989年12月 | 本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
1998年10月 | 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003年11月 | 新百合技術センター開設。
2004年９月 | 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005年４月 | 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。
2006年３月 | 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006年９月 | ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。
2007年８月 | 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008年６月 | 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。
2009年８月 | 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009年９月 | 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。
2011年６月 | 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。
2012年10月 | 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013年12月 | 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014年３月 | ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015年10月 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015年12月 | 監査等委員会設置会社に移行。
2016年８月 | 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017年６月 | アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017年11月 | 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
2020年４月 | 東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。
2021年１月 | 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。
| 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。
2021年７月 | 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年９月 | グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。
2024年２月 | 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。
2024年11月 | 新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立。
2025年３月 | 航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。

＜子会社の沿革＞ |
1965年11月 | 関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
1969年12月 | 三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
1970年10月 | 東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。
1971年６月 | 中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
1975年10月 | 北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
1976年11月 | 株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。
1977年４月 | 北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。
1978年４月 | 四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
1980年10月 | 北陸アジア航測株式会社設立。
1990年４月 | 株式会社シー・エム・シー設立。
1993年４月 | 株式会社グランパス設立。
2000年10月 | 北関東コンサルタント株式会社設立。
2002年10月 | 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004年１月 | 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
2007年10月 | 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013年10月 | Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018年５月 | 株式会社未来共創研究所設立。
2019年６月 | 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020年４月 | 株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020年11月 | クロスセンシング株式会社設立。
2022年10月 | アンドヴィオラ株式会社設立。
2023年10月 | 北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2024年10月 | 株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。
2025年７月 | 株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ユニテック | 札幌市 中央区 | 千円 30,000 | 測量・調査 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。
㈱タックエンジニアリング | 岩手県 盛岡市 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
北光コンサル㈱ | 岩手県 盛岡市 | 千円 25,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
㈱アドテック | 仙台市 宮城野区 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱プライムプラン | 群馬県 前橋市 | 千円 20,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
サン・ジオテック㈱ | 千葉市 中央区 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。
㈱未来共創研究所 | 川崎市 麻生区 | 千円 50,000 | 研究・ マネジメントサービス | 100.0 | － | 研究・マネジメントサービス等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
クロスセンシング㈱ | 東京都 新宿区 | 千円 91,000 | ハード・ ソフト開発 ・製造販売 | 100.0 | － | 当社技術を活用した新たなビジネスを展開しております。
㈱村尾技建 | 新潟市 中央区 | 千円 61,326 | 測量・調査 | 100.0 | － | 建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
㈱エコノス | 新潟県 長岡市 | 千円 10,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃
㈱中部テクノス | 名古屋市 名東区 | 千円 60,000 | 測量・調査 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱エフウォーターマネジメント | 滋賀県 大津市 | 千円 52,000 | 設計・調査 | 100.0 | － | 建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
㈱ジオテクノ関西 | 兵庫県 西宮市 | 千円 30,000 | 測量・調査 | 100.0 | － | 測量・調査作業等を受委託して おります。当社の賃借建物等の 一部を転貸しております。
㈱四航コンサルタント | 香川県 高松市 | 千円 20,000 | 〃 | 60.0 | － | 測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. | ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン | 米ドル 400,000 | 〃 | 100.0 | － | 〃

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱大設 | 兵庫県 姫路市 | 千円 10,000 | 測量・調査 | 40.0 | 0.0 | 測量・調査作業等を受委託しております。
三井共同建設コンサルタント㈱ | 東京都 品川区 | 千円 100,000 | 建設コンサルタント | 23.5 | 1.2 | 建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
西日本旅客鉄道㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 226,136 | 鉄道業 | 0.0 | 28.0 | 当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。
復建調査設計㈱ | 広島市 東区 | 千円 300,000 | 建設コンサルタント | － | 23.9 (0.0) | 〃

（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年９月30日現在
従業員数
1,872名 | (833名)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,379名 | (444名) | 44歳 | 6ヶ月 | 13年 | 8ヶ月 | 7,301,389円

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2025年９月30日現在の組合員数は234名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2025年９月30日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.7 | 61.9 | 49.3 | 67.9 | 72.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。